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平成24年6月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月30日更新

   柳井市告示第33号
    平成24年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成24年6月1日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成24年6月11日
   2 場所 柳井市議会議場
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   開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
君国 泰照              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              藤澤 宏司
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川崎 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成24年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成24年6月11日(月曜日)
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議事日程
                              平成24年6月11日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 請願上程審議(委員会付託)
    日程第7 陳情上程審議
    日程第8 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第36号 柳井市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定について
      (2)議案第37号 柳井市税条例の一部改正について
      (3)議案第38号 柳井市保育の実施に関する条例の一部改正について
      (4)議案第39号 柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定について
      (5)議案第40号 平成24年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (6)議案第41号 工事請負契約の締結について
      (7)承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (8)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (9)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (10)同意第1号 教育委員会委員の任命について
      (11)同意第2号 柳井市固定資産評価員の選任について
      (12)報告第3号 平成23年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (13)報告第4号 平成23年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について
      (14)報告第5号 専決処分の報告について
      (15)報告第6号 専決処分の報告について
      (16)報告第7号 柳井市土地開発公社の経営状況について
      (17)報告第8号 財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について
    日程第6 請願上程審議(委員会付託)
      (1)請願第1号 消費税の大増税をしないことを求める請願
      (2)請願第2号 伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書提出を求める請願
    日程第7 陳情上程審議
      (1)陳情第2号 安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所・出
                張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書の採択について
    日程第8 一般質問
         篠脇丈毅議員
          1 井原市長の市政運営について
           (1)市民生活の安全・安心のために急がなければならない浸水対策について
            (1)本格工事が進まない土穂石川に流入する、市管理河川には危険ヶ所がある、早期に改修すべきで
             はありませんか。
           (2)まちを元気にする市民活動のあり方について
            (1)よりよい「まちづくり」は市民の理解と協働が必要、基本方向を定めるべき時ではありませんか。
           (3)柳井商業高校跡地、施設の有効利用について
            (1)町立商業高校の20数年の歴史を考えると、有効利用は市政の大きな課題であり、まちの活性化の
             ために総力を結集して取組むべきではありませんか。
         中次俊郎議員
          1 倒壊のおそれのある危険廃屋の撤去問題は、全国の自治体で大きな課題となっております。この問題
            は過去にも一般質問されておりますが、改めて柳井市の積極的な対策を伺う。
           (1)学童の登下校の安全確保の為、通学路等に面した危険廃屋に対する安全対策について
           (2)所有者側に撤去の意思が無い場合、資力が無い場合の対策について
           (3)所有者が亡くなり、その遺族も不明で音信不通の場合、危険廃屋に対する対策について
           (4)固定資産を持つ納税義務者が亡くなり、相続人に相続放棄された廃屋等に対する固定資産税の徴収
             について
           (5)行政処分等の実効性ある解決策について
           (6)条例制定は考えていないとのことだが、柳井市の取り組み姿勢を示す意味でも、必要と思うが。
          2 都市計画道路姫田線の未整備区間の見直しについて伺う。
           (1)都市計画道路の見直しの基本的な考え方、進め方について
           (2)都市計画決定後から50年以上経過した未着手路線があり、現在見直しが検討されている。今年度、
              計画線上に位置するまちなか駐車場の拡張工事並びに交差点の改良工事が行なわれようとしてい
                                   る。
              姫田線の未整備区間の見直しについて伺う。
         藤澤宏司議員
          1 柳井市総合計画について
           (1)今の総合計画は10年毎に作られているが、10年を8年にする事はないか。
           (2)次回の作成はトップダウンか、ボトムアップで作るのか。
          2 学校教育について
           (1)コミュニティスクールの現状及び目標管理、結果はどのようになっているのか。
           (2)各学校でPTAがどのくらい補助しているのか、又、あり方についてどう考えるか。
          3 桜土手について
           (1)桜土手の桜について市長はどの様に思われているのか。
           (2)桜土手の管理をしている団体についての評価は
           (3)さくらまつりへの今後の協力について
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、平成24年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ここで、議事日程に入る前に、議長より皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会においてご協議をいただき、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に6月から9月の間、本会議においては皆様それぞれのご判断によって上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  それでは、日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において東議員、光野議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(石丸 東海)  日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月5日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から6月22日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月22日までの12日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(石丸 東海)  日程第3、諸般の報告を行います。
 第1回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 4月6日、下松市において、第78回山口県市議会議長会定期総会が開催されました。
 総会では、平成23年度決算、平成24年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する各市提出の要望議案を審議するとともに、山陽小野田市議会議長を新会長とするなどの役員改選が行われ、それぞれ原案のとおり可決決定されました。
 また、今年度の山口県市議会議員研修会は、下関市の引き受けで開催することなどが決定されました。
 次に、第130回中国市議会議長会定期総会が4月25日、26日の両日、米子市で開催されました。総会では、各支部提出の議案、会長提出の平成23年度決算、平成24年度予算案などの審議が行われ、それぞれ原案のとおり可決と決定しました。
 次に、平成24年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を5月18日に柳井市で開催し、平成23年度事業報告及び決算、平成24年度予算案及び議員研修会についてなどの審議が行われ、それぞれ原案のとおり可決決定されました。
 なお、今年度の柳井地区広域市町議会議員研修会は、8月20日に防災情報機構会長で元NHK解説員の伊藤和明氏を講師に迎え、「必ずくる大地震、巨大地震に備える」と題して講演をいただく予定にしております。
 次に、第88回全国市議会議長会定期総会が、5月23日に東京日比谷公会堂において開催されました。私は所要のため欠席をいたしましたが、総会では表彰、事務報告、各委員会及び各協議会の事務報告の後、定期総会関連議案は全て決定された旨の報告を受けております。
 次に、東海から九州地方までの柳井市を含む18市1町の自治体間で大規模災害発生時に県域を越え相互応援に取り組む「市町村広域防災ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の調印式が東京の都市センターホテルで開催され、井原市長と出席いたしました。
 さらに、当日は市長とともに株式会社日立製作所本社、ルネサスエレクトロニクス株式会社本社をそれぞれ訪問し、新聞等で報道されているルネサスエレクトロニクスの大規模な人員削減について、株式会社ルネサス柳井セミコンダクタの取り扱いを、善処していただくよう要望してまいりました。
 また、平成24年度の全国市議会議長会、中国市議会議長会及び山口県市議会議長会表彰において、本市の議員が表彰を受けられましたので、ご紹介いたします。
 全国市議会議長会では、東泰雄議員が議員25年以上の特別表彰を、中次俊郎議員、君国泰照議員が正副議長4年以上の一般表彰を、中国市議会議長会では、川崎孝昭議員、田中晴美議員が議員12年以上の特別表彰を、山口県市議会議長会では中次俊郎議員、君国泰照議員が正副議長4年以上の普通表彰をそれぞれ受賞されました。誠に、おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
 協議会といたします。
午前10時06分協議会
………………………………………………………………………………
午前10時09分再開
○議長(石丸 東海)  本会といたします。
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日程第4.行政報告
○議長(石丸 東海)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  実践型地域雇用創造事業の平成24年度第1次採択が決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 本事業は、雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援するため、厚生労働省が地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、雇用創造効果が高いと認められるものをコンテスト方式により選抜し、当該協議会にその事業を委託して実施するものであります。
 本市は、県下でも厳しい雇用情勢にあることから、地域の創意工夫や発想を生かした雇用創出に取り組むため、昨年12月1日、関係各課の職員で組織する柳井市雇用創造プロジェクトチームを発足させ、関係団体のご意見を伺いながら、本事業の採択を目指して準備を進めてまいりました。
 本年2月22日には、商工業、農林水産業、観光業等の関係者で構成する柳井市雇用創造協議会を設立し、具体的な事業内容の検討を行い、「実践!ひと・もの・自然が融合した『6次産業+1(プラス・ワン)』!!」をタイトルとする事業構想提案書を作成して応募いたしました。その結果、本年5月11日に平成24年度第1次採択地域に決定しました。今回の採択地域は全国30カ所で、山口県からは本市と萩市の2市となっております。
 本事業は、151人の雇用創出を目標に、事業主向けの雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、就職フォローアップを行う就職促進メニュー及び雇用創出実践メニューの4つのメニューで実施するものであります。
 中でも、雇用創出実践メニューにおいては、食べられる花であるエディブルフラワーの試験栽培や、それらを活用して商品開発を行う「花ブランド開発事業」、観光資源の開発等による「観光客誘致事業」など、地域資源を生かした取り組みを進めることとしております。
 なお、事業の実施主体である柳井市雇用創造協議会に対して交付される事業費は、約1億3,000万円が予定されています。
 今後、地域再生計画の認定など、所要の手続を経た後、本年7月1日から事業を開始し、実施期間は平成27年3月31日までの約3年間を計画しています。
 厳しい雇用情勢の中、本事業により農林水産業、商工業、観光業における各分野の人材育成を図るとともに、雇用の創出と地域経済の活性化を目指して、効果的に事業を展開してまいりたいと考えております。
 議員各位には、本事業に対しまして一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上、行政報告といたします。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で、行政報告を終わります。
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日程第5.議案上程審議(委員会付託)
○議長(石丸 東海)  日程第5、議案第36号から議案第41号までの6件、承認第1号から承認第3号までの3件、同意第1号から同意第2号までの2件及び報告6件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  平成24年第2回柳井市議会定例会は、柳井市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定についてなど、議案6件、承認3件、同意2件及び報告6件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第36号は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法等の一部改正に伴い、柳井市印鑑条例等の一部を改正する条例を制定するものであります。
 議案第37号は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法並びに山口県税賦課徴収条例の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。
 議案第38号は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める県条例が制定されたため、柳井市保育の実施に関する条例の一部を改正するものであります。
 議案第39号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
 議案第40号は、一般会計について2,493万5,000円を増額するもので、介護施設へのスプリンクラー設備設置事業補助金、災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
 また、債務負担行為は1件を追加するものであり、地方債補正につきましては、限度額の変更を行うものであります。
 本日、机上配付いたしました議案第41号は、第2期柳北小学校普通教室棟改築(建築主体)工事について、工事請負契約の締結に伴い、地方自治法第96条第1項第5号並びに柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 承認第1号から承認第3号までは、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴い、柳井市税条例、柳井市都市計画税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。
 同意第1号は、教育委員会委員の任命についてであります。本市教育委員会委員のうち、高井孝則氏が、本年6月29日をもって任期満了となります。
 同氏は、平成19年4月1日から今日までの約5年間、教育委員会委員、また教育長として本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため、多大なご貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。今後ますますのご健勝とご活躍を祈念してやまないものであります。
 さて、今般、その後任として、桑原眞氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 同氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、教育者として要職を歴任された豊富な経験、幅広い識見等からして、本市教育委員会委員として適任と考えますので、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
 同意第2号は、柳井市固定資産評価員の選任についてであります。
 本件は、本年4月1日付人事異動により、これまで固定資産評価員に選任されておりました前税務課長の山中松樹氏が異動しましたので、後任として税務課長の宗里光晴氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 報告第3号は、総合福祉システム法改正対応事業外13件について、繰越明許したものであります。
 報告第4号は、尺田川浚渫護岸補修事業について、事故繰越ししたものであります。
 報告第5号及び報告第6号は、柳井市伊保庄における公用車事故及び市道中山鳩子線における自動車損傷事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。
 報告第7号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。
 報告第8号は、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第36号柳井市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明申し上げます。
 今回の改正は、本年7月9日に、「住民基本台帳法の一部を改正する法律並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行され、外国人登録法が廃止されることに伴い、柳井市印鑑条例外3条例の改正を行うものであります。
 日本に入国・在住する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が日本人と同様に外国人住民に対し、基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。このため、外国人住民についても、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るため、これらの法律が施行されることに伴い、関係条例の所要の規定の整備を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第37号柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 まず、第34条の7第1項につきましては、山口県の寄付金税額控除の改正に伴い、市も同様の寄付金控除を行うために、改正するものであります。
 第36条の2第1項の改正は、公的年金等に関わる源泉徴収税額の計算に、各控除が加えられたことに伴うものでございます。
 附則第2条の3第4項及び附則第4条の2の改正は、第34条の7第1項の改正に伴い、租税特別措置法の法律番号を削るものです。
 続きまして、附則について説明させていただきます。附則第1条は、この条例の施行期日について定めたものです。また、附則第2条につきましては、市民税に関する経過措置を定めたものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第38号柳井市保育の実施に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明申し上げます。
 児童福祉法が改正され、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準として、山口県条例「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」が制定されております。保育所の設備及び運営に関しての基準は、これまで厚生省令の児童福祉施設最低基準でありましたが、県条例の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」となるため、柳井市保育の実施に関する条例の一部を改正するものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第39号柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  補足説明を申し上げます。
 柳井市都市農村交流施設につきましては、本年3月の議会におきまして、設置及び管理に係る条例を議決していただいたところであり、条例第4条で施設の管理は指定管理者に行わせることとしております。4月に入りまして、南すおう農業協同組合に指定管理に係る事業計画書の書類提出を依頼し、5月7日に、同組合から関係書類が提出をされました。
 同月10日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、提出された関係書類に基づき、ヒアリング、審査基準に基づく採点等により審査を行い、その結果、指定管理者として適正と判断されました。よって、本施設の指定管理者を南すおう農業協同組合に指定いたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、指定管理の期間は、条例施行の日から平成30年3月31日まででございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたしますが、議会運営委員会において、建設経済常任委員会との連合審査の取り扱いとすることに決定いたしました。
