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平成24年6月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月30日更新

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平成24年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成24年6月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         杉村英子議員
          1 財政計画について
           (1)柳井市集中改革プランより、H22年度からH26年度までの市債残高の圧縮(削減)の状況について
          2 小中学校の整備計画について
           (1)統廃合計画に対する考え方について、成果と結果及び今後の進め方と教育委員会のあり方
         東 泰雄議員
          1 消費税増税について
           (1)野田内閣の社会保障と税の一体改革は、国民の暮らしを破壊する。
             増税による市財政への影響と市民生活への影響を問う。
          2 下水溝清掃について
           (1)高圧洗浄機による汚泥吸引の実施状況と今後の実施計画について
           (2)コンクリート側溝蓋を5~10m間隔で、グレーチング蓋に交換を。
         君国泰照議員
          1 サザンセト活性化構想と事業展開について
           (1)サザンセト活性化のキーワードは、光り輝く太陽の光と海と緑なす山々と島々である。今、現代人が求
                          めるものは、健康、長寿、安心、安全である。
              幸いこの地域は放射能汚染や地震、雷、台風や降雪被害もなく、水、食料、空気ともに恵まれてい
             る。
              そこで岩国空港開設や、大島のアワサンゴは最大のチャンスであり、活性化の起爆剤となり得る。
              サザンセトの周辺市町は連携して、最重要課題として取り組むべきである。
            (1)柳井湾、大畠、室津半島、平郡、上関地区の海洋調査、環境保全、海域公園指定について
            (2)国道188号線ルートの開発と整備、修景事業、拠点開発と整備について
            (3)サザンセト特有の第1次産業の見直しと第3次産業の活性化による雇用の場、Uターン、Iターン、Jタ
             ーンによる定住と地域活力について
            (4)全国植樹祭を契機に、サザンセトの森林づくり花の名所づくりについて
          2 鳥獣被害対策について
           (1)全国的に鳥獣被害による悲鳴の声が増大している。森の厄介者を逆手に取り、名物料理として食べ
             て、駆除して、“一石二鳥”の対策について
          3 通学、通勤、生活道路の安全対策について
           (1)今!登下校中の児童や生徒が事故に巻き込まれる事件が多発している。柳井市でも、いつ起きても
             おかしくない危険な箇所がある。
              事故が起こる前の安全対策、対応はいかにあるか。
         三島好雄議員
          1 柳井市の職員研修費の増額と海外研修の復活を要望する。
           (1)あと5年も経てば、市役所の部長級や主な課長級の職員はすべて退職してしまう現実がある。先進地
                               の事例を見ても、活気のある自治体は職員研修費にそれなりの財源を注ぎこみ、人材育成に励んで
             いる。職員の活性化は、柳井市の活性化に直結している。研修費の増額と、海外研修の復活を要望
                                  する。
          2 観光客のみならず、市民も期待できる「観光食」と、「観光食提供施設」を物理的に作ることを要望す
                                 る。
           (1)これまで、さまざまな「観光食」が研究・開発されたが、ついに根づかなかった。その理由は、原材料が
                                   高価であったり、希少性の高いものが多かったためと思われる。それらも含め、実際に「観光食」を食
                                   べることができる飲食提供施設を作ることが喫緊の課題となっているが、市長の見解をうかがいた
                                    い。
          3 柳井市武道館の設計について
           (1)新柳井市武道館は、柳井市を代表する施設の一つになると思われる。建物は、できれば白壁風にし
                                   たらどうか、という市民の意見があるが、どうか。
          4 柳井商業高校の跡地問題について
           (1)土地は県の所有だが、柳井市としてどのように跡地問題について取り組むのか、うかがいたい。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤里議員、川崎議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、杉村議員。
〔杉村英子登壇〕
議員(18番 杉村 英子)  おはようございます。今日は和やかに、そして厳しい質問をさせていただきたいと考えております。最後まで、どうぞ、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速、質問に入りたいと思います。ちょっとすみません。目が見えないので、メガネを外させていただいて、まず、最初に、財政計画について、お尋ねをいたします。
 市長、私は3月議会で、市税が減少の中、今年度、多額の起債を発行して事業を展開し、今後の財政状況や計画についてお尋ねをいたしました。市長はその時、このように答えておられます。「持続可能な健全財政の維持というスタンスは、いささかも変えるつもりはないし、軸がぶれるということもないと思っている。また、将来にツケを回なさいという視点をしっかり保ち、身の丈に合った堅実な財政運営に努めている」と。
 そこで、まず、次の4点について、お尋ねをいたします。
 1点目、平成23年8月にいただいた平成22年度の事務事業の改善項目、進捗状況整理表で、市債残高の圧縮(削減)では、平成22年度から平成26年度までの毎年5億円の削減計画を立て、平成22年度では4億3,654万9.000円でおおよそ予定額を削減しており、その残高は平成22年度末、191億4,643万5,000円となっております。その進捗状況整理表の中で、備考として、年度ごとの市債の元金償還額を超えない範囲で新規起債の借り入れを行い、起債の圧縮を図る。とありますが、平成23年度の削減額は、この目標を達成しておりますでしょうか。
 2点目、また平成24年度は、年度当初18億円もの起債を起こしていますが、平成24年度の目標の5億円の削減は可能でしょうか。また市債の元金償還額を超えない範囲に収まりますか。
 3点目、市長は、繰り返しになりますが、3月