 次は、議案第40号平成24年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、別冊になっております平成24年度の補正予算書(6月補正)というのをお願いいたします。
 それでは、1ページからお願いいたします。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に2,493万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ164億9,193万5,000円とするものでございます。
 以下、第2条では、債務負担行為の補正を、3条は地方債の補正について定めるものでございます。
 4ページをお願いいたします。
 債務負担行為補正でございますが、来年4月に開設いたします都市農村交流施設管理運営委託料につきまして、追加するものであります。
 5ページをお願いします。
 地方債補正につきましては、地方債の限度額の変更を行うものであります。
 続きまして、7ページをお願いいたします。
 国庫補助金、県補助金は、事業の追加及び変更に伴う補正であります。
 8ページの基金繰入金につきましては、今回の補正での財源として、繰り入れる額を計上いたしました。
 なお、別紙でもお配りしておりますが、繰り入れ後の平成24年度末の財政調整基金の残高見込みにつきましては、15億1,543万5,000円と見込んでおります。
 9ページの貸付金元利収入でございますが、柳井市雇用創造協議会に貸し付ける元金でございます。雑入は、地域活性化支援事業に対する地域活性化センター助成金を計上しております。
 10ページをお願いします。
 市債につきましては、農業用施設補助災害復旧事業債の補正を行うものであります。
 それでは、11ページからの歳出をお願いいたします。
 企画費でございますが、地域活性化センターが行う助成事業において採択されました大畠地区の移住・交流による地域活性化事業への補助金を計上しております。
 次の、身体障害者福祉費でございますが、身体障害者手帳が交付されない軽度・中度難聴児に対する補聴器購入費等を助成するものであります。
 また、老人福祉費の介護基盤緊急整備費補助金は、小規模多機能型居宅介護施設のスプリンクラー設置に関わる経費を補助するもので、いずれも県補助制度が新たに設けられたことにより、補正するものであります。
 12ページをお願いします。
 労働諸費でございますが、厚生労働省の委託事業である実践型地域雇用創造事業の円滑な推進を図るため、柳井市雇用創造協議会へ、運営資金を貸し付けるものでございます。
 住宅管理費につきましては、木造住宅耐震診断業務が、補助方式から無料耐震診断員派遣方式に制度変更されたことに伴い、補正するものであります。
 13ページの消防費でございますが、海抜表示板等の製作設置に関わる経費を計上しております。震災以降、市民の防災意識が高まり、市内電柱等に300カ所程度、一時避難所等に20カ所程度の設置を予定しております。
 14ページの文化財保護費でございますが、文化庁の現地指導により、修景工事の計画変更がなされ、伝統的建造物群保存事業補助金を増額するものであります。
 災害復旧費につきましては、4月11日の豪雨により、日積地区内の農道が崩落したため、その復旧工事費1件について補正を行うものであります。以上で、終わらせていただきます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  先ほどの海抜表示でありますが、13ページ、電柱300カ所というふうに説明がありました。ただ、これまでの新聞報道を見ると、沿岸部というふうに書かれてあったのですが、この南町も含めて内陸方面でも低地帯もあるわけですから、およその300カ所というのは、地域的には、実は北町も極めて低いんですが、その辺お願いします。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  この度の補正でお願いをしております300カ所でございますけれども、当然大畠地区、あるいは伊保庄、阿月地区の沿岸部に加えまして、平郡の島嶼部、さらには新庄、余田地区、柳北地区にも海抜の低いところがございますので、そういう箇所についても、設置をしたいと考えております。
○議員(11番 東  泰雄)  はい、ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  これについては、具体的にどの箇所っちゅうのはね、もうある程度目星つけておられるかもしれませんが、やはりその避難経路に当たる部分も、是非日常的に、海抜何メートルかなっちゅうのがわかったらいいなと思ってます。
 それで、私、今自治会長やっておりまして、4月に自治会総会をやったんですが、都市計画課が都市計画図に海抜を表示した地図を持っておられまして、それを複写して270世帯、全世帯にお配りして、それで総会に来られた人が、「わあ、うちのほうも低いな、危ないな」というふうなお話もしておられました。
 だから、その辺については、また今後希望があるようでしたらね、ぜひとりわけ私ども自治会は柳井川に左右分かれておりましてね、例えばどっちに逃げるかという話も出たんですよ。だから、津波といえば川を遡るでしょうからね、柳中橋を渡って逃げるのがいいのかというと、なかなかそうはならんのではないかと。そういうような意見も出ましたので、だから、自分が住んじょる地域はどれぐらいかというと同時に、その避難経路はね、どの高さにあるのかと、その辺りもわかるようにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 それと、ついでに11ページの身体障害者保護費、これは私の委員会でありますので、あんまり詳しく聞くつもりはありませんが、いわゆるこれは対象児童とすれば何人ぐらいおられるのか。そして、重度の方については、補装具支給規定がありますのでね、その場合には原則1割の負担だと。9割が医師会補助になるんでしょうかね。これも同じ割合なのか、その辺りお伺いします。それは後、もう一個。
 教育長さんにお願いします。長い間お疲れでございましたが、残念ながら6月限りということで、次の方に申し送りしていただきたいんですが、これは教育委員会分野だと思うのですが、私が初めて議員になったごろに、新庄小学校と阿月小学校にかなり重度の難聴の子どもがおられて、もうすでに成人をしておられるんですがね。
 その補聴器が、その方もひどい難聴だったので補聴器つけておられるんですが、最近性能もよくなってるんでしょうが、例えば教室で先生の声を聞こうとして、なかなか聞きづらいし、それで授業中に子どもらがわっと騒いだら、物すごく苦痛なそうなのですね。だから、その辺りで現在受けておられる方に対しても、やはりその辺りの配慮が必要ではないかと。
 特に、私10年前言うたのは、──20年前か。FM補聴器っちゅうのがあるんですね。私一般質問させていただきました。はるか昔。それは、先生がピンマイクをつけて、それでワイヤレスでとばして、それでその子どもが自分専用の受信機を持って耳に聞くっちゅうか、これならもう雑音を拾わない、先生の言葉だけだから、はっきり聞こえると、そういうお願いをしたことがあったが、ただそれは電波法がどうのこうのとかって難しいことを言われましたよね。ちょっと実現してないですね。
 ただ、その辺りもね、単なる補聴器、これは軽度なのですけどね、現在重度の子どもさん、何人おられるか把握してませんが、やはりその方に対する配慮もね、お願いしたいなと思ってます。
 それともう一個は、補聴器でコンサートに行っても、普通ならもうステレオで聞けるんですが、補聴器ではモノラルなのですね。それでね、実は新庄の子だったか、阿月の子だったか知らんが、下松のスターピアで演奏会があって、あの時にNTTが骨伝導で聞かせるライブフォンちゅう、私もお誘いした関係でね、私も現地でどういうものか自分の耳に当ててみたのですけどね。──耳に当てるんではなくって、そのヘッドフォンがですね、その先端部分だけこめかみの辺に当てるんですよ。そうすると、その振動が普通ヘッドフォンちゅうたら、電気できたのをその振動にね、かえらせてね、それを骨に当てて聞かせる、そういうちょっと資料もう捨てたかもしれないんですがね。そうすると、例えば小中学校の音楽会とかいう時にも、ステレオで聞けるんではないかと。その辺りご検討いただけたらと思ってますので、よろしくお願いします。
 それでは、市民福祉部長、お待たせしました。よろしくお願いします。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  お答えさせていただきます。
 人数何人おられるかという想定の分ですけれど、私どものほうで想定してるのが、大体予定としては、おおむね1万人に1人ぐらいの割合でおられるのではないだろうかというふうな想定のもとに、現在の予算としては、2名分を組んでおります。
 それと、県のほうでこの度、新たな助成制度ということができるということで、市も取り組むということになるんですけど、県の仕組みでは、全体の経費、かかる耳当て式の基準算定額が5万2,900円から7万6,300円。耳穴式が9万6,000円から13万7,000円というふうな基準額があります。それに基づいて、市町村については、3分の1が本人負担、残りの3分の2を県と市が半々で見るというような形の仕組みというふうに聞いております。大体おおむねそういうようなところで、一応この事業については、進めさせていただこうということで考えております。
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  その他ございませんか。田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  11ページの企画費の事業内容を教えていただけますか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  先ほど総務部長のほうが補足説明を申し上げましたが、これは事業主体として大畠観光協会が主体となられまして、地区の方々とご一緒に計画をつくっておられます。
 内容といたしましては、大畠地区の埋もれた地域資源魅力交流事業ということで、地区民の方とウォークラリー等を通じて、地域の魅力を発信をしていこうというふうな事業というふうに思っております。
 この採択の内示が4月以降まいりましたので、補正予算として計上させていただいております。地域活性化センターのほうからは、市を通じた補助ということになりますので、今回の補正に計上させていただいております。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  大体わかりましたが、移住という言葉が理解できないんですが。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  移住というのは、メニューの中にそういう、メニューとして移住というものがございまして、地域の方々と、そして外部の方々との交流を通じて、移住も促進できたらというふうなお考えではないかというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  その他ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第41号工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  議案第41号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、第2期柳北小学校普通教室棟改築工事における建築主体工事について、工事請負契約の締結を行うものであります。
 本工事は、本年5月21日に一般競争入札を実施し、6月1日、落札者と仮契約を締結したところであります。工期につきましては、平成25年2月28日を予定しております。
 柳北小学校の改築事業につきましては、平成23年度第1期事業で、管理特別教室棟の改築工事を実施いたしましたが、これに引き続き今年度第2期事業で普通教室棟を建設し、改築事業を完了するものであります。
 本事業は、新たな柳井市立小中学校整備計画に基づき、学校の適正規模、適正配置の計画並びに学校施設の安全確保を図るため、計画的に実施しているものであり、地元住民や関係者には十分ご説明を申し上げ、工事の施工には万全を期してまいりたいと考えております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、承認第1号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明をさせていただきます。
 まず、第54条第7項附則第10条の2第5項及び同条第6項の改正につきましては、地方税法施行規則の改正による項ずれによるものでございます。
 新たに加えます附則第10条の2は、地域決定型地域税制特例措置、これは「わがまち特例」と呼んでおりますが、により下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設に関わる課税標準額の特例措置を行うものでございます。
 続きまして、今回土地における負担調整措置が継続されますが、附則第11条の2については下落修正措置の継続、附則第12条については商業地等の宅地について、それから、附則第13条については農地について、附則第15条については特別土地保有税について、それぞれ平成24年度から平成26年度まで、現行の負担調整措置を継続するものです。
 それから、附則第21条の2は、図書館、博物館及び幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る固定資産税の非課税措置を追加するものでございます。
 それから、附則第22条の2は、居住用土地の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を、2年の範囲内で延長するものでございます。
 附則第23条の改正については、適用期限を平成20年から平成28年まで及び平成22年から平成35年までと、適用期限等に改めるものでございます。
 続きまして、附則について説明させていただきます。
 附則第1条は、この条例の施行期日について定めたものでございます。
 附則第2条については、市民税に関する経過措置を定めたものでございます。
 最後に、附則第3条につきましては、固定資産税につきまして、経過措置を定めたものでございます。具体的には、宅地、農地及び特別土地保有税について、経過措置を定めたものでございますが、第4項においては、住宅用地に関わる据置特例を、平成25年度までは負担水準90%以上の住宅用地について、存置するものであると定めております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  字句上の質問で申しわけないんですが、今の説明文の1ページ目の、下水道除害施設、雨水貯留浸透施設、これは具体的にはいかがな、どんなものだろうかというのを質問させていただきます。
 次の2ページであります。これは、負担調整の話でありまして、平成24年から平成26年までの延長と、継続ということですか。この法律は、3月20日に国会で成立したというふうに説明文があって、実はこの負担調整を平成26年でやめてしまうんではないかと、そういうふうな内容に説明を受けたんですが、そのようなことは把握しておられますか。
 それで、もし廃止されたら、つまりこの負担調整ちゅうのは、実際の地価に対して課税標準は大体7割程度だと。それで、その7割に対して、今までの固定資産税の評価額が、早う言やあ倍半分開いちょると、その場合には、一気に2倍になったら大事なのですね。だから、それを0.なんぼとか、1.なんぼとかいう係数を掛けていって、徐々に引き上げていこうとするんですね。
 それは、この4月に固定資産税の納付書がきまして、それに説明があるんですが、実際今柳井市の場合、評価額といわゆる課税標準ですね、この課税標準ちゅうのが、いわゆる負担調整の掛け率を掛けて減額したものだと思うのですが、これについての実際の乖離といいますか、どれぐらい離れているのか、そんなのを把握しておられますか。
 つまり、私が言いたいのはね、2年後にもし本当に負担調整の措置が廃止されたら、2年後、3年後は大事になると思うのですね。というのが、この本にね、──これ共産党の「議会と自治体」という本なのですが、住宅用地の固定資産税、都市計画税について、軽減措置の据置特例を2年後に廃止するとしています。という説明が書いてます。ちょっとそのあたり、わからんにゃ、詳しゅうに調べちょってください。以上。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  まず、負担の調整措置ということでございますが、これにつきましては、平成24年度から平成26年度までの措置につきましては、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づきまして、負担の均衡化を進めることを基本的な方針として、特例措置の見直しとして、特例措置があるわけでございますが、今言われましたように、平成24年度、平成25年度に限りという情報を私らは得ておりまして、基本的には平成26年度以降については、今後議論があるとこかもわかりませんが、一応平成25年度をもってというように情報としては持っております。平成25年度までということですね。(発言する者あり)あ、ごめんなさい。平成24年度から平成26年度までですね。そういうことでございます。
 それから、今のちょっとどういう差があるかということについては、今資料を持っておりませんが、またお示ししたいと思っておりますが。今ちょっと資料を持っておりません。
 それと、下水道除害施設ということでございますが、下水道の機能を妨げ、または損傷させる恐れのある下水を継続して排出する者に対し、下水道法に基づいて設置を義務づけられるものと聞いております。
 これは、例えば化学工場でありますとか、クリーニング工場でありますとか、そういうものがあればの話ですが、今のところ柳井に該当はございません。
 それから、特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設につきましては、これは特に大都市といいますか、そういうとこの河川の流域でございまして、今東京、神奈川等の大都市でございまして、柳井には該当がございません。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  要望にこれはとどめますが、先ほどの負担調整措置ですが、これ何年間もずっと、今の平成何年ごろでしたかね、バブルでガンガン地価が上がった時に、この負担調整措置が始まったように思うのですが、今は確かに下落しちょるんですね。ところが、下落しても、負担調整で実際の地価に近づけていくために、固定資産税は高うなるという例もあるんだと、この説明がありますけどもね。いずれにせよ、もし平成26年度をもってこの措置が終わるということになれば、これはぜひ総務文教常任委員会でも、政府に対して継続をというふうにお願いをしておきたいと思います。
 つまり、柳井の場合、市の税収っていっても、固定資産税が主を占めているといいますかね、固定資産税というのは、もう年金暮らしで収入もない、そういう方にも当然措置があればかかるわけでね、それは大変なことになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(石丸 東海)  その他ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  討論を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第2号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  附則第4項から第8項までの改正については、商業地等の宅地につきまして、附則第10項の改正については農地について、平成24年度から平成26年度まで、措置特例を含め現行の負担調整措置を継続するものでございます。
 続きまして、附則について説明させていただきます。附則第1項は、この条例の施行期日について定めたものでございます。
 附則第2項から第4項については、都市計画税について経過措置を定めたものでございます。具体的には、商業地と住宅用地及び農地について、経過措置を定めたものですが、第3項においては、住宅用地に関わる据置特例を、平成25年度までは、負担水準90%以上の住宅用地について、存置するものであることを定めております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  討論を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第3号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  附則第23項は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、被災居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合の、譲渡所得の課税の特例に係る譲渡期間の要件が、租税特別措置法では3年のところを、7年を経過する日の属する年の12月31日までの間とすることを定めたものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  討論を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。
 11時10分まで休憩といたします。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議員(11番 東  泰雄)  休憩を閉じて会議を再開いたします。
 次は、同意第1号教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「特にございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決しました。
 協議会といたします。
午前11時11分協議会
………………………………………………………………………………
午前11時13分再開
○議長(石丸 東海)  本会といたします。
 次は、同意2号柳井市固定資産評価員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「特にございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第3号平成23年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、21ページをお願いいたします。議案書の21ページでございますが、14事業につきまして、平成23年度から平成24年度へ繰越したものでございます。なお、事業の完成予定時期等につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費状況にまとめておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第3号の報告を終わります。
 次は、報告第4号平成23年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、事故繰越しに至った理由について、ご報告申し上げます。
 尺田川浚渫護岸補修事業に当たり、3月までに当該事業を完了する工事請負契約を締結いたしましたが、根継工において降雨日数が多かった影響により、河川の水位が上昇し、掘削及び型枠の施工に遅れが生じましたこと等により、年度内までに事業を完了することができず、平成23年度での工事請負費の支出ができなくなったため、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により繰越しの手続をとり、同法施行令150条第3項の規定により、今回報告をするものでございます。
 なお、本事業は4月に既に完了をしておるところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  この尺田川浚渫工事の正式な工期を教えてください。
 それともう一点、この河川改修にかかわらず、他にどこか該当するような河川があれば、それもあわせて報告をお願いします。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  工期につきましては、2月4日から3月23日となっております。
 同様の工事がないかということですが、そうしたものはないというふうに理解しております。
○議員(18番 杉村 英子)  わかりました。
○議長(石丸 東海)  他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第4号の報告を終わります。
 次は、報告第5号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明申し上げます。
 本件は、平成24年1月4日、柳井市伊保庄4984番地5地先、県道柳井上関線において、市民生活課の公用車が給油を終え、県道に進入した際、隣接地駐車場から後進してきた相手方の軽自動車と接触した事故に係るものでございます。
 交渉の結果、責任額6万3,200円で示談が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。
 なお、公用車の損害額も含め、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされる予定でございます。今後は、より一層安全運転に注意し、事故を起こさないよう努めてまいりたいと考えております。以上で終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第5号の報告を終わります。
 次は、報告第6号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  申し上げます。本件は、本年3月22日に発生しました市道中山鳩子線における自動車損傷事故に係るものでございます。相手方の方が、自動車で柳井市日積、市道中山鳩子線を走行中、路面の段差によりまして左前輪タイヤを破損されたものでございます。
 なお、今回の損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険から補てんされております。事故の原因となりました段差につきましては、道路補修により対処済みではございますが、今後同様の事故が発生しないよう、道路の点検と維持管理により一層安全を期してまいりたいと思います。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第6号の報告を終わります。
 次は、報告第7号柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  それでは、別冊になっております報告第7号について、決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。
 本事業業務報告書は、平成23年4月1日から本年3月31日までございます。
 概要を申し上げます。用地買収につきましては、公有地取得事業として国道188号バイパス事業用地3,619.54平方メートル、金額6億3,744万322円で取得しております。また、用地の売却につきましては、同じく国道188号バイパス事業用地の平成22年度事業分第1回目の国の再取得として、1,564.32平方メートルを2億5,000万円、土地造成事業では、琴の里住宅団地で1区画248.28平方メートルを994万9,000円で売却しております。
 次に、2の理事会決議事項につきましては、1ページの下側の表のとおり、それぞれ理事会で承認されております。
 3ページをお願いいたします。(1)の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額は3億448万4,132円、支出決算額は2億7,197万8,336円であり、収入から支出を差し引きました金額3,250万5,796円が、当期純利益となっております。
 なお、黒字の主な要因は、柳井市からの運営補助金でございます。平成22年度決算における決算の相当額4,426万7,381円が雑収益の中に含まれております。
 次に、(2)資本的収入及び支出ですが、短期借入金の借り入れ及び償還、国道188号バイパスの代行用地取得に係る早期借入金の借り入れでございまして、収入決算額は14億7,049万1,116円、支出決算額は、17億7,049万1,114円となっております。
 なお、予算額に対する決算額の差額は、同じく国道188号バイパスの公有地取得事業として2億8,087万円を翌年度に繰越すことによるものでございます。
 なお、資本的収入額は、支出額に対して不足する2億9,999万9,998円につきましては、当年度分・過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしております。いわゆる収益的支出の第1款事業原価等が該当いたしております。
 次に、4ページをお願いいたします。平成23年度の貸借対照表でございますが、資産の部では、流動資産及び固定資産を合わせました合計が15億282万508円、負債の部では、短期借入金等の流動負債が3億8,631万4,879円、長期借入金による固定負債が11億1,826万7,214円となり、合計で15億458万2,093円となっております。
 次に、資本の部では、欠損金が資本金を上回っておりますので、マイナス176万1,585円となり、負債資本合計は15億282万508円でございます。
 5ページの損益計算書でございます。収支決算書の収益的収入及び支出を報告式によりお示ししております。当期の純利益は、3,250万5,796円であり、前期繰越欠損金4,426万7,381円からこの金額を差し引きました額1,176万1,585円が次期繰越欠損金となります。
 6ページをお願いいたします。キャッシュフローの計算書でございますが、これはいわゆる損益計算書だけでは、必ずしも十分に把握できない1年間の実際の現金の動きを示したものでございます。事業活動、投資活動及び債務活動ごとに増減を記載しております。
 平成23年度におきましては、4番目に示しておりますが、キャッシュ残高より7万8,943円の増となり、期末残高は1,214万8,565円となっております。
 7ページは、財産目録をお示ししております。
 8ページからは、付属の明細書を添付しておりますが、それぞれの項目の明細でございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上でございますが、この平成23年度決算につきましては、4月24日に監査を受け、5月11日に理事会の認定を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。厳しい経済状況ではございますが、将来の負担を極力抑えるよう、用地の売却に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  お尋ねいたします。土地開発公社には、柳井市から多額の市税が導入されております。この決算書に対し、監査委員としてどのようなご意見、ご要望等があったのか、もう少し詳しく監査委員のご意見を聞かせていただきたいと思います。(発言する者あり)
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  これは守秘義務でも何でもございません。当議員として、市税が多額に導入されている以上、監査委員がどのようなご指摘をされたのか、聞いておきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  ちょっと協議会といたします。
午前11時25分協議会
………………………………………………………………………………
午前11時26分再開
○議長(石丸 東海)  本会といたします。報告ですので、答えられる範囲で答弁をお願いします。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  監査報告につきましては、先ほどご報告申し上げたように、4月にお受けしておりますが、いわゆる遊休の保有資産の売却に努めるということが、非常に大きな案件としてご指摘があったように思います。いわゆる補助金につきましては、特段そのことについての指摘は、なかったように記憶しております。以上です。
○議員(18番 杉村 英子)  わかりました。
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第7号の報告を終わります。
 次は、報告第8号財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 1ページをお開きください。
 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの平成23年度の事業報告を掲げております。
 1の事業報告につきましては、やまぐちフラワーランドを拠点として花のまちづくり活動を広げ、地域の花き振興、地域内外の交流による地域活性化に取り組んでまいりました。
 2につきましては、会議等の開催状況を掲げております。
 次に、2ページをお開きください。3の事業実績といたしましては、緑化と花いっぱいの推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動、市民花壇に対する支援等や、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発活動、3ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、自主事業としての物販事業を実施しております。
 4ページから8ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績として、入園者数、入園料、イベント及び講座等の実績を掲げております。入園者数は11万1,655人、入園料収入は3,010万3,275円、物販の販売実績は2,019万9,609円となっております。入園者数の減少につきましては、東日本大震災、土日、祭日の降雨、高速料の休日上限1,000円の廃止、九州新幹線の開通等の影響があったものと考えております。
 平成24年度の入園者数の増加に向けて、今年度から新たに観光協会、市の関係各課等との連絡会議を毎月開催しており、情報の共有と効果的な発信、イベントの連携強化等を目指してまいります。
 次に、9ページからの決算報告書につきましてご説明いたします。
 まず、9ページの一般会計収支計算書でございますが、収入では受託収入、補助金収入等で971万4,074円、支出では、管理費、事業活動支出の計は971万4,074円となり、当期収支差額は0円となっております。
 11ページから16ページにつきましては、一般会計収支計算書に対する注記、正味財産増減計算書、貸借対照表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲げております。
 次に、17ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計収支計算書でございますが、収入につきましては受託事業収入、入園料等収入、補助金収入等が主なもので、収入合計は2億1,415万415円となっております。
 支出につきましては、主なものは賃金、委託料、原材料費等で、事業活動支出計2億357万4,715円、法人税等支出459万190円、投資活動支出の812万4,535円と合わせまして、合計で2億1,628万9,440円となりました。
 当期収支差額は213万9,025円の赤字となり、前期繰越収支差額281万2,137円から差し引き、次期繰越収支差額は67万3,112円となりました。
 19ページから24ページにつきましては、一般会計同様、特別会計の収支計算書に対する注記等を掲げております。
 次に、25ページの物販事業特別会計収支計算書でございますが、収入につきましては、主なものは物品販売収入等で、収入合計2,204万9,775円となっております。
 支出につきましては、賃金、使用料及び賃借料、商品仕入れの原材料費等が主なものであり、事業活動支出計1,988万5,664円と、法人税支出58万4,910円の、合計2,047万574円となっております。
 当期収支差額は157万9,201円となり、前期繰越収支額と合わせまして、次期繰越収支差額941万9,523円となっております。
 26ページから31ページにつきましては、一般会計同様、物販事業特別会計収支計算書に対する注記等を掲げております。
 32ページから37ページには、一般会計及び2つの特別会計を合わせました総括表として、収支計算書総括表等を掲げております。
 37ページに、平成24年3月31日現在の財産目録を掲げておりますが、正味財産は3,951万437円となっております。
 次に、24年度事業計画及び予算につきまして、ご説明いたします。
 事業計画書及び予算書の1ページをお開きください。
 平成24年度の事業計画は、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点としての花のまちづくり、指定管理者として、やまぐちフラワーランドの管理運営業務を実施することといたしております。
 また、3ページでございますが、(4)その他で、平成25年4月1日を目標に、公益財団法人への移行認定手続を行うことといたしております。
 次に、4ページの一般会計収支予算でございますが、収入では補助金収入、物販事業からの繰入金収入で合計1,117万1,000円を、支出では管理費、事業費を合わせまして1,117万1,000円を計上いたしております。
 次に、6ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計でございますが、受託事業収入、入園料等収入、自主事業収入の事業収入及び補助金収入等により、合計2億372万1,000円を計上し、管理運営を行うことといたしております。
 次に、8ページの物販事業特別会計でございますが、物品販売等を主な収入として2,274万5,000円を計上し、売店運営に伴う支出を2,376万1,000円と見込み、一般会計への繰入金支出を268万円といたしております。以上でございます。
 本報告につきましては、当財団の評議員会の同意及び理事会の議決を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  お尋ねいたします。
 決算書から見れば、相変わらず管理運営のほうは赤字財政が続いているようで、物販の利益をもってこれで何とかなっているのではないかというふうに判断いたしますが、今回の予算の中で、一般会計のところの負担金補助及び交付金の支出、今まで100万円であったものが、物販のほうから今回260万円に増額されております。この使途は何でしょうか。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  フラワーランドの運営につきましては、当然のことながら収入の確保、経費の節減に努め、予算を計上し執行しております。今議員おっしゃった赤字の件でございますけれども、フラワーランドの魅力アップのための庭園の改修に係る支出というものがございまして、現在彩りのある谷というものの工事を行っております。この工事が税務処理上事業活動としての支出でなく、投資活動の支出として計上することとなりまして、今年度については経費に算入されないということでございます。
 こういうことを絡めまして、物販からの歳入を268万円でとっておるところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  ですから、260万円に増やされました。つまり、168万円増えたその利用、何に使われるのか、もう少し明確にお答えください。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  予算書の中のトータル的な部分で、その歳入を入れて充てておるものでございます。以上です。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  予算書で見ますと、この追加分は委託料に含まれていると見ます。では、この委託料とは一体何でしょう。議長。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  おわかりにならないようですから、4ページですよ、一般会計の予算額のところ、おわかりでしょうか。他会計からの繰り入れが268万円で、支出のほうが委託料の支出が217万円、それから、今まで使っておられました負担金補助が100万円、トータルあわせて大体この金額になると思います。ですから、申し上げるように、委託料とは一体何に160万円も増やされたのか、お尋ねいたします。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  現在資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど報告したいと思います。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  フラワーランドに関しましては、柳井市の持ち出しが35%と大きく膨らんでおります。議会につきましても、多額の予算を支出するわけですから、このように資料がないというような答弁では困ります。以後、議長のほうにおいて注意をお願いいたします。
○議長(石丸 東海)  他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第8号の報告を終わります。
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日程第6.請願上程審議(委員会付託)
○議長(石丸 東海)  次は、日程第6、請願第1及び請願第2の請願2件を上程し、直ちに議題といたします。
 まず、請願第1号消費税の大増税をしないことを求める請願について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 請願第1号
2012年6月1日
 柳井市議会議長 殿
請願者団体 柳井民主商工会   
代表者    会長 大越 國義 
所在地 柳井市中央3丁目4番1号
紹介議員      東  泰雄 
消費税の大増税をしないことを求める請願
(請願趣旨)
 政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今国会中に成立させようとしています。社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に消費税を2014年に8%、2015年には10%にまで引き上げるというものです。
 国民世論は、「消費税の増税に反対」が日を追ってふえ続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり職を失う」「店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と、かつてない切実な声が高まっています。
 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地を初め全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、消費税法の仕組みから、企業は労働者を派遣や非正規雇用に切り替え、さらにはリストラを促進するようになります。価格に税金分を転嫁できない中小業者は、倒産や廃業に追い込まれます。消費税増税は、働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、ひいては自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を増税した時の経験からも、国全体としても税収が減少するという悪循環に陥り、財政再建にも逆行します。
 消費税は、そもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など、その後の経過を見れば明かなように、福祉は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重い、弱い者には大変つらい税金であり、社会保障財源としてふさわしくありません。
 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめることを強く求めます。
 以上の趣旨から、下記事項について請願いたします。
………………………………………………………………………………
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。東議員。
〔東 泰雄登壇〕
○議員(11番 東  泰雄)  請願第1号について補足説明を申し上げます。
 消費税の問題でありますが、現在国会で「税と社会保障の一体改革」と、そのような法案が出されまして、審議がされておりますけれども、今新聞などを見ると、民主党と自民党と公明党3党が、修正の協議を行っているというふうに新聞報道があります。
 しかしながら、協議の中身というのは、いわゆる税ではなくて、社会保障分野のほうが主に協議されているようでありまして、自民党は民主党に対して、つまり自民党の案を丸飲みせえと、このように迫っているわけでありまして、消費税についてはほとんど議論なく、ほぼ民主党も自民党も公明党も、合意に至っているのではないかと思います。
 それで、若干ご説明させていただきますが、今の請願の趣旨の中に、「国民の消費はさらに落ち込み」というのが書いてあります。つまり、平成元年に3%で消費税が導入され、平成9年、橋本内閣の時に5%に引き上げられました。それで、その時あの当時はバブル経済の破綻から、徐々に景気が回復しようかという状況であったんですが、結局、消費税だけでありません、消費税が上がったと同時に、社会保険料の費用が上がるとか、そのような形で国民の負担が9兆円負担が増えたと言われています。その結果、上昇しかけていた景気が、また下降気味になるという状況です。
 その例として、例えば平成8年、ですから消費税導入前ですがGDP国内総生産ですか、平成8年当時512兆円あったものが、平成22年、一昨年ですが、481兆円に落ち込んでおります。
 さらに、民間給与、サラリーマンの給与でしょうが、平成8年223兆円あったものが、194兆円へと30兆円も減っているわけですね。このように、先ほど請願趣旨の中にもありますように、労働者の派遣切りとか、非正規雇用が増えていくと、こういう中で民間給与も減っていくわけです。
 なぜここに書いてあるように、リストラを促進するのかと、消費税が上がればね、これは制度上、消費税の計算というのは、売り上げから仕入れに係る消費税を引きます。ところが、給料には消費税かかりませんね。だから、給与が全体の支出の中で大きければ大きいほど、消費税を払う金額が大きゅうなると。だから、企業は自分たちで雇うんではなくって、非正規の派遣労働に切り替えると。派遣労働というのは、外注費でありますから、消費税の対象になりますので、それは控除できる。
 そのようにして、今労働者の置かれている状況、大変厳しくなっているというふうに言えるわけでございます。
 さらに、ここには書いてないんですが、輸出戻し税というのがあるんですね。ちょっと今数字を忘れましたけども、消費税というのは国内消費に関して税金がかかるわけでありまして、大手の企業、トヨタとか日産とか、外国へ輸出する、その場合は、消費税は上乗せしないと。そうすると、国内で売り上げた消費税から、日本で生産した費用を引くと、そうするとなんぼだったか、数字忘れましたけどね、とにかく戻し税という形で話に聞いたんですが、確認はしてませんが、トヨタ自動車がある豊田税務署、あそこは源泉所得税とか、普通の法人税とか事業税、こんなものを徴収してますがね、その大半をトヨタの戻し税に持っていってるというふうな話も聞きました。
 いずれにせよ、大企業、輸出関係の大企業にとっては、税金が上がれば上がるほど儲けが膨らむわけなのですね。このようなひどい制度でもあるわけです。
 このように、消費税というのは大変厳しい制度であります。このように国民の所得が減り、そうすれば所得税も減る、市民税も減ってくる、このようにして地方自治体にとっても、大きな財政的な打撃を与えるのではないか、このように思います。
 それで、私も民主商工会で今も業者の確定申告をお手伝いしてます。確かに、景気が厳しゅうて、所得税の計算すると、赤字状態で所得税発生がしません。所得税0。ところが、消費税の計算したらね、10万円単位で金額が発生するんですね。だから、このように消費税というのは本当にひどい税制でありますし、収納率も消費税が一番高くなってるそうです。
 このように、国民に大きな負担をおしつける、このような消費税の増税は絶対認めるわけにいかないと私は思います。
 以上で、補足説明を終わりますけれども、これが付託されます総務文教常任委員会におかれましては、ご検討の上、ぜひ採択いただき、政府に対して意見書を送付していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  内容というよりも、東議員さんの説明の中で、若干事実と違う点があったと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
 現在、民主党と自民党と公明党の3党で協議が行われております。東議員さんのご説明によると、消費税の議論をせずに、社会保障の議論ばかりしてるというお話でございましたが、本来、社会保障と税の一体改革ということで、この問題はやってきたにもかかわらず、民主党が消費税の問題ばかり先にやろうとしていたので、それはおかしいのではないかと、まず社会保障のほうからしっかり議論をして、それの資金源としての消費税と一体に話し合わなければならないということで、今協議をしてるわけでありまして、これはまとまるかどうかもわかりませんけれども、一応その点だけ誤解がないようにお願いしたいと思います。以上です。
○議員(11番 東  泰雄)  私から質問したいんですが、公明党さんは、消費税反対で頑張っちょってですかね。ちょっとよう知らんのですが。それは、私がこんな質問はできんから。
○議長(石丸 東海)  議長の許可を得てからやってください。
○議員(11番 東  泰雄)  まあ、後にしましょう。了解しました。
○議長(石丸 東海)  他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議員(11番 東  泰雄)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、請願第2号伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書提出を求める請願について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 請願第2号
2012年6月1日
 柳井市議会議長
   石丸 東海 様
請願者 柳井市余田2315番地の5    
子どもたちの未来を考える親の会 
代表  原田 芳郎 
柳井市姫田8番1号        
原発いらん!山口ネットワーク  
代表  武重登美子 
柳井市平郡東           
反原発平郡島民の会       
代表  青木シズエ 
周南市金峰            
伊方原発の再稼働を許さない   
市民ネットワーク山口 
代表  三浦  翠 
紹介議員    下土井 進    
          東  泰雄 
伊方原発に関して日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して意見書
提出を求める請願                        
(請願趣旨)
1、伊方原発の立地(場所)より沖合6kmには、中央構造線断層帯に連なる活断層があり、過去に大きな地震を引き起こしました。しかし、近年の活動記録は無く、エネルギーが蓄積されていると考えられます。この蓄積された地震エネルギーが解放され、大地震が引き起こされるかもしれません。
 研究者による想定では、マグニチュード7~9と国や四国電力会社の想定を遥かに上回る直下型地震が伊方原発を襲う可能性を否定できません。
 伊方原発は、国内の原発の中でも極めて危険原発と部類されています。現在、立ち入りが制限されている飯館村と福島第一原発の距離は、伊方原発から柳井市までの距離と同程度であり、柳井市民の命と健康を守る為、市議会として毅然とした態度で早急に廃炉にするよう、日本政府、愛媛県、伊方町、四国電力に対して求めて頂きたく思います。
2、現在、福島第一原発の4号機の危機的状況から見ても、稼働の有無に係わらず、原発内部に蓄積された使用済み核燃料の危険性は明らかであり、伊方原発が再稼働しない場合でも、柳井市民の安全暮らしを担保することはできません。
 柳井市民の安心・安全な暮らしを確保するには、伊方原発の廃止、廃炉はもちろんのことですが、原子炉建屋より使用済み核燃料を取り出し、安定的に保管できる環境に移送することが急務です。政府に対し早急な対応を要求してください。
 昨年の3月11日を境に、私たちの国、日本は「放射能汚染された国」となりました。それは、今を生きる私たちが原子力を許してきたことに起因します。これから日本で、柳井で生まれてくる子どもたちに対する責任は、より良い環境を引き継ぐ事です。その事をご理解頂き、市議会の皆様の力を合わせて、子どもたちの未来を守って頂ければと思います。
………………………………………………………………………………
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。下土井議員。
〔下土井進登壇〕
○議員(4番 下土井 進)  それでは、私のほうから請願第2号について、補足なりお話をさせていただきたいと思います。
 昨年3月に、福島第一原発で起きた事故は、この事故は起きてはならない事故でしたが、現実には事故は起こってしまいました。大量の放射性物質の拡散により、計画避難区域に指定され、帰りたくても自宅に帰れない皆さん。避難区域ではないものの、放射性物質の不安にさらされながら子育てをされている親の皆さん。線量が基準値を超えるために、作物を作付したくてもできない1次産業の関係者の皆さん。作物は作付けしたが、収穫時に収穫物の線量が出荷基準値以下になるかどうか、心配されながら生産活動に取り組んでいらっしゃる皆さん。このような過酷な現実が福島第一原発で起きた事故により、東北地方では起こっております。このようなことは、二度と起こしてはなりません。
 当柳井市から一番近い原子力発電所は、四国にあります伊方原発でございます。直線距離にしたら、30kmちょっとしかありません。もし伊方の原子力発電所において、福島第一原発で起きたような事故が起これば、瀬戸内海は死の海と化してしまうでしょう。
 風向きによっては、柳井市も計画避難区域となり、自宅に帰りたくても帰れない状況が起こる可能性は否定できません。
 福島第一原発の事故により、原子力発電所の安全神話はもろくも崩れ去りました。福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会の答弁で、当時の最高責任者であった管直人前首相も「事故を体験し、最も安全なのは原発に依存しないこと、脱原発の実現だと確信した」と発言されております。
 しかしながら、現政権は6月8日に福井県大飯町の大飯原発3・4号機について、「原発は重要な電源だ、国民生活を守るために再起動すべきだ」と明言しました。福島第一原発事故の政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了していない中で、政府の決定です。
 しかも、政府が再稼働の前提となる安全評価1次評価を決定していますが、再稼働判断基準のうち「信頼性を高めるため必要な中長期的な対策で未実施でも計画を出せばよい」というような実際の安全対策が実施されない中で、机上の計画を含んだ安全評価1次評価のもとでの再稼働の表明でございます。経済活動だけを優先し、国民の安全・安心は二の次にした大いに問題のある決定だと思っております。
 柳井市民の安全を確保し、市民に安心を与えることは、議会の使命だと思います。原子力発電所の今後のあり方について、議会でも慎重な審議をお願いしたく、紹介議員とさせていただきました。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
〔下土井進降壇〕
○議長(石丸 東海)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第7.陳情上程審議○議長(石丸 東海)  次は、日程第7、陳情第2号を上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、陳情第2号の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 陳情第2号
   平成24年5月2日 受理
安心安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の
事務所・出張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書の採択について 
陳情者 広島市中区上八丁堀6番30号    
国土交通労働組合          
中国建設支部執行委員長 小柳 忠史
 柳井市議会議長 様
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  陳情第2号は、会議規則により配付いたします。
 13時まで休憩といたします。
午後0時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて会議を再開いたします。
 ここで、議会事務局長から午前中の請願第2号について一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。議会事務局長。
○事務局長(今井 伸也)  請願第2号の表の紹介議員に誤りがございましたので、修正したものをお配りさしていただきました。紹介議員は正しくは下土井進議員、光野惠美子議員でございます。誠に申しわけございませんでした。
────────────・────・────────────
日程第8.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第8、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は9名、質問の順番は抽選により既に決定しておりますので、順次質問を許します。
 最初の質問者、篠脇議員。
〔篠脇丈毅登壇〕
議員(1番 篠脇 丈毅)  政友クラブの篠脇丈毅でございます。市議会に議席を賜りまして3年目を迎えておりますが、初めて一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
 私の一般質問は、柳井市を元気にするためにはどうすべきかについて、政策提案を含めてやらせていただいておりますが、昨今、政治の混乱、政治不信や社会の閉塞感から議会及び議員の立場に係わります市民の皆様の目は非常に厳しいと感じております。市民の皆様にわかりやすい議員活動に努めることが求められていると同時に、市長も我々議員も同じ市民から選ばれており、現行の二元代表制の意義と権能をもっと市民の皆さんにご理解いただけるよう努めなければならないと思っております。
 市長が進めようとして提案される政策について、その是非を含めてよりよい柳井市にしていくために、議会の場において、議員が市民の皆さんの意見や要望をもとに議論を尽くし決定することになります。まさに、議会の持つ権能を市民の皆様にわかりやすく伝えるという意味では、毎定例会における一般質問は大きな意義があると考えております。そういう意味では、市民の皆様にとってわかりやすいやりとりとなりますよう、初めにお願いをいたしておきたいと存じます。
 井原市長の市政運営について、今回は大きく3点についてお伺いをいたします。
 1点目は、市民生活の安全・安心のために急がなければならない浸水対策についてであります。
 平成17年及び平成21年7月の集中豪雨による市街地の浸水被害の教訓から、その対策として進められた古開作雨水ポンプ場整備事業は、平成18年度から6年の歳月と18億円を投じて立派に完成し、ようやく市街地低地帯の浸水被害を防止する施設となり、南町はもちろん市街地北部の広瀬、一丁田、築出の皆さんもやっと胸をなでおろしておられることと思います。4月に運用開始をされておりますが、試運転を現地に見学し、これまでの能力の約3倍の威力に圧倒されるとともに、心の安らぎを得たのも事実でございます。
 一方、古開作における長い治水の歴史に加え、平成17年の浸水被害の真相を知る古開作の長老も次第に鬼籍に入られ、お1人だけになってしまいました。立派に完成しました施設は、制御機器の導入で自動化が進んでおりますが、状況を読み切り、操作するのは人であり、ヒューマンエラーを犯さないようにすることが当面の課題であると考えております。そのために、どのような対策を考えておられるのか、初めにお伺いをいたします。
 柳井川には、下流の高潮対策樋門と上流の黒杭川上流ダムの完成によって洪水調節が可能となっておりますが、土穂石川にはそのような調節機能はなく、河口部に高潮対策樋門があり、高潮・津波注意報時に運用がされておりますが、自然流下に勝る能力にはほど遠いのが実情であります。したがって、河川断面の拡張のための河川改修が計画をされ、平成6年度から着手されておりますので、既に20年になろうとしておりますが、現実は、本格工事には至っておりません。長い期間を要しながら先の見通しが立っていないのが実情であります。
 平成17年の浸水の主因は、ゲリラ豪雨による排水能力の不足と同時に、県管理河川灸川の支流の人数川の決壊によるものであります。平成21年の豪雨でも経験済でありますが、土穂石川に流入する支流の市管理河川で非常に危険な箇所があります。すなわち、市道北部柳井田布施線から下流で土穂石川、その上流の堀川に流入する尺田川の右岸側約350メートル、法師田川の左岸側約130メートル、坂本川の上流部の左岸側約110メートルの部分で管理道や造成地による護岸補強のない部分がありますが、豪雨時には数十センチのクリアーしかなく、見回りをしますと、「越流して決壊しなければよいが」と恐怖を感じているのが実情であります。
 浸水被害に遭遇した市民の間からは「再びこのような災害があったら宅地の地価は下がるし、財産を守れない。どこに言えばええのか」と、市政の不作為に対して強い不満の声が聞かれるのであります。
 以上の3つの河川はいずれも天井川で、部分的な災害復旧工事が行われている現状でありますが、今申し上げた部分の護岸補強なりかさ上げは急務と思料しますが、お考えを伺います。
 2点目は、町を元気にする市民活動のあり方についてであります。
 今年度予算で、重点事業の1つとして計上されている市民活動支援センターに関連し、お伺いをいたします。
 井原市長は就任以来、市民との接点を「気楽にトーク」に求められ、市民から多くの要望や意見を聞かれ、その結果を予算に具現化されておることに対し、まずもって敬意を表しておきたいと思います。
 柳井市総合計画では、市民活動と行政の協働の中で、市民活動の支援育成と市民、団体、企業等の参画と協働を推進するとされております。今年度の予算では、「NPO等の市民活動を支援するとともに、市民との協働のまちづくりを推進するために市民活動支援センターを設置します」とされております。
 市民活動を考える時、幾つかの側面でとらえることができると考えておりますが、国においては、平成7年の阪神淡路大震災の復興活動を契機として、平成10年施行された特定非営利活動促進法、俗にNPO法と呼ばれるものでありますが、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動を行う団体に法人格を与え、公益を目的とする市民活動を推進しようとするものであります。
 現在、市内には、法人格を付与された団体は12団体あると伺っておりますが、任意の団体は多く存在し、それぞれの分野で公益活動が展開されており、これこそ市民によるまちづくり活動にほかならないのだと存じます。県においては、山口きらら博の成功を継続・スタートとして、平成14年、県民の協働による県づくりを目指して県民活動促進条例が施行されております。この条例では、NPO法の精神を生かしながら、県民活動の促進について、基本理念や施策の基本となる事項を定め、県民の理解と活動への参加を求めております。
 このような流れの中で、民主党政権では、新しい公共円卓会議を設け、21世紀のあるべき公共の考え方について議論を重ね、平成22年6月、新しい公共宣言を発表いたしました。この中で、将来ビジョンの一節を見ますと、気候変動の影響が懸念される一方で少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会ではこれまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、我々もそのような道を選ばない。これから新しい公共によって、支え合いと活気のある社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティーが形成されるであろうと述べております。
 私は、まちづくりの主体は市民であり、古い言葉でありますが「市民が市から何をしてもらえるかではなく、市民が市に何をするか」それは今まさに考える時ではないか。そういう意味では、新しい公共の考え方は、新しいまちづくりの取り組みの基本的な考え方になるものと考えております。行政が担ってきたとされる公共の概念を市民、市民団体、事業者、行政の担うべき役割とそのありようについて、新たな理念として市民の前に明らかにし、この四者が平等の立場に立って新しいまちづくりに取り組む必要があると考えております。
 市民活動支援センターは場の整備でありますが、それと並行して、どういう考えのもとにまちづくりを進めるのか。また、コミュニティーを形成しようとしているのかを市を挙げて考え、ひとつの目標を見出し、新しい公共の概念に近づけていくことが今求められているように思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 3点目は、柳井商業高校跡地、施設の有効利用についてであります。
 柳井商業高校の歴史をひもといてみますと、大正7年秋、柳井町立柳井実業補習学校に農、商、工の3科を設け、町内子弟の実業教育の場として設置されましたが、かんばしい結果は得られませんでした。そのことで議論が起こり、大正9年、柳井町議会辻議員他数名が、乙種商業学校の設立を建議したことから始まり、同年7月、文部省から柳井町立柳井商業学校が設置・開校・認可され、スタートしております。その後、昭和16年の県立移管、昭和19年工業課程の新設、商工高等学校への改称、昭和47年の工業課程の分離、平成18年の商工高等学校の再編・開校と幾多の変遷を経て今日に至っております。平成20年4月からは旧工業高校の校舎・設備が本格使用され、旧柳井商業校舎はクラブ活動以外の使用はされず、放置されたままであります。
 平成17年9月議会で杉村議員が高校再編、特に柳井工業と柳井商業の統合問題について市長に質問をされております。その中で、市長は市長会を代表して平成15年から検討委員会に出て情報はありながら、翠ヶ丘から工業高校の丘に移ることによるまちの活性化はどうするのか。文教地区での義務教育施設のあり方について考えをただしておられますが、市長からは県教育効果の視点からやむを得ない統合であり、まちの活性化など個別の議論はしていないし、小学校の建て替えにはタイミングが合わなかったと概略の答えでありました。
 平成18年9月議会では、河北議員が柳井商業高校跡地利用について、県の方針、市の見解、市民の意見を持って県と協議すべきでは、との質問をされております。市としては、3カ年計画で進んでいるさなかで、県の方針を承知していない。県の考え方が第一義であり、協議は今後の経過の中であり得るとの答えでありました。
 今、私がこの問題を取り上げましたゆえんのものは、柳井町政時代からの歴史が物語っているように、商業の街にふさわしい人材の育成が町政の重点であったことがうかがえますが、今日においても、町立柳井商業学校の二十数年に及ぶ歴史を見ると、市民の尊い意思と犠牲・負担の上の成り立っていることがわかります。この町政時代の意思を重く受けとめ引き継いだ柳井市が、将来の柳井に役立つ利用のあり方が求められていると考えるからであります。特に、恵まれた文教ゾーンのまとまった土地であり、他にかえがたい貴重な財産であり、この利用のあり方に柳井の活性化の一端がかかっていると言っても過言ではないと思います。
 高校統合3か年も過ぎましたが、私には何も動いてないように思えてなりません。県の有効利用に対する基本的な考え方をどのようにとらえられておるのか、また、これに対してどのような検討をし、意見や要望をまとめ、県にどのような対応をしてきたのか、伺います。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと存じます。
〔篠脇丈毅降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  篠脇議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 私も篠脇議員同様、市民の皆様にわかりやすい議論となりますよう、そういった答弁に努めてまいりたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
 まず、2点目の市民活動についてのご質問でございますけれども、私はこの間、終始一貫、「市民参加型の市政を目指します」と、また、昨今では、それをさらに進めて、「市民先導型の市政を目指します」というふうに申し上げております。さらに、私のマニュフェスト「柳井ニューディール8つの約束」の8項目目では、「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します」というふうに掲げさせていただいております。その市民参加にも様々な手法、方法がございますけれども、その中の1つといたしまして、先ほど議員にも触れていただきましたけれども、就任以来、市民の皆様との意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」を開催いたしてきております。
 今日までの実績といたしましては、165回開催をし、延べ2,624人の方々にご参加をいただいております。これは、ほぼお約束をいたしました週1回のペースでございまして、平均15人のご参加をいただいておることにもなります。
 この「市民と市長と気楽にトーク」には、大きく2つの目的がございまして、1つは市民の皆様の率直なご意見、例えば、様々なご経験をされておられることから来る、今すぐのこと、未来のことも含めたご提言、日々の市民生活の現場から生まれる切実なご要望、気づき等をお聞きすることでございます。
 もう1つは私、行政から様々な情報、例えば、本市の財政状況や今後の見通し、年度ごとの主な取り組み等、私の考え方も織り交ぜながら、ぜひ市民の皆様と共有をいたしたい事柄についてもお話をさせていただいております。そして、ある程度の共通の現状認識のもと、私とできる限り気楽に感じていただけるような雰囲気の中で、意見交換をさせていただくことによりまして、市民の皆様と行政が一緒になって、一体となって、本市のこれからのまちづくりについて考えていこうということでございます。
 また近年、幅広い分野で活躍される民間の非営利団体がふえてきております。さらに、これは言うまでもございませんけれども、もう既に、各地域には、地縁団体やコミュニティーを育む組織が多数、以前より活動をされておられまして、今日まで、長きにわたり、市政の推進に大きく寄与していただいております。このような公益を担っていただく様々な活動は、市民活動として、市内各地で日々行われているわけでございます。
 本市では、柳井市総合計画の中に、地域づくりの大きな柱として、市民活動と行政の協働を施策として掲げ、基本方針として、「行政との協働を目指すNPO法人や地域活動団体を支援するため、活動に必要な情報の提供や資源を共有するためのネットワーク形成を進めます」と明記し、行政の積極的な協働の姿勢をお示しをいたしております。これは、市民活動団体が、行政や企業とともに、地域社会の発展を支える担い手であるとして、市民と協調した連携によるまちづくりの推進を目指したものでございます。この協働のまちづくりの推進のために、市民活動支援センターを本年度、設置予定といたしております。
 現在、市民活動団体の委員等で構成をされました市民活動支援センター設置準備会議におきまして、様々な角度から検討を行っていただいておりました。今月末に、設置に関する意見書をご提出いただく予定となっております。このご提案を受けまして、この秋の開設に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
 また、市民活動促進条例の制定につきましても、市民活動支援センター設置準備会議の中でも議論がございまして、市民活動の一層の推進の中、長期的な課題として、その制定について求められておるというふうに認識をいたしております。
 その第一歩といたしまして、市民活動の促進に関する基本理念、基本事項を定めた市民活動促進指針を策定いたしたいと考えております。指針を定めるに当たりましては、市民お一人お一人の地域に対する思いが、市民活動の原点であるわけでございまして、その市民お一人お一人が市民活動の主役であると考えのもと、市民活動をされておられる方々や、これから始めたいという方々をサポートさせていただく仕組み、応援をさせていただくものにしたいというふうに思っております。
 市内には、現在、12のNPO法人と約200のボランティア組織があり、年々、増加傾向にございます。ご提案の新しい公共の概念による市民、市民活動団体、事業者、行政の四者が、平等の立場に立って役割分担をし、新しいまちづくりに取り組む必要があるとのご指摘でございますけれども、私自身も、全く同感に感じております。こういった役割分担がこれからのまちづくりの根幹をなすものと考えておりまして、広く市民の皆様と、こういった考え方についてご理解をいただき、長く親しまれる協働のまちづくりの拠点施設の整備を始めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、3点目の柳井商業高等学校跡地の利用につきましてのご質問に対してお答えをさしていただきます。
 幾多の変遷を繰り返し、地域とともに歩んでまいりました旧柳井商業高等学校でございますけれども、平成19年度をもって、その88年の長い歴史に幕を閉じ、平成20年3月1日に最後の卒業生77名を送り出し、平成20年4月から、その2年前に開校いたしました山口県立柳井商工高等学校に統合され、新たな出発をされたところでございます。その校舎及び跡地は、山口県の所有ではございますけれども、その歴史また位置も含め、跡地は本市の貴重な未利用地であるというふうに認識をいたしております。
 昨年の「おいでませ!山口国体」では、体育館が卓球競技の練習会場として、また、野球場が役員駐車場としての活用が決まっておりました関係上、表面的な具体的な動きはございませんでしたけれども、山口県との情報交換につきましては、適宜行ってまいっておるところでございます。
 全体で3万5,646平方メートルの広大な跡地でございまして、その中に校舎、体育館、セミナーハウス、武道場、卓球道場等がございまして、現在、その多くは柳井商工高等学校の部活動で活用されております。硬式野球部がグラウンド、バスケットボール部等が体育館、卓球部が卓球道場を使用されておられます。その一方で、サンビームやない、バタフライアリーナ、白壁の町並み、アクティブやない、文化福祉会館などが立地をいたします。本市の中心部におきましては、慢性的に駐車場が不足をいたしておりまして、イベント等が開催される際には、柳井小学校運動場を臨時の駐車場として使用したりしております。これはやむを得ない措置とはいいましても、学校教育上、多くの問題も抱えておりまして、駐車場の確保は長年の課題であるというふうに認識をいたしております。
 旧柳井商業高等学校跡地の活用につきましては、平成22年、23年と本市の教育委員会が県の教育委員会と協議を行ってまいりましたけれども、柳井商工高等学校の部活動の場として利用されていることと、「おいでませ!山口国体」を控えていたことから、具体的な進展は見られていないという状況でございます。
 しかしながら、山口国体も終了をいたしましたし、本市の中心部であり、多くの可能性を持った土地であることから、今年度、有識者からなります、これは仮称でございますけれども、「柳井市遊休地利活用懇話会」を組織をし、今後、議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
 1点目の浸水対策につきましては、関係参与より答弁のほうをさしていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お尋ねの1点目の浸水対策、とりわけ古開作雨水ポンプ場の適切な運転管理、また準用河川の改修の件につきましてご答弁申し上げます。
 いわゆる古開作地区、南町、柳井駅前中央地区一帯、いわゆる古開作排水区につきましては、低地帯ということもありまして、これまでたびたびの台風、梅雨前線等による浸水被害を受けてまいっております。従来は、農業施設としての排水ポンプ場の老朽化対策、そして機関更新を進め、また、一部機能を増設してまいりましたが、ご指摘のように平成17年7月の記録的な集中豪雨により大きな浸水被害を受け、雨水排水の抜本的な能力アップを図るということで、具体的に、新たなポンプ場建設工事に平成19年度から着手いたしました。
 さらに、平成21年7月に、また大きな浸水被害が発生したということで、計画を1年前倒ししまして、この度、遊水池の増量とともにポンプ場の整備をし、完成に至ったところでございます。完成を期に、議員の皆様、また関係自治会等市民の方々にも参加いただきまして、実際のポンプの稼働ということで、状況を見ていただいたところでございます。
 かなりの揚力を当然擁しているわけでございますが、この建設に当たりましても、設計基準として1時間最大雨量53ミリメートルとしており、近年の異常とも言えます集中豪雨を見た場合、浸水被害はかなりの軽減ができるものの、降雨状況によっては、水路の勾配等が緩やかなこともありまして、一部の道路冠水等は否定できないと考えております。
 これの運転管理につきましては、気象情報等の情報収集に努め、大雨注意報が発令されますと、まず、遊水池を空き状態にいたします。雨量の状況や遊水池水位等を常に監視して、新旧ポンプを合わせ、適切な運転管理を行うこととしております。決して自動化等に頼ることなく、常に緊張感を持って排水運転管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、準用河川の問題でございますが、市が管理します準用河川として、ご指摘の尺田川等はじめ、市内30河川を指定して管理しておるところでございます。この管理に当たりましては、河川の管理施設であります堤防、護岸、堰、床止め等につきましては、それぞれの河川の状況、水圧、その他予想される荷重を考慮した上で、安全な構造でなければなりませんので、技術基準として、河川の施設構造令を定められております。
 ご指摘の堤防につきましては、この構造令で、通常、盛土によって築造するということになっておりますが、状況によりましては、コンクリートあるいは鋼矢板、こうしたものによる構造とすることができるとされております。いわゆる、尺田川の築堤は盛土でございますが、坂本川などの護岸はおおむねコンクリート堤防という改修の形になっております。
 河川の堤防の整備に関わる河川の計画高水位、最も高い水位設定でございますが、一般的には、計画降雨量の確率で評価し、河川の重要度や改修の目的を重視するとともに、下流の状況やこれまでの洪水の被害の実態、また、経済効果等を考慮して総合的に定めることとしておりますが、いわゆる土穂石川につきまして、河川整備計画では、確率の規模を30分の1、いわゆる30年に一度降る大雨に対応できるように計画しております。
 これに対し、市が管理しております準用河川におきましては3分の1以上、いわゆる3年に一度降る大雨に対応するというふうにされておりますが、雨量の設定として、当面は時間雨量50ミリ相当の雨量によりまして、発生する洪水を目標とされております。市が管理しています準用河川の整備計画におきましても、3分の1確率よりも大きな、この県の基準をもとに行うこととしております。
 このような河川の改修を計画するに当たりまして、洪水による災害発生の防止における計画高水位の基準を満足するためには、河川に隣接しましたそれぞれの用地の協力等が必要でございます。また、河川におきましては、有機的に統合して水系をなしておりますので、河川の工事や維持につきましては、水系として一貫した計画のもとに進めるということが不可欠であるというふうに考えております。
 これらに、尺田川と流れ込みます土穂石川の河川整備事業におきましても、今年度から、引堤の工事に用地を取得した区間から一部着手を行うと聞いております。土穂石川水系に係るご指摘の準用河川につきましても、県と協議を行いながら、河川改修整備計画と調整してまいりたいと考えておりますが、こうした全体の河川改修ということになりますと、多くの年数を必要としてまいります。このことから、まずは現況の河川の範囲内において対策を行うことという考えを持っております。
 ご指摘のように、河川の水位は、近年、特に上昇する傾向にございます。河川の水位は河川の幅や勾配、堤防の材質など、構造的な要因によるものと、また、流れ込む流域の土地利用、あるいは降雨の状況等、多くの要因がございます。
 ご指摘のように、水位が上昇するということは、流域の土地利用の変化による影響がかなり大きいと考えておりますが、こうした河川に対する負荷を軽減するために、大規模な開発においては、調整池等の設置が義務づけられており、具体的に、余田宝積台団地、あるいはウェルネスパーク等々の土地開発行為についても実績がございます。
 河川流域での土地利用の変化に伴い、流量は当然、増えてまいりますので、市といたしましても、河川パトロール等を実施して、土砂の堆積状況、また、護岸の状況等を調査し、災害を防止するためにも、護岸の補強、補修工事や浚渫等々を優先して、対応すべき河川から今後とも順次対応してまいりたいというふうに考えております。今後とも、河川の状況を見ながら予算確保に努め、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  新しいお考えの表明を含め、大変ごていねいな答弁をいただきまして、まずもって御礼を申し上げておきたいと思います。
 たくさんの事柄が出てまいりましたので、初めに河川の改修について再質問をさしていただきます。
 実は、平成17年のことをちょっと思い起こしてみたいんですけれど、あの災害が起きまして、各地区でいろいろな皆さんの意見を聞いたり、現状はどうであったかということで、意見交換なり報告会が持たれましたね。議会でもこのことが問題になりまして、多くの方が質疑に加わられたんですけれど、あの当時、私が感じておったのは、何といってもこれまで経験をしたことのないゲリラ豪雨、ゲリラ豪雨という言葉が使われたのは、その当時が初めてではなかったかという感じがいたします。
 先ほども、古開作の長老の方のお話をさしていただきましたけれども、当日の状況や真相を知る方々がなぜ沈黙を保っていたかということは、やはり、治水なり災害対策に当たる方々、マンパワーが、人がかかわっていたからでありまして、説明会等でも非常に予想しがたい自然条件でそうなったということで、執行部の皆さんは、言外にその責任を口にされませんでしたけれども、私は、あえて申しますと、平成17年のような状況を二度と繰り返してはいけないというふうに思うわけでございます。
 今日では、災害予知にあらゆる情報・手段がありまして、これを駆使して的確な判断をし、ただいま現在では、建設部長は注意報が出たらまず、ポケットを空にしておくというふうなことから始めるんだとおっしゃいましたけれど、やはり、これが的確にできないと、市民の皆さんはそのことを人災と言うと思うのです。私も経験がありますから申し上げておきたいと思いますけれど、災害が一番困った状態になるのは夜間ですね。予測しがたい、把握しにくい夜間に起きることが多いです。今日でもそうですけれど、梅雨に入って、朝からずうっと職員の方々は勤務を重ねて、夜に入った時に、あるいは徹夜というようなことの中で、疲労が原因で先ほど申しましたようなヒューマンエラーがあってはならない。そういう意味では、ポケットをあけておくという作業と同時に、マンパワーの十分な休息と的確な判断ができるような体制づくりも、ソフト面ではありますけれど大切ではないか。建設部長、お考えがあったらお伺いをしておきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  通常、ポンプ場の管理につきましては、業務委託という形で、近年は業者さんにお願いし、中小につきましては、従来、個人の方にお願いする。それぞれ、非常に責任感の強い方で、注意報があれば即連絡しますし、万万が一、そういった待機、あるいはそういうことがかなわない場合、職員で対応するというようなことも行っております。そういう意味では、職員の健康管理というところは非常に大切でございますが、まずはそういった業務委託の連係プレーといいますか、その辺のところがしっかりいくような連絡体制なり確認体制というものが大切であろうというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  当たり前のことが当たり前にできれば、こういう質問は必要がないわけですね。やはり、民間委託とかアウトソーシングをするのはいいんですけれど、民間委託業務を管理する市の職員が的確な判断ができないと困ると私は思います。「民間に任してあるんだから責任は民間に」という話ではなくて、平成21年も、私、朝早く市長さんも現地を見られて、いろいろなことを市民からおっしゃられたという経緯が、私はあったことを存じ上げておりますけれど、やはり、人がかかわってやることについて、特に、災害を惹起しかねないことについては、正しく的確に行われて当たり前です。
 そういう意味で、業務委託の先の責任をどうとるかというのは後のことであって、その業務委託を管理する職員の立場でしっかりとやっていただきたいように思いますし、また、平成17年の真相を語る方は、やはり、ここに資料がありますけれど、いろいろなことをおっしゃてるんですね。ですから、先ほど私が、言葉は適切ではなかったんですけど、市政の不作為と言うことになっては、本当に残念なことになりますんで、心して対応していただきたいように思います。
 それでは、浸水対策についてはその程度にいたしまして、初めに、商業高校跡地と建物の利用について、「これから懇話会等を設けてやるんだ」というお話でございまして、私は非常にスピードが遅いというふうに思います。
 国体があったから、「どうしたい、こうしたい」という思いはあっても、それがなかなか、県との折衝でできなかった。それはわかるんですけれど、県教委と教育長さん、予告がないんで申しわけないですけれど、県教委との交渉の中で、県の考え方の大筋と柳井市からどういうことを要望されてきたのか、あるいは、どういう考えを持って跡地の有効利用をしたいとお考えになっているのか、現時点で発表できるものがあったら、経過を踏まえてお願いできたらと思います。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  先ほどありましたように、教育委員会としては、県のほうに、この旨につきまして話し合いを持つ場を設定していただきたいということで、数回にわたって、話し合いを進めてまいっております。
 その結果、私が報告を受けている範囲でございますけれども、先ほどありましたように国体等の問題も控えておりますし、現在は、その当時、商業、工業高校の新しい学校の統合問題を経て、やはり、部活動等の練習場所等に利用する等々のこともありまして、その時点では、まだ話し合いについてのはっきりした方向が出ていないというふうに、私ども、お聞きして来ております。
 国体については、国体が最優先でありますので、それをまた経てというようなこともお聞きしておりますが、私がお聞きしている範囲はそれぐらいであります。
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  突然の質問でお答えにくい面があったのかもわかりませんが、それでは市長さん、これから懇話会とか組織をしてやるということを先ほどお話をいただいたんですけれど、市長さんご自身ですね、既に3年の市長職のキャリアがある中で、この問題をどういうふうにとらえておられるか。また、発表しにくいかもわかりませんけれど、市長さんの思いをどうぞ語っていただかないとこの問題、前へいかないんで、できましたら市長さんのお考えを、思いで結構だと思いますけれど、市民の皆さんに披瀝をしていただけませんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  国体等があったというような事情はございましたけれども、先ほど申し上げましたように、その施設の多くは、今現在も、柳井商工高校の部活動で使われているという現実がございます。
 したがいまして、卓球道場の部分、先ほど申し上げましたように、駐車場として確保したいという市としての思いはありますけれども、そうすることによりますと、新たに県として柳井商工の卓球道場を新たに整備しなければならないと。これはグラウンド、体育館についても同様でございまして、グラウンドも柳井商工には今、硬式野球部、軟式野球部、野球部が2つございます。こういった関係で、ある意味よそに、またグラウンドも整備できるのかということ、また先ほども申し上げましたように、体育館もバスケットボール部等が部活動で使っておられる。では、その方々の部活動の場所は県としてどういうふうに確保していくのかというふうに、まだまだ様々な課題というか、非常に大きな課題があるということを共通の認識として、懇話会等を通じて、まず共有するということが、非常に私は重要ではないかというふうに思います。
 さらにつけ加えますと、校舎の部分は耐震化されていないということ、また、先ほど申し上げました体育館ですけれども、こちらも、たしか昭和40年代に建設されたものでございますから、耐震化もされていないと。そういったもろもろの課題も含めた中で、市として中期的、長期的なものも含めてどういうふうにあそこの活用を自らしていくのか。もしくは、県を通じて様々な施策をしていただくのか。こういったことについて、懇話会の場では、率直に関係者の方々と意見を交換してまいりたいというふうに思います。
 なお、私自身といたしましては、やはり、先ほどから申し上げておりますように、柳井市の中心部にある非常に広大な土地であるということと同時に、歴史的な、先ほど議員さんからもありましたように、非常に古い歴史、柳井の町人の方々が自ら土地も供出されながら商業学校をつくっていったというようなことも踏まえると、そういったことにも、当然、敬意というか、思いもいたしながら考えていかなければならない、非常に大きな課題であるというふうに私自身は考えております。
○議長(石丸 東海)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  後ほど田中議員も、大畠にあります旧国民宿舎の跡地の有効利用についても触れられるように思いますが、私は、柳井を元気にするためにどうしても欠くことができないのは、柳井にある資源を有効活用することを頭の一番てっぺんに置いて、それを大前提にして、よそから資金を持ってくるとかですね、よそから何かを持ってくるという考え方ではなしに、今ある柳井の資源をいかに有効にして自分たちの知恵でもって、こういう方向を目指そうではないかということが見えない限りは、県に幾ら要望しても、私はかなわないと思うのです。市政の最重点施策として、私は、市の持てる組織の中で、そのことをちゃんと自分たちなりの考えを求めて県に当たらないと、県も相談には応じてくれないのではないかと思うのですよ。
 非常に、どう言うんですかね、逡巡する必要はないと思うのですよ。柳井はこういう長い歴史を持って、町民のために、町のために、商業の町としてこういう経過をたどる中で投資もしてきた。柳井地域の活性化の中心に柳井市があるとするならば、「県においてしっかりとそういう施策をしてください」「それでは柳井市さん、どういうお考えなのですか」と聞かれた時に「いや、実は国体があったから」、もう平成15年から高校再編の議論は始まっているんですよ。その結論が終わった時点が平成17年度だと思いますけれど、平成18年からもう実行されてるのですね。平成18年から実行されながら、平成24年の今日に至っても市の考え方がはっきりまとまっていないというのは、私は非常に残念に思います。
 ぜひ市長さん、組織の中で県と交渉される前には、ちゃんと自分たちの考えを明らかにして、外に出す必要ありませんよ。議会ではしかし、市民に協力を仰がなければいけませんから、しっかりと説明をされる必要があると思いますけれど、やはりそういう手順を踏んで、懇話会は、自分たちが懇話会から意見を吸い上げるのではなくて、自分たちの考えを懇話会に図って「どうでしょうか。どういうアイデアがあるでしょうか。どういうところに力を入れたらいいでしょうか」ということを、そういうふうな懇話会にぜひしてほしいと私は思います。
 商業高校の跡地の有効利用については、商業高校をご卒業された大先輩諸氏も非常に関心をお持ちです。町立商業学校から県立へ移管した時代の方は、現実に活躍しておられる方がおられるのですよ。そういう方々の思いをどうかしっかりと市が受けとめて、市政の重要課題としてやっていただきたい。これはぜひ市長さんのほうへ、取り組んでいただきたいこととしてお願いをしておきます。
 それで、一番初めに申し上げました市民活動、これから市民の皆さんの意見を聞きながら、あるいは促進指針を定めて、結果的には条例の提案までしていきたいというふうなお考えで、今年の予算編成方針の中でも市長さん、こういうふうにおっしゃってるのですね。「東日本大震災の復興・復旧活動での活躍などをきっかけとして、自発的な市民の力が新しい公共として重視されるようになりました」と書いてある。その後にコミュニティー活動、拠点整備とか、そういうふうにつなげておられるので、どうか、しっかりとした市民活動の観点を、少し、市民が市に何ができるかという観点に置き換えられるように、それが市長がおっしゃる「市民先導型」ではないでしょうかね。
 私は、市長さんの思いと私はほとんど考え方は一緒だなあというふうに思います。言葉は適切でありませんけれど、市民の皆さんにその気になってもらう。昨日のクリーン作戦もそうです。非常に多くの参加があって、天気にもよったんでしょうけど、市長さんの背中を押す人は多いのですよ。ですから、みんなが手を携えてこの町をよくする、元気にする。早く言うと、シンボルになるような考え方をまとめて、市民の理解と協働を、ぜひぜひ仰いでいただきたい。もし市長さん、今私が申し上げたことでご所見がありましたら、ちょっと一言。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、議員さんからもありましたように、昨日も、「柳井市をきれいにする実践活動の日。日本列島クリーン大作戦」ということで、私自身も、例年よりも多くの方々にご参加いただいたのではないかというように感じるくらい、朝早くから多くの方が、まさに柳井市をきれいに、つまりは、地域に対する思いを持ってご参加いただけたんではないかなというふうに思います。
 そういった意味で、これはざっくり大きな考え方になりますけれども、これからは公の部分、行政も含めてですけれども、その部分が何か市民の皆様お一人お一人に幸せをお与えするというよりは、まずは市民の方お一人お一人が地域において、自らの幸せを求めてしっかりと踏んばられると。そして、それが大きな束になれば、地域としてそういった活動になっていく。その部分を我々はしっかりとサポートと言うか、応援という言い方をさしていただきましたけれども、決して邪魔をせずに何とかその部分を支えていくと。そういった順番と申しましょうか、市民から始まり地域、そして行政へという、こういう一つのピラミッドのようなものがあるべき姿ではないかなということを、強く思っております。
 繰り返しになりますけれども、我々はあくまでも、市民の皆様お一人お一人の生活であったり、そういった地域での活動をお支えをさしていただく、その一部を担う立場でしか本来はないのかなというふうには、特に、この市民活動という分野においてはそうでなければ、なかなかこのお一人お一人がその思いを成就し、また、それが力になっていくということは難しいのではないかなということを強く感じておる次第でございます。
○議長(石丸 東海)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  どうも。柳井市を元気にするための一般質問ではございますけれど、やはり、今日の社会の閉塞状況を考える時に、地方小都市は小都市なりに、持てる力を総結集をして事に当たる気構えが必要であろう。
 先導型の市民活動という背景には、市民、市民団体、企業、行政、行政を一番最後につけたのは、そういう意味があるんだと思いますし、その四つが平等の意識に立って初めて私は成り立つのだろうというふうに思います。
 私も、柳井市を元気にする一般質問続けさしていただきますので、どうか執行部の皆さんも、その観点でぜひご努力をいただきたいように思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  午後2時10分まで休憩といたします。
午後2時00分休憩
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午後2時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて一般質問を続けます。
 次の質問者、中次議員。
〔中次俊郎登壇〕
議員(17番 中次 俊郎)  新政クラブの中次俊郎でございます。
 それでは、通告に沿って、大きく2つの問題について質問いたします。
 最初の質問は、倒壊のおそれのある危険廃屋の撤去問題について、お伺いするものであります。
 この問題は、全国の自治体で大きな課題となっております。この問題については、昨年の12月の定例会で、藤澤議員、川崎議員から一般質問があったところであります。中でも川崎議員はいろいろな角度からお尋ねであります。会議録によりますと、柳井市の回答は、「まず当事者同士で解決することが基本で、老朽空き家が倒壊・飛散により、隣接する道路をふさぐおそれがある場合や、人的被害を生じかねないケースなど、多くの住民に影響が懸念される場合には、生活環境上の公の問題として、建築基準法による撤去等の措置命令権を持つ特定行政庁である山口県に依頼し、住宅所有者に撤去等の指導をお願いすることとなります。
 住宅所有者が指導に従えば問題は解決されますが、所有者に資力がない場合や所有者が不明の場合、空き家が放置されたままになっているのが現状であります。こうした場合、建築基準法第10条による撤去等の措置命令が検討されることになりますが、経済的に価値がなく、廃屋で修繕しても利用が見込まれないような建物であること、屋根材の飛散等により著しく保安上危険が認められる場合など、その要件が限定されていることから、実際に適用された事例は、山口県また全国的に見ても、そういった事例がないといったのが事実あります。
 住宅につきましては、個人の財産であり、所有権、財産権がございますので、行政がなかなか立ち入れないところがあり、危険な空き家の所有者に対して、関係部署で連携し、住宅の適切な維持・保全について、粘り強くお願いをしてまいりたい」と回答があったところであります。
 現行法の中で、対策に限界があることはよくわかります。あえて、今回私も同じような質問をしておりますが、同じような回答でなく、積極姿勢で問題解決に向けて、知恵を絞った回答を期待するものであります。
 1点目は、学童の登下校の安全確保のため、通学路等に面した危険廃屋に対する安全対策についてお伺いをいたします。
 学校支援ボランティアの安全パトロール会議の中で、通学路上の危険な廃屋の問題が話題となります。最近のことですが、ある危険な廃屋について、学校長はじめ教職員、PTAが連携して所有者や管理者のところに伺い、そしてご理解のもとに廃屋を撤去していただき、問題を解決された事例がございます。
 しかし、そのような成功例はまれであり、通学路等の危険廃屋に対する安全対策についてお伺いいたします。
 2点目は、所有者側に撤去の意思がない場合、そして資力がない場合の対策をお伺いいたします。
 前回の回答のとおり、要は当事者間で解決することが基本ですが、所有者側に撤去の意思がない場合、資力がない場合極めて解決が難しく、改めてその対策をお伺いいたします。
 3点目は、所有者が亡くなり、その遺族も不明で音信不通の場合の対策についてお伺いいたします。
 2点目の質問と異なるところは、所有者が亡くなり、また遺族も不明で音信不通のため、つまり撤去の意思の有無を遺族関係者に確認するすべがないのであります。対策についてお伺いいたします。
 4点目は、固定資産の所有者である納税義務者が亡くなり、相続人に資産価値がないなどの理由で、相続放棄された廃屋に対する固定資産税の徴収についてお尋ねいたします。
 平成22年度の、柳井市歳入歳出決算書では、市税の収入済額は50億5,685万5,191円であり、その内固定資産税収入済額は26億3,960万6,521円で、市民税とともに市税の大きな2本柱であり、重要な税源であります。固定資産の所有者が亡くなれば当然のこととして、死亡届や柳井市斎場使用許可申請などの手続きがされますと、市民生活課と税務課の連携のもと、代表相続人や納税管理者等の確認がされ、その後の固定資産税について徴収がされるはずであります。しかし、廃屋が資産価値がない等の理由で相続が放棄されましたら、納税通知書を送る相手が不在となりますが、この場合の固定資産税の徴収についてお伺いをいたします。
 5点目は、行政処分等の実効性ある解決策についてお伺いいたします。
 一つは、建築基準法第10条による対応があります。ただ、要件面、財政面での課題や手続きの時間的問題などから難しいことのようであります。
 二つ目には、条例による対応があります。特に観光地にとって、廃屋は景観に大きな影響を与えるなど、景観保護に向けて厄介な問題であります。この場合、景観法による対応があり、景観法に規定する行為規制よりも重い規制を独自制度として条例を設けることにつきましては、任意的法定自治事務であり、景観法は景観管理法であるが、景観管理を排他独占的に行う法律ではなく、市町村は独自政策条例に基づいて景観行政を展開することは、禁止されていないと考えられているようです。
 ちなみに、ニセコ町景観条例の第52条では、「町長は、廃屋等を除去する命令を受けた者がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその履行を放置することが著しく公益に反すると認められた時、行政代執行法の定めるところにより、自ら当該土地に繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦れき、廃材及び機能の一部を失った自動車等を除去し、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該土地の所有者等から徴収することができる」とあります。代執行についての条文であります。
 それから、三つ目に環境関係の条例で対応する方法もあります。いずれにしても難しい解決策でありますが、柳井市における行政処分等の実効性ある解決策についてお伺いをいたします。
 6点目は、危険廃屋の管理に関する条例、これは仮称でございますが、の制定についてであります。
 川崎議員の質問に対し、副市長は「当年、本市においての条例制定の考え方は、今現在ございません」と答弁をされております。私は、現行法を超える条例制定はできませんけれども、制定の効果、インパクトは確実にあると思っております。所有権、財産権等々とにかく難しい問題ですが、今後確実に増え続ける空き家、廃屋、中でも危険な廃屋に対する条例を制定することは、市民にとって、柳井市がこの問題に真剣に取り組んでいるとの何よりの証明になります。そして、空き家の所有者の方々に、危険な廃屋に対する管理責任を周知させることに繋がります。また、川崎議員の発言によれば、条例制定後、自主撤去が増えてきた事例が報告されております。条例制定により、自らの責任で撤去していただく方が増えれば、大変喜ばしいことになりませんか。私は、条例制定が最終目標でなく、どのように諸問題の解決につなげていくか、実効性ある条例制定に向けて、全庁的に知恵を出して策定をしていくプロセスこそ大切ではないかと思っております。策定費用はそれほどかからないと思います。条例制定に向けて、今現在のお考えをお伺いいたします。
 それでは次に大きな2点目は、都市計画道路姫田線の未整備区間の見直しについてお伺いいたします。
 柳井市都市計画マスタープランが、平成21年1月に策定されております。
 まず1点目は、都市計画道路決定後、30年以上未着手の路線について見直しが検討されているようですが、見直しの基本的な考え方、そして進め方についてお伺いをいたします。
 2点目は、この問題は過去何度もお伺いをしております。姫田線は、昭和33年都市計画決定後50年以上も未整備区間があり、整備状況は代表幅員18メートル、延長470メートルの内、改良済延長は210メートルであり、50年以上の未整備区間の延長は260メートルであります。はたして、「事業決定」の可能性があるのかどうか、私は、いつまでも先送りは許されないと思っております。本年度、その計画路線上に位置する柳井市まちなか駐車場の拡張工事及びそれに伴う交差点の改良工事が行われます。この度の事業は、駐車場の拡張工事に伴う出入口の道路の幅員確保や交差点の改良工事であり、姫田線の未整備区間の整備ではないと思いますが、改めて姫田線の未整備区間の見直しについてお伺いをいたします。
 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりまして、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔中次俊郎降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  中次議員のご質問に、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の危険廃屋の撤去の問題でございます。
 議員ご指摘のように、老朽化し危険な空き家は、少子高齢化・人口減少社会の到来等に伴いまして、全国的にその数が増加をしておりまして、防災・防犯といった安心・安全の面において、また良好な景観、地域活性化といった様々な面で悪影響を与えております。
 その対策といたしまして、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりいたします「空き家対策条例」を制定する動きが全国的に広がっておることは、ご指摘のとおりでございます。県内でも今年度、萩市と防府市が制定をいたしておりまして、宇部市など5市町も条例を作る方向で検討中というふうに伺っております。
 そこで、まず1点目でございますけれども、通学路に面した危険廃屋に対する対策でございますけれども、倒壊等によりまして道路を閉塞する恐れがある場合や屋根瓦や外壁等が飛来、落下をし、通行人に危害を与えそうな場合におきましては、道路管理者が住宅の所有者に状況を説明し、危険箇所の補修や撤去をお願いをいたします。
 昨年度末の時点でございますけれども、本市教育委員会におきまして、4件の確認をいたしております。その内、1件につきましては、所有者の方が今年度4月に自主的に解体作業を行われたことで、児童・生徒が安心して登下校できるようになりました。
 また、各学校におきましては、通学路の危険箇所の確認を定期的に行っております。その際、教師の視点だけではなく、児童・生徒や保護者、地域の方々の視点からも情報をいただきながら確認を行っております。
 危険廃屋につきましても、確認いたしておりますけれども、所有者の権利が関わることから、早急な改善が難しい状況もございます。各学校は、児童・生徒に対して発達段階に応じて、危険廃屋を含めた危険箇所には近寄らないように指導を行っておるところでございます。教育委員会では、今後とも児童・生徒が今後とも安心して登下校できるよう、学校と連携を図りながら、取り組んでまいるということでございます。
 そして、2点目でございますけれども、危険家屋の所有者に撤去の意思がない場合や資力がない場合でございますけれども、所有者が特定できておりますので、その方に家屋の適切な維持管理の必要性を説明し、適切な対応を粘り強く求めていくことになりますけれども、これはご指摘のとおり当然のことながら、極めて難しい事例というふうになります。
 そして、3点目でございますけれども、所有者がお亡くなりになり、そのご遺族も不明な場合の取り扱いにつきましては、所有者所在不明の不動産の権利のあり方等について明確な規定というものがございませんので、国による法の整備の検討が必要になるということでございます。
 次に、4点目でございますけれども、相続人に相続放棄された固定資産税の取り扱いでございますけれども、固定資産の所有者である方がお亡くなりになられた場合、通常相続人たる資格を有する方に固定資産税を課税をいたします。ご質問の相続人たる資格を有する方が家庭裁判所において相続放棄の手続きをなされた時には、民法の規定によりまして相続財産は法人となり、その場合、家庭裁判所に対して利害関係人等は、相続財産管理人の選任を申し立てることができます。選任された相続財産管理人は、相続財産の管理、債権者等に対する請求の催告等を行います。市は、相続財産管理人が選任されていた場合には、納税通知書を相続財産管理人に送付することとなります。
 次に、5点目でございます。行政処分等の実効性のある解決策についてでございますけれども、行政処分等は一部の住民のためにではなく、著しく公益に反すると認められる場合のみ適用されるものと考えますけれども、私的財産に対しまして行政がどこまで強制力を行使できるか、また私的財産の処分への公費支出が適正であるのか、その費用の徴収は可能なのか等、多くの課題がございまして、現状では行政処分等にまで踏み込めない自治体が多いというふうに伺っております。
 なお、昨年1月には山口県主催での関係部署によります「老朽危険空き家対策研究会」が開催をされ、協議された経緯もございます。また、山口県市長会では、とりわけ財産権の課題に対する法的整備や助成制度を国に求める要望を提出するなど、全国的な取り組みに発展することが期待をされております。
 最後に、条例の制定につきましては、県内他市町の制定状況を調べ、行政として危険老朽空き家に対してどのような関与が有効か、またどこまでが公益性を損なわないか等、庁内関係部署を交えて協議をいたし、まず本市の現状を調査した上で、これは慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど篠脇議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたが、まずはお一人お一人の市民の方々が、しっかりと自らの財産は管理をしていただくと、その中で地域でお互いにそういったことについても見守っていくと、そういったところは行動が求められるのではないかというふうに思います。したがいまして、市民の皆様に対しまして全国的な問題、さらには、市内で、今起きている現状についてもしっかりと広報、周知をさせていただき、まずは人様に迷惑をかけないというところも含めて、徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の都市計画道路姫田線の未整備区間の見直しについてのご質問でございます。
 1点目、都市計画道路の見直しと基本的な考え方、進め方についてでございますけれども、都市計画道路は都市活動を支える最も身近な公共空間でございまして、多様な機能を有する根幹的施設として都市の将来像を踏まえ、都市全体のネットワークの将来の姿として定められ、さらに、その時々の社会のニーズに応じて見直しを行いながら、その実現に向けて整備を続けております。
 しかしながら、本市の都市計画道路の多くが計画決定されましたのは昭和30年代でございますけれども、このころは人口の増加、産業の発展、市街地の拡大が著しく、そのような時代背景の中で想定された将来都市像は、拡大成長型を基調としておりましたけれども、今日におきましては人口減少、高齢社会の到来、環境への意識の高まり、またユニバーサルデザインの考え方の高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、柳井市都市計画マスタープランに掲げた集約型都市構造への方針転換に対応した都市計画道路の見直しが喫緊の課題であることは、十分認識をしておるところでございます。
 議員ご指摘のとおり、都市計画決定後50年経過いたしました未整備路線が18路線ございます。この18路線につきまして、現在見直しについて検討をしておるものでございますけれども、この見直しの基本的な考え方といたしまして、1点目は、柳井市総合計画などの上位計画と都市計画の整合性から見た評価、2点目といたしまして、20年後の交通需要から見た評価、3点目といたしまして、防災、環境保全、土地利用等の多様な機能から見た評価、4点目といたしまして、歴史・文化遺産への影響や良好な居住環境、街並み形成の阻害等を考慮した施工性の評価、さらに、各路線ごとの評価に対し、本市の都市全体の道路網、いわゆるネットワークの連続性から見た評価をいたしながら検討をしておるところでございます。
 現状では、市民の皆様にご説明できる段階には至っておりませんけれども、今後の進め方、スケジュールといたしまして、この都市計画道路の見直しにつきましては、本市としても重要な課題であるとの認識のもと、まずこれまで庁内の関係課によります庁内会議を2回実施をいたしておりますけれども、今後さらに論議を深め、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。
 また、計画決定の変更につきましては、山口県と事前に協議することとなっておりますので、協議を重ね適切な時期に議会にご説明申し上げたいと考えております。その後、地元説明会におきまして、ご理解をいただけるよう努めてまいります。さらに、こうした見直しの計画変更につきましては、都市計画法の手続きに従い進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の都市計画道路姫田線に位置をいたします、まちなか駐車場の拡張工事と交差点改良工事につきましては、駐車場法の関連と交通の安心・安全を確保するために、出入口を変更する必要性もあることから、変則交差点を道路構造上の正規な交差点として改良するものでございまして、都市計画道路姫田線として整備するものではございません。
 都市計画道路姫田線は、当初計画決定が昭和33年、変更決定が昭和49年になされておりまして、議員ご指摘のとおり、延長470メートルのうち、起点から210メートルにつきましては、いわゆる「天神並木通り」として昭和63年に一部完成をいたしております。これに続きます北側の樋ノ上姫田線に接続するまでの間260メートルは、未整備のまま約25年経過いたしておるのも事実でございます。この未整備区間につきましては、先ほど申し上げました、5点の見直しの基本的な考え方に照らし、仏閣等の歴史的遺産への影響、地形的条件からの施工性など大きな課題があることは、ご指摘のとおりでございまして、存続か法線及び幅員等の見直しか、または廃止かにつきましては、鋭意検討しておる段階でございますので、本市として方向が定まりましたら、ご協議させていただけるものと考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  懇切丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず、都市計画道路の見直しについてというほうから、先に再質問させていただきます。
 基本的な考え方、また進め方についてはそのとおりだと思います。ただ、ご答弁の中で、変更については山口県と相談の上、適切な時期に云々というふうに発言をされたと思いますが、ご答弁をいただいたと思いますが、私は、もうもはや先送りは許されないというような、一般質問をさせていただいたわけであります。ちなみに、平成21年の1月に策定されました柳井市都市計画マスタープランによりますと、5年または10年のサイクルの見直しが、作業が示してあるわけであります。それによりますと、もちろん社会経済情勢の変化を踏まえることから、5年毎の国勢調査が基本であり、そして都市計画道路基本調査の結果に応じて定期的な見直しサイクルを予定しておるわけであります。つまり、2010年には国勢調査が行われておるわけであります。この計画見直し作業のサイクルから申しますと、2012年に都市計画基礎調査を行い、そして2013年にマスタープランの部分改定を行い、2014年度に都市計画の見直しをするというふうに理解をしてよろしいのか、お尋ねをするものであります。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  ご指摘のように、マスタープランの中で一定のスケジュールを掲げておりますし、できるだけそれに沿った形での進め方をしていきたいというふうに思いますが、いわゆる都市計画道路路線が柳井市の場合非常にたくさんございまして、整備率がかなり低いと。戦災に遭ってないということもありまして、旧態の街並みの中で路線が決定されているわけですが、これで非常に長い期間、皆様方に拘束を強いておる形でございます。
 だから、今回の見直しについては、かなり大幅な見直しを考えておりますので、非常に影響が大きいというふうなことがございます。まして、今後の街並みの形成、人口減少社会というのが一番ですが、そうした中でどれだけのグレードにするのか、また廃止した路線については、ではその地域についての防火とかいわゆる防災の避難的な支線等からしても、一定の道路規模が必要だというふうな思いもありますので、どういった事業がそこへ入ってくるか、いうところの視点も大事だというふうに思っておりますので、ある程度、地域地域の青写真を頭に描きながらやっていかなきゃいけない、というつもりでございますので、一定の時間はいただきたいというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  18路線、未整備区間があるというようなご回答でしたのですが、大幅な見直しはその18路線全てというふうに解釈をしてよろしいのかどうか。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  当然、評価は全路線をすることになりますし、ある程度、北側と今の国道バイパス沿いに向かった路線とか、そのネットワークは必要だと。その中で、街路的な路線事業をどこを残していくのか、あるいは今想定されているグレードの事業をやるのかやらないのか、もっとグレードを落としてやるのか、いうところが非常に大切だというふうに思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  私の質問は、全路線に対してというのではなくて、特定をしております。姫田線ということで、実は質問させていただいとるのですが、いずれにしても50年以上未整備区間となっておるわけでありまして、その延長上には柳井地区で最も古いお寺、真言宗の古刹普慶寺がございます。私は、お寺は動かすことができない建築物、構造物だというふうに思っておるわけであります。おそらくその延長上には、建築制限も加えられていると思うのです。いつまでも建築制限のままではいけないのではないか、早く外してあげるべきではないかなあというふうに思います。
 それから、これはあくまでも案ですけども、私は既存の道路を利用することも一理あると思うのですね。それで対応できなければ、その計画道路を廃止してでも一般道で対応できないかというふうに、実は考えておるのですがいかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  全く同感でございまして、そういった視点でいかないと、計画を新たに定めたとしても、また40年、50年かかるのかというご批判は当然出てくるとっていうふうに思っておりますので、一定の目安といいますか、そうしたものができる形での計画の示しというのが必要ですから、そういった肩代わり路線とか、グレード落とした一般道路施策としての施策も当然ございますので、一例を挙げますと、狭あい道路の拡幅事業というのも、確か一定の規模とかいうことで採択をいただければ、そうした助成もある情報もありますので、それが適用できるか、そういったこともあわせて考えていくべきではないかと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  はい、ありがとうございます。いいご答弁をいただきまして、喜んでおります。いずれにしても、廃止をすれば済む問題でもありません。特に姫田地区は、狭あいな道路で防災面、交通安全対策上、実は大きな課題を抱えておるわけであります。ただ、社会経済状況が大きく変わりましたから、そこらも加味していただきまして、その地区に一番適した規模の、私は道路が必要ではないかなというふうに思っておりますので、住環境の整備の面につきましても考えていただきまして、整合性ある対策をお願いしたいと思います。
 次に、廃屋の問題について、ちょっと再質問さしていただきます。
 学童といいますか、保護者の一番の関心事はやはり子どもたちの生命に関わることでありまして、交通安全などの安全対策が一番の関心事であります。危険な廃屋に対して学校、PTA、そして私は何よりも地域の力、地域が連携してそれと取り組んでいくということが、私は大切ではないかと思いますので、教育委員会といたしましても、今後とも引き続き全面的にご努力をいただくということでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、実は、所有者に撤去の意思がない場合、それから所有者に資力がない場合という質問をさしていただいておりますが、まだこれは特定をされているから私はいいのだと思うのですね。粘り強く交渉していく、それから資力がない場合はどうするのかというのは、これからの行政の私は課題だと思う。必要以上に公費をつぎ込むことは反対であります。ただ、何かいい方法はないか考えていかないと、この問題は解決しないと思います。
 それから、一番厄介なのは、所有者が亡くなりまして、それから遺族も不明、そして音信不通、つまり確認のしようがない場合ですね。これは、現行法では対応できないことになります。ただ、ではどうしたらいいのか。私は、やはり、4番目でその質問を実はしておるのですけれども、納税義務者が亡くなり相続が放棄された場合、もしくは相続人不明の場合というふうに解釈をしていただいたらいいと思いますが、固定資産税の徴収は柳井市においてはどのような方法でされているのか、一般論でなく、実際にどのような方法で固定資産税の徴収がされているのかを、再質問させていただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  この問題につきましては、全県的に非常に悩ましい問題でございまして、いろいろ事務レベルでは、会合を開いたりしておる状況でございますが、相続財産管理人の方々が選任されている場合については、先ほど市長からも説明いたしましたように、納税通知書を相続財産管理人に送付することとなっておりますが、うちの場合、いわゆる公示送達という形はやりますけれども、一応そういうのが相続人の不明の場合でございますが、この場合については調定は行えますけども、そういう形で送る場所がない、送り先がないということでございまして、全市では、平成24年課税で申し上げますと、19件ぐらいございまして、税額におきまして課税税額では103万円ぐらいとなっておるところでございます。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  ご回答のように、ご答弁のように、全国でもこれは悩ましいということでいろいろ伺っております。柳井市は、調定をされているということですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)はい。いろいろ調べてみますと、課税保留となっておるところもあるようでございます。これは死亡者課税の問題ということで、大きく取り上げられておりますが、その場合には法人に対して課税通知書を送るということになるのですか。公示送達ということになりますが、それはやっておられないということですかね。もう一度、ご答弁お願いします。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  これは、あくまでも相続財産管理人の選定がされておる場合といいますか、されておる場合にはしておりますということでございまして、されていない場合ということは、いわゆる公告はしておりますけども、送達はしていないということでございます。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  これは大変難しい問題なので私もちょっと勉強不足なのですが、これは関係法令といいますか、地方税法等の関係法令上、それから条例等においてその処理に問題はないのか、適切なのかということでございますが、お伺いいたします。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  この問題については、一番よろしいといいますか、本来ならばうちのほうから相続財産管理人を選任していただきたいというような旨を通知するのがよろしいかと思いますが、いわゆる申し立てには相当な予納金がいるというふうに聞いております。ですから、この予納金に対して何十万円も何百万円もかけてそういうことをやっていくのが、はたして効果があるのかどうか、しかもなおかつ、それをやったところで、ちゃんと税がいただけるのかどうかということでございまして、相続放棄をされておられるという方は、当然、むしろ負債のほうが多いということでございますので、その辺は課題ではございますけども、こちらからは費用対効果の面で実際にやれてないというのが実情でございます。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  19件で103万円というお話ですけども、これはあれですか、決算書の中ではどういう扱いになるのですか。お伺いいたします。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  これは調定をしておりますので、当然未納という形で(「未納」と呼ぶ者あり)扱います。はい。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  先ほどから、いずれにしても当事者同士の問題だと、基本的にはですね。ただ、危険な廃屋に対する取り組みというのは大変難しいものがございまして、私は地域の協力がいるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。多くの場合は、所有者の方々に適切に処置をしていただいとるわけでありますが、ご理解いただけない場合は自治会組織などの協力が、私は不可欠だというふうに思っておるのです。現に通学路上の廃屋は、学校や地域の力で解決をされたわけであります。
 ただ、所有者が亡くなって相続の関係者がわからず、それから時間がたって空き家状態から危険な廃屋になった場合、そしていずれ住民が苦情を申し出るわけでありますけれども、その場合に、地域など自治会組織ではどなたにその撤去、除去の依頼をしていいのかわからないのが実情なのです。そこで、これはお伺いをいたすわけですが、行政サイドが持っておる代表相続人、納税管理人らの情報を提供していただけるかどうかということに、実はかかっておるのですけども、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  現時点では、基本的に自治会で、それに限らず草刈り等やその管理者のものを公表していただけないかというのもございますが、今、情報公開の問題もございまして、基本的には、特に出せないといいますか、今の状況では出しにくいということで、ご理解願いたいと思います。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  実は、あえてお伺いしとるのです。こりゃ、個人情報保護法の関係で情報が出せないということはよくわかります。ということは、自治会とか地域の力を出したくても、相手がわからないからやりようがないのですね。ということになりますと、まさにこの情報を持った行政サイドで交渉に当たっていただかなければ、この問題は解決しないのです。おわかりでしょうか。つまり、ほかに方法があれば教えていただきたいのですけども、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  私どもの土木建設部のほうで、いわゆる道路管理者として一般の方に危害が及ぶということで対応した例が、近年6年間で確か5件あります。だから、そういったところの表現で、文書なり口頭でやるということは、私ども道路管理者としてすべき話なので、そちらに結びつけるかということが現実的かなというふうには思います。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  行政サイドも大変苦しいご回答であります。私は12月の質問したご回答を読んでおりましたら、苦情の窓口は土木建築課というふうにご答弁でございました。私は危険な廃屋については建築課だけの問題ではないんですね。総務課それから税務課ですか、それから総合政策部、市民生活課、都市計画課、商工観光課、教育委員会等々、多くの課に関係をしとるわけであります。ということは、関係課が連携そして情報交換、情報の共有ということが私は必要ではないかと思います。問題解決に向けてはそれしかないというふうに思いますが、そこで、市長にお伺いをいたします。それら諸問題の解決に向けて、より成果を上げるために、これら関係課、関係部署が集まって、危険な廃屋に対する、これは仮称でございますが、廃屋対策検討会議なるものを、ぜひ、定期的に庁内で行っていただきたい。ぜひ、そういう会議を持つ必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  中次議員さんおっしゃるとおりでございまして、関係からしっかりと情報を共有するということは、こういった問題には非常に重要になってこようかというふうに思いますので、先ほど、条例制定について関係部署で協議をするということも申し上げましたけれども、当然その前提として、平素からそういった会合を持つということは、非常に重要であるというふうに私は考えております。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  それから、これは大変法律の壁がありますから難しいんですけども、行政処分とまさに実行される解決策も考えていかなければならないと私は思っておるのです。ちなみに、これは見られた方もあると思いますが、今年の4月14日にNHKのクローズアップ現代という番組で、空き家問題を取り上げております。タイトルが「空き家が街をむしばむ」、すごいタイトルですね。これによりますと、外壁がはがれ今にも崩れ落ちそうな木造住宅。今、急増する空き家の老朽化が全国で大きな社会問題となっています。放火による火災も頻発。人々を不安に陥れていますということで、このスタートした番組です。
 これを紹介しますと、とても時間がないんですけども、つまり、最終的に廃屋の解決策というのは、これ法的な部分が全部クリアしないといけませんけども、行政代執行という方法しかないんですね。強制的に空き家を撤去する。しかし、費用を相手方に請求するわけですから、相手方が確定されてないとこれもやりようがないんです。ですから、行方不明というのが一番困るんですね。やりようがないんです。私はこれはプロセスの段階ですけども、条例制定ということが一つの手だての方法。これは、もちろん実効性のある条例ならいいんですが、法的な壁がたくさんございます。条例制定をお伺いいたしましたのは、1つには、柳井市がこの問題に対して積極姿勢で臨んでおるというふうに、これを市民に証明するということ。これは先ほど申しました。二つ目に、関係各課が知恵を出し合って、実効性ある対策を考えるプロセスが大切であります。そして3つ目に、何よりこれが大事なのですが、その廃屋の所有者の皆さんに、関係住民や通行人に危険を及ぼすその空き家、廃屋の管理責任を周知させることにつながりゃせんかなと。という理由で、実は6番目に条例制定のお願いをさせていただいたわけであります。行政サイドで考えますと、いろいろ影響を考えて慎重であることはわかります。確かにそのとおりです。特に、自治体の財政状況を考えますと、簡単に行政サイドに処分を希望する方が増えていくことは、私は問題であろうというように思っているんです。例えば、これはなかなか言いにくいんですけども、事業で利用できるような資産価値の高い固定資産ならいいんですけども、利用価値が非常に少ない固定資産を抱えることは難しいというように思っておるんです。なぜなら、将来不良資産として、いずれは柳井市の住民負担につながってくるというおそれがあるからであります。財政負担が生じるということですね。私は、条例の中で文言にもよるんですけども、所有者に対して調査、助言、または指導を行う。そして次に、勧告、命令、そして命令に従わない時には、所有者の氏名等を公表できる規定もあるんです。実際調べてみましたら。景観法でありますと、行政代執行まで規定に加えんやならんと思うのです。ですけども、一般の条例でありますとそこまで設けるかどうかは、これは柳井市の判断ですけども、いずれにしても、廃屋の所有者に適切な管理責任を果たしていただくためにも、私は条例制定は必要ではないかと思いますが、市長にもう一度伺いいたします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  私は、先ほど条例制定についてのご質問の中で、慎重に検討してまいりたいというふうに申し上げました趣旨というのは、やはり、こういった条例ができることによって、何か、廃屋として放置をしても、最終的には行政が面倒を見てくれるという中で、むしろこの条例を制定することで、そういった事例がこれから増えていくというようなことを懸念しての慎重なお答えをさせていただきましたけれども、今、中次議員さんが奇しくもおっしゃいました。3点目としておっしゃいましたけれども、所有者の方の管理責任を明確に周知していくと。そういった視点での条例というのは、必要ではないかというようなお話でもありました。その意味では、条例に対して積極的である、慎重であるということを関わらず、非常に重要で大事なことであるということを私自身も深く認識をいたしておりますので、そのご提案も含めてこれから関係課集まって、協議、まさに条例制定について検討・研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  中次議員。
○議員(17番 中次 俊郎)  前向きな発言ありがとうございました。大いに期待をしております。
 いずれにしても、この廃屋、空き家、廃屋、ますます増えてまいります。空き家のうちはいいんですけども、それが時間がたちますと、老朽化しますと、必ず危険な廃屋となってくるわけであります。ですから、危険な廃屋になる前、空き家の時から私はその情報を各課で共有する必要があると思うのですね。廃屋になってからでは遅いんです。空き家の状況の時から情報を共有していただいて、対策を講じて行く必要がある。これは社会の変化と申しますか、少子高齢化の問題、それから家族の問題、地域のコミュニティの希薄化の問題等々、いろいろな問題を抱えているわけであります。私は、これからますます全国的に、この自治体の間で深刻な問題として、これは大きな課題となってくると思うのです。法治国家である以上、現行法の中でいかに対応していくか、知恵を出していかなければならないと思うのですね。実は、問題解決の課題として調べてみますと、3つほどございます。1つには、所有権などの権利関係の整理を行うこと。そして2つ目には、これは方法があるんですけども、経済的な支援。これは行政の財政力の問題であります。それから3つ目に、これもそうですね。公費投入の是非。公費を投入するかどうか、是非真剣に、慎重に考える必要があるかと思います。いずれにしても、お願いをする、勧告をするといった程度では、この問題は解決をしないんです。今や地方分権、そして地方の時代であります。柳井市自らが、私は、知恵を出していくべきであります。それから、わずかですけども増えてくれば、市税等にも影響が出てくるんですね、これは。当然徴収されるべきものが入らない。大きな問題であります。つまり、柳井市のまさに総合力というものが試されているというふうに私は思っております。どうか柳井市として、今後とも実効性ある解決に向けて、対策を講じられることを強く要望いたしまして、残り2分ですけども、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、中次議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  午後3時20分まで休憩といたします。
午後3時08分休憩
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午後3時20分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて一般質問を続けます。
 次の質問者、藤澤議員。
〔藤澤宏司登壇〕
議員(10番 藤澤 宏司)  通告に従いまして、大きく3点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、柳井市の総合計画についてであります。柳井市の総合計画は10年ごとに計画をされ、それを基に柳井市の運営がされています。現在の計画は合併後の計画として、平成19年から平成28年までの10年間の計画として作成されました。以前、私は井原市長に、現在の総合計画は井原市長が就任される以前につくられたものであり、市長が掲げられたマニフェスト、「柳井ニューディール8つの約束」との整合性についての質問に対し、市長は、「総合計画を基につくった認識はないが、参考にした」と言われ、「そうであれば、新たにつくりかえる必要はないですね」と一般質問でやりとりをさせていただきました。その総合計画は、柳井市では10年ごとにつくられていますが、これは市長の任期とは整合しません。市長の任期は我々議員と同様4年で、4年おきに選挙が実施されます。その選挙ごとに、市長が新たな政策またはマニフェストを掲げられるのであれば、そこに合わせ、計画を4年ごとの8年、12年にしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、この実施計画の策定に当たっては、原案を市役所で作成し、各地区で住民説明会を開きながら作成されています。他市等では最初から、その市町に住む住民が主体になって策定する市町もあります。柳井市の場合は前者で、いわゆるトップダウンの策定だと言えます。
 そこで質問ですが、次の策定は平成29年度からのものになりますが、作成に当たっては、トップダウンか、ボトムアップになるのかをお聞かせください。
 続いて、2点目の学校教育について質問をいたします。
 柳井市内の全小中学校は、平成20年度からコミュニティスクールとして運営されています。これは学校を地域の学校として、先生や保護者だけではなく、地域に埋もれている素晴らしい人材を活用し、様々な意見を取り入れ、より良い学校にしていくものです。したがって、学校、保護者、地域から選出された代表者が学校の運営について直接関わるもので、学校運営の計画策定から結果の評価まで行うものです。
 そこで質問ですが、今年で5年目を迎えるコミュニティスクールの現状についてお聞かせください。
 次に、コミュニティスクールは、学校が作成した学校の運営計画を学校運営協議会で承認し、途中経過、結果を学校運営協議会で協議し、教育委員会に報告されています。どのように目標管理、いわゆる運営計画、結果をされているのか、お聞かせください。
 次に、各学校には、それぞれ様々な設備や備品、消耗品があります。それらを購入するには、当然費用が必要になります。個人で使う物は当然個人の負担ですが、学校全体で利用するものや教育に必要なものは学校で買うべきであります。学校に予算措置がされていない場合は、当然教育委員会において補正を行い、予算措置をして購入や修繕を行うべきです。しかし現状は、教育委員会に各学校は依頼をしても、予算がないからできない。または、前年度からの予算要望がされていないから、新年度の予算がないのでできない。中には、どうせ教育委員会に言ってもだめだから、教育委員会に相談せずPTAに補助を求めるケースがあるように聞いております。私は、本来のあるべき姿ではないと思いますが、現在、PTAはどのくらい補助をしているのか。またそのあり方について、どうお考えかをお聞かせください。
 3点目は、さくら土手についてであります。先日、ある方からお手紙をいただきました。その方のこのさくら土手に対する様々な思いが綴られていました。このさくら土手には、1988年、1995年に柳井西ロータリーから寄贈されたつつじや桜等が植えられ、現在では幹も大きく成長し、桜の花咲く時期には大変美しく心を和ませてくれる場所で、市内でも有数の桜の名所だと私は思っております。このさくら土手は、毎年ボランテイアで草刈りなどの清掃が行われるとともに、柳井市も年2回の草刈りを行っておられます。また、桜の咲く時期には、さくら祭りも有志により開催され、毎年盛大にあっています。
 そこで質問ですが、市長としてこのさくら土手の桜について、どう思われているのか、感想、意見等をお聞かせください。また、ボランティアで草刈りと清掃活動を20団体を超える方々が行っておられますが、これについても、どう思われるのかをお聞かせください。
 あわせて、さくら祭りへの今後の協力について、どうお考えかもお聞かせください。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔藤澤宏司降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  藤澤議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の柳井市総合計画についてのお尋ねでございます。
 現行の柳井市総合計画は、「新時代の地方自治運営に向けた出発点」、この位置づけのもと、平成19年に策定をし、平成28年を目標年次といたします10年間の計画でございます。ご承知のように、総合計画は施策を体系化し、基本構想、基本計画及び実施計画からなっておりまして、市の仕事を横断的にとらえる計画でございまして、柳井市の最上位の計画でございます。また、総合計画は、市の施策の根幹をなすものであることから、これは切りのいいところでもございまして、10年くらいは通用するものでなければならないんではないかなというふうに思います。しかしながら、この10年という期間に、特段の定めがあるわけでもございませんので、社会情勢の変化など、合理的な理由があれば、この10年という期間に縛られる必要もないというふうにも思います。この期間につきましては、次期計画策定作業の中で、また考えていくべきものでもあろうかというふうに思います。
 また、策定は、トップダウンかボトムアップかというお尋ねでございますけれども、このどちらもが計画策定には、ある一定は必要であるというふうに思います。行政の継続性の上に立ったボトムアップと民意を反映した首長の政策の実現、このトップダウンが相まって、うまくミックスをされて、将来を見据えた自治体経営の基本理念を形成し、施策として体系化することが、より良い計画の策定には必要であるというふうに思います。
 また、議会のご意見も含め、市の各界各層のご意見やご提言を踏まえた計画になるべきであるというふうにも思っております。昨年5月に地方自治法が改正をされまして、基本構想を定める義務づけは廃止をされました。しかしながら、総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものでございまして、市民の皆様にまちづくりの長期的な展望をお示しをし、魅力あるまちの将来都市像を描くものであることから、法的な策定義務がなくなりましても、できる限り策定すべきものであるというふうに、私は考えております。
 また、基本構想につきましては、その策定が議会の議決要件ではなくなりましたけれども、従来どおり、市民の代表である議会の議決を経ることが望ましいというふうにも考えおります。
 なおその際には、地方自治法第96条第2項で規定されます条例の制定が必要となりますけれども、その時点でこれは議論すべきことであるというふうに思っております。
 ご指摘のとおり、現在の計画は、私の市長就任以前につくられた計画でございますけれども、私の市政推進の公約、「柳井ニューディール8つの約束」は、現行総合計画に概ね合致しているというふうに考えておりますので、毎年度、見直し、ローリングをいたしております。実施計画の中に公約実現の施策を事業として取り入れ、実現に向かい鋭意努力しておるところでございます。したがいまして、現行基本構想、基本計画は、修正等すぐにするということもなく、計画実現に向けてさらに邁進してまいりたいというふうに思います。
 住みよい柳井市をつくるという目標は、どなたが市長になられても変わらないというふうに思います。今後とも総合計画に基づいた計画的な行政運営を進めてまいりますので、より一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
 続きまして、3点目のさくら土手についてのご質問でございます。さくら土手は土穂石川の左岸側にあり、これまで県河川の堤としてその役割を担ってまいりましたけれども、昭和62年10月の第3回柳井市緑化推進協議会におきまして、柳井みどり会から土穂石川の堤に桜の木を植栽し、桜の名所とする事業計画についてのご提言がございまして、本市は中国電力柳井発電所建設の工事用道路の土砂を活用し、土地の造成を行った経緯がございます。その後、昭和63年6月に柳井西ロータリークラブより125本のソメイヨシノの寄贈を受けまして、同年10月にさくら土手植栽祭りを開催し、緑化推進協議会に属する20団体約200名によりまして、桜の木の植栽を行ったものでございます。
 本市では、平成3年度から平成5年度にかけまして、さくら土手の歩道の整備や、公園の照明、公衆トイレなどの設置を行い、周辺の環境を整備し、現在、多くの市民の皆様に親しまれております。
 現在、植樹から24年が経過いたしましたソメイヨシノは、根回りも大きいもので、120センチメートルのものもございまして、春には桜並木のトンネルとして市民に親しまれ、本市の桜の名所となっております。また土穂石川右岸から望む桜並木の眺望は大変美しく、咲き誇る桜とゆったりと流れる川、琴石山の眺めは柳井市景観百景にも選定されておるところでございます。
 次に、さくら土手の管理をされておられる団体についての評価ということでございますけれども、建設当時に柳井市緑化推進協議会によりまして、協議会の会員20団体が草刈りなどの環境美化に努められ、管理する場所も各団体で分担された経緯がございまして、現在もその取り決めにより管理が行われております。
 私も、市長就任後も参加を続けさせていただいておりますけれども、本年3月に22団体約120名の方々がさくら土手の清掃作業にご参加をいただき、ご協力をいただいたところでございます。
 こうして長きにわたり継続して行われている活動に対しまして、市長として市民の皆様にお礼を申し上げますとともに、自分たちのさくら土手という公園をきれいにしようという市民の皆様の思いと景観に対するその意識については、大変心強く感じておるところでございます。
 また、草刈り、樹木の剪定や薬剤散布など専門的技術が必要な作業につきましては、市が樹木管理委託によりまして定期的に作業を行い、環境美化に努めておるところでございまして、今後とも引き続き各団体のご協力をいただきながら、さくら土手の景観維持への取り組みを続けてまいりたいと考えております。
 また、さくら祭りへの今後の協力についてでございますけれども、さくら祭りは、平成20年4月にさくら土手花見実行委員会、柳美実践クラブ、ダンデライオンの方々の主催によりまして始められたお祭りでございます。本年は、第5回記念柳井さくら土手さくら祭りとして4月8日に開催をされ、本市も後援をさせていただいておるところでございます。
 議員お尋ねの今後の協力についてでございますけれども、これまで市では、祭りの数日前には、市職員により会場の事前準備や後片づけなどを行うなどのご協力をさせていただいております。このようなお祭りやイベントは市内各地で開催され、こうした賑わいづくりは、地域住民のふれあいや、地域コミュニティの場として非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。市としてご協力させていただくことにも一定の限度というものはあるわけでありますけれども、今後も引き続き、他の地区も含めて主催者の方々には大変ご苦労をおかけをいたしますけれども、具体的な事項、どういった協力ができるかということにつきましては、その都度、個別にご相談をいただき、私もできる限りの応援をさせていただくということで、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
 2点目の学校教育につきましてのご質問に対しましては、教育長より、お答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  まず、コミュニティスクールについてのご答弁を申し上げたいと思います。
 柳井市が平成20年5月1日に、柳井市内の全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定してから、はや5年目に入ったところであります。議員ご指摘のとおり、この時期、コミュニティ・スクールの現状及び目標管理、そして結果について現時点で評価することは、非常に重要であると考えております。
 コミュニティ・スクールは、地域に開かれ地域とともにある学校づくりをめざす仕組みであります。保護者や地域住民は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づき、一定の権限と責任のもと、学校運営協議会を通じて学校運営に参画しております。現在、各校では、教育委員会が任命した地域の代表者、保護者、教職員などで構成された委員による学校運営協議会が年間4ないし5回、計画的に開催されております。今年度は、中学校の管理職が校区内の小学校の学校運営協議会に参加する等、小・中学校の連携も視野に入れた取り組みを実施しております。この協議会では、学校運営の基本方針に意見を述べるとともに承認を行い、具体的な学校運営や教育活動及び子どもたちの実際の姿や好ましい変化について、年間2ないし3回、学校評価を実施しております。そのため、各校の学校運営協議会では、学校、家庭、地域一体のよりよい教育の実現を目指して意見交換を行う場を毎回設定してきているところであります。目標管理については、第1回学校運営協議会で、学校運営推進書により、前年度の成果・課題、今年度の努力点・努力目標、本年度評価する重点目標、具体的方策、評価の指標を説明し、意見を伺い、承認を得ます。第2回からは、その進捗状況についての協議を行い、最後の協議会では、学校関係者評価として学校の取り組みを評価していただき、学校は次年度の学校運営の改善に生かしてまいります。
 学校運営協議会は、PDCAサイクルに従った目標管理結果を学校運営の基本方針の改善に生かすことが重要であり、可能な限り数値を設定して取り組みを指導しているところであります。
 学校評価の結果については、年度始めに作成した学校運営推進書を完成させて、教育委員会へ提出を求めております。
 なお、各校の毎回の学校運営協議会の概要とその時使用した資料等についても、教育委員会の提出を義務づけております。教育委員会では、提出された各校の取り組みを学期に1回、校長研究集会で提供し、各学校運営改善の参考とするように指導しております。
 各学校から提出された報告書に目を通しますと、協議会の運営を最近ワークショップ方式で行うなどの工夫が見られ、年ごとに成果が現れているというふうにとらえております。
 今後とも、保護者や地域住民等の協力を得ながら、三者の連携・信頼をより一層発展させ、より良い学校づくりをめざしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、議員ご指摘のPTAの学校への補助についてお答えをいたします。
 PTAは、児童生徒のより良い教育環境づくりを目指す保護者と教職員によって構成される団体であります。それぞれの学校では、規約に従って年度当初にPTA総会を開き、年間活動計画について協議を行います。予算執行は、PTAの役員会及び理事会を通じて活動に必要な予算をもとに、児童生徒の行事及び安全に向けて、PTA広報活動や卒業記念日、学校親睦ふれあい大会等への助成を行っております。これらは、学校と保護者が広く活動の範囲を広げ、児童生徒の健全育成に向けて活動することを目的としております。保護者の理解の上、実施することが重要であるととらえております。教育委員会としては、保護者負担による支出であることから、保護者へ説明責任があるととらえております。各学校共に、年度末には保護者監査委員による監査を実施して、用途及び支出について必要な経費であるかを審査しております。今年度においては、柳井中学校を拠点校として、事務の共同実施において、柳井市教育委員会と各学校間の連携を深め、組織的・効率的に学校教育の充実に関わって取り組んでおります。今後とも、PTA会費の支出については、学校と同一歩調で取り組んでまいりたいと思っております。
 最後に、ちなみに、柳井市PTA連合会には、年41万3,000円の補助を行っております。
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  答弁ありがとうございました。それでは、まず1点目の基本計画についてであります。市長のご回答で、次につくる時に、8年にするかどうかというのは、それを含めても検討だというふうに理解をさせていただきました。そのことについては、もし、よろしければ、そのようにしてもいいのかなというふうに思ってますので、検討のほうをお願いしたいなと思います。
 ボトムアップかトップダウンかという質問については、どちらも必要だというふうな回答だったのかなというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、どちらも、ある一定程度必要なものであり、どちらかだけで計画策定ができるものではないというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  はい、わかりました。継続性の観点からいうと、市長が変わった途端に方針が大きく変わってしまったんでは、市民の皆さんもお困りになることもあるだろうと思いますので、そういう意味では、そういう部分については、トップダウンも必要な部分だろうというふうに思いますが。
 これ、前回つくられた総合計画なのですが、先ほどのいろいろな質問の中からも、自主・自立というようなことも話が出てますし、市民にどこまでこれをつくるのに、またいろいろな行政に対しても参画をしていくのかということを強く述べられておるのかなというふうに思いました。そういう中で、ボトムアップで行く部分に対して、どういうふうに市長として市民の意見をまた聞きながら反映をしていくのか、具体的なことがあれば、ちょっとお聞かせをいただければなというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほどから、この総合計画については平成28年ですから、それ以降の計画についての話になりますので、任期が来年3月に迫っている私がどこまで申し上げていいのかというところは思いますけれども、やはり、今ボトムアップという形で申し上げますと、こういうのはちょっと2つあると思うのですよね。柳井市の今の行政の中からのボトムアップという考え方と、もう一つは市民の中からのボトムアップという中でありますけれども、やはり今、各地区で、もう7回ですかね、気楽にトークのような形もさせていただいておりますし、そういった各地区で、しっかりと新たな総合計画についてはお話をお伺いをしたり、また、前回つくられた時のように、委員会のようなものを組んでというような方法もあろうかと思いますけれども、私から申し上げたいのは、各地区でこういったことについて、地区ごと地域ごとでも、同時に協議を重ねていくといったところは重要かなということを申し上げるぐらいに、現時点ではとどめておきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  次の出馬をどうのこうのいう話で言ったつもりはございませんが、わかりました。現時点で聞くのが少し酷だったのかなというふうにも思わさせていただきました。いずれにしても、市民の意見も聞きながら、継続性を求められるような次の総合計画がなるように、期待をしておきたいなというふうに思います。
 続いて、教育問題と言いますか学校関係についてですが、先ほどの教育長の答弁は、前回お答えをされた部分とほぼ同じなのかな。それはやり方自体が変わってないから、そのようなお答えになるのは当然だろうというふうに思っております。以前にもお話をさせていただいたかと思いますが、柳井市の教育の決定権限は教育委員会議にございまして、その中での枠組みの中で、それぞれの学校がいろいろな先ほど述べられました学校運営推進書ですか、これを作成され、学校運営協議会で協議をされているということなのですが、最近、実は思っていることなのですが、その運営推進書の中で、実は子どもたちは1年ごとに成長しますし、学年も一つずつ上がっていきます。例えば、小学校6年生、中学校3年生、この児童・生徒は、実は自分の次の中学校にどこに行くか、高校にどこに行くかということが、それぞれのそのお子さんの後の運命に大きく影響されると思ってます。保護者の皆さんも、それは同じです。実は、この学校運営推進書の中に、実は、私はそういう子どもたちの進路についても入れてもいいんではないかなと。その希望する所に、また希望できないのであれば、個々具体的にですね、個別的にその子どもたちが一番いい方法を、協議を保護者と本人と先生とで協議をする。それぞれの目標を決めてあげるという部分も、その中に必要ではないのかなというふうに最近思います。そのことについて教育委員会として、どういうふうに思われるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  今、子どもたちの進路についてのお話がございましたが、やはり将来に向けて自分はいかに生きていくのか。そして、自分の持っているいい面を伸ばしていくためには、どうしたらいいのか。そういう将来に対する思いっていうのは、それぞれの小学校は小学校の段階、中学校は中学校の段階、高校は高校の段階で、子どもたちが思っていく上での一番重要な根幹に当たることではないかというふうに思っております。将来に夢を持ち可能性を持った子どもたちが柳井から巣立っていくわけですけども、そういう将来に向けての考えを学校内でしっかり見て、将来に向けてサポートしていくという体制は、一つは、柳井市においては、キャリア教育という他の一本の流れを持った教育を現在展開しているところであります。学校運営協議会の中に、そういう子どもたちの将来を見据えた話を織り込んでいくことは大事ではないかというふうにもおっしゃいましたけども、私もすごく大事だと思っております。ただ、学校運営協議会をスタートした時に、基本構想として、このコミュニティ・スクールの根底には、地域とともにある学校、地域とともにある学校の運営をいかに管理職として校長はやっていくのかということが基本線にあるわけです。だからその中に、現在いろいろな委員さん方が入っていただいておりますし、地域とのパイプ役として学校運営協議会が非常に有効に機能してきてる。そして、その協議会の中に委員として、最近では高等学校の校長先生が委員としてお入りになったり、それから、その学校を退職された校長先生も委員としてお入りになったり、幼稚園の園長先生がお入りになったりという形で、これまでのその学校のあり方、学校が始まってから今まで、いろいろ校長変わってまいりましたが、このように運営されてきたという過去の運営のあり方等もいろいろな意見が出ておりますし、幼稚園の時に、今この子はこうだったというような話も出てまいりますし、高等学校に行っても、高等学校としては、中学校の時にこのような子どもにしっかり育っていただきたいとかいうような話も、ずいぶん最近出てきております。だから、この学校運営協議会は、あくまで運営のための会ではありますけれども、その中に、今藤澤議員さんおっしゃったように、やっぱり、子どもをめぐって、小中高の考え方をしっかり意見として出していただいて、子どもたち一人一人にしっかり目を向けていただいてその子どもたちを育てていくような、そういうひとつ分野を開拓していくというのは、非常に大事かなというふうに、私は教育長として思っております。
 以上でございます。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  すみません。回りくどかったからいけなかったんでしょうけど、私が意図したところは、学校運営も最終的には、子どもたちの進路がどうなるのかというのが一番大切なところであろうと思います。ですから、それは今もおっしゃられましたけど、そういうことも中に入れていくんだろうというふうなことで、私は理解をさせていただきました。
 もう一つは、であればですね、実は、学校運営協議会で最後の結論と言いますか、出されるんですが大体2月の終わりから3月の頭なのですよね。実は、子どもたちは高校に入るとなれば、3月のもっと後ですよね。入試が8日ぐらいで、15、6日。二次になると20日前後ですよね。やはり、そうであれば、やはり、そのごろに最終的な結論を、結果を、評価をして教育委員会に提出というのが本来の形だろうと思うのです。今は、実は聞いたところでありますが、3月の上旬ぐらいまでに教育委員会のほうに結果を出してくださいというふうなことが文書で回っておるようなことも聞いております。それはちょっと、もう少し後でもいいんではないかなというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  確かにおっしゃるとおり、ちょっと推進書としての報告を上げていただくのは、ちょっと遅いかなという気持ちはしております。(発言する者あり)失礼しました。早いかなと思ってます。進路の、特に中学校ですけども、進路のほぼ方向が決まってくるのが、やっぱり、3月中旬以降になりますので、やっぱり、その辺は考慮していく必要があろうかなと思いますが、ただ進路、どこの高校にどれだけ生徒が進んだということよりも、その進路に向けて子どもたちが頑張っている姿、そういうところを私はどっちかいったら、きちんと評価していくべきだというふうな考えを持っております。だから、学校というのは一年一年で締めていくわけですけれども、やっぱり、子どもたちが一年間通して始めから頑張ろうという姿を最後まで続けていく。大変なことなのですけれども、その中でいろいろな変化が起こってまいります。その変化をしっかりこういう協議会の場で、皆さんで意見を出し合って、その子のいいところを褒めていく。あるいは認めていく。というような取り組みが将来進路につながっていくと思っておりますので、ちょっと時期的にいつやるのがベターなのかということについては、また検討してまいりたいと思っております。基本的には、私はそういう考えでおります。以上です。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  そうですね。それぞれの思いがあるでしょうから、検討してよい形にしていただきたいなと思います。
 これについては、実は生徒も保護者も、子どもがたくさんいても、一生の内で経験するのは数回しかないわけですよ。学校の先生は、一生、申しわけない、奉職中はずっとそういう経験をされるんですよね。逆に言えば、それを経験をもとに、申しわけないですが、先生もひとつ経験を生かしていただいて、やはり、子どもたちに、また保護者なりに、そういう部分を経験をもとに、いろいろな教育をしてもらうことが、子どもたちのより良いものにいく形のための教えるものになるでしょうし、そのことが最終的には、学校運営にも結びついてくるというように思いますので、そのことは、最後に要望としてお話をしておきたいなと思います。
 PTAの会費ですが、先ほど教育長の答弁では、説明責任は必要だということで、3月にPTAの監査の皆さんに監査をしていただいて、納得をしていただいているという話でしたが、だけどですね、教育長、本来ですね、PTAの会費はPTA会長が一番の権限を、権限と言いますか、握っておると言いますか、会の中では長でありますから。やはり、PTAとその学校とで話はされなければいけないと思いますが、具体的にと言いますか、以前は、もう大分変わってきたとは思いますが、以前はやっぱり予算がないから門前払いを食っておったわけですよね。教育委員会に電話かけても。それは今の市長になられて学校に予算をつけていただいたから、その部分は大分よくなってきたかもしれませんけど、最終的に何が言いたいかといいますと、各学校も現場でいろいろなことが起こっている。問題になっている。例えば、修理とか、そういうものが必要だという分は、お金があれば何とか行くわけですよね。その話が学校からライン業務として教育委員会に上がってきて、そういうことで、ちゃんと予算もつけられるというふうな形になるのが本来の形だろうと思うのですが、そうなっていないことに対して、私は問題だろうというふうに思ってます。ですから、その辺をもっと風通しの良い学校と教育委員会になるようにしてほしいんですが、その辺について、どうお考えでしょうか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  基本的に、学校というのは公的機関でございますので、そこで営まれることに対しての費用というのは、やっぱり行政が負っていくのが理想だというふうに思っております。やはり、私、教育行政の者としては、やはり、柳井市なら柳井市の学校の教育環境を整備していく。それは教職員も子どもたちも含めて、やはり、そこが生活の基盤になっていくわけですので、教育的に必要なものについては、できるだけ揃えて環境をつくっていくというのは、大きな教育行政の責務だというふうに思っております。ただ全て、それを100%ということはなかなか難しいわけでして、その辺については、今度PTAのほうからの要望もいろいろな面で上がってきておりますけれども、やはり、例えば先ほど、前回の話にもありましたように、通学路の問題一つとっても、通学路だけの点検ではなくて、その通学路の周辺の教育環境、廃屋の問題も含めてですね、そういったものについても、やはり、要望を上げる前に連携をとりながら、しっかり現状把握をしていく、そして何が一番必要であるのか、そして、この点については、緊急性については、次の点においてもいいんではないかという、そういう取捨選択をしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。個人的、失礼ですけども、市のPTA連合会についても、その辺をしっかり学校の要望を上げていただいて、どこが一番困っているのか、何が一番必要なのかということを、できたら仕分けしていただくようなことができたらありがたいなというふうに申し述べたこともありますけども、できるだけ、PTA会費で賄わなくていいような学校、現場であってほしいというふうには思っています。努力をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  最後になって、答弁をいただくのが酷なのかなと思いますけど、新しい人もどんどん変わっていくでしょうから、ぜひ申し送りをしていただいて、やっぱり風通しの良い、現場は一番困っているから、泣きつく所が、最後PTAになるのかもしれません。ですから、やむを得ない部分もあるかもしれませんけど、できる限りそういうことのないように、風通しの良い学校と教育委員会にしていただいて、今年だめなら来年、再来年でもいいですから、それで補充できるように努力していただくことをお願いしておきたいなと思います。
 最後に、さくら土手の件です。るる市長のほうから、さくら土手に関することがございました。実は、お手紙をいただいたのは、さくら土手全体の話をされておったんですが、私はやっぱりさくら土手でさくら祭りを今年で5回目になるんですが、されている方々からすると、もっと行政がいろいろな面を含めてバックアップしていただければなという思いはあるんだろうというふうに、実は思っております。このさくら土手をですね、といいますか、桜自体を、柳井市の名所とも言えるだろうと思うのですが、実は観光文化的な資源として、このさくら土手が考えられないか。またそれを使って、観光振興とか活用は何とかできないだろうかというふうなご意見もあるんですが、それについていかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほども申し上げましたけども、さくら祭りも今年で5回目を迎えられて、本当に地域の方々が自ら自主的に取り組まれて、非常に家庭的な雰囲気もありながら、また手づくり感もありながら、本当にいい雰囲気でされておられるということで、本当に頭が下がる思いもいたしますけれども、そういった中で観光となりますと、観光にも様々な、言い方はあれですけれども、レベルがあろうかというふうに思います。例えばあそこに、市外、県外から多くの観光客を呼んでくるというようなことについては、近隣の桜の名所と比較をする中でも、なかなかそこまでのことは難しいんではないかなというふうに思いますけれども、その前のまだ段階として、やはりより多くの市民の方々に、もっともっとあの場についての認識を深めていただいて、ご活用をいただきたいといったところが、まず先かなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、観光にも様々なレベルがあろうかと思いますけれども、いきなり大きな観光の目玉というのは、正直えらいのかなというところが私の率直な感想でございます。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  大々的と言いますか、最初はちょっとからでもいいんだと思うのですが、やはり、今言われているとおり、市民にどうやってアピールをするかと、そのことがあの桜を植えられた方々、また管理をされている方々のまたやる気を呼び起こすようになるんだろうというふうに思うのですが、今年は祭りについて等は、PRを市のほうでもされておりますけど、今後祭りも含めて、この桜が素晴らしいんですよと、歩くにはもってこいの所なのですよというようなPRの仕方を市として考えられるかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、この間、桜を一番最初に植栽をされてから今日まで、先ほど確か25年ぐらいたってる桜もあるということを申し上げましたけど、そういった方々の思い、またこの間、お世話された方々の積み重なったものというのは、非常に尊いというふうには思います。そういった中で、では具体的に、今藤澤議員おっしゃった部分で、市としてどういうお手伝い、応援の仕方があるかということについては、また、関係の方々ともしっかり協議をさせていただきながら、先ほど申し上げましたように、できる限りの応援はさせていただきたいという思いは持っておりますので、また、ご相談いただければというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  いろいろ聞きたいんですが、もう止めておきます。というのは、市長が只今申されました、具体的にその都度いろいろな方法を、できる限りのことはしたいというふうに申されました。であれば、今後、具体的なお話をいろいろさせに行かさせていただきますので、その時は、ぜひ私どもの要望を多く聞いていただきますようにお願いをいたしたいと思うのですが、いかがでしょうか、市長。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは、当然、先ほども申し上げましたように、いろいろなお祭りというのは、市内各地で一所懸命取り組まれておられる実態もあるわけでございまして、何か特別に配慮いたしますというようなことを申し上げるべきではないと思います。そういう意味で、個別にご相談いただければ、できる限りのお手伝いはさせていただきたいと、非常に一所懸命やっておられるということについては否定するものでもございませんし、むしろ、素晴らしいことであるということを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  すみません。最後にそのことは、市長がお話をされたということは、市役所全体というふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、そのようでございます。
○議長(石丸 東海)  藤澤議員。
○議員(10番 藤澤 宏司)  はい、ありがとうございました。そのことだけ確認をさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、藤澤議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後4時14分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 6月11日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 東  泰雄

                     署名議員 光野惠美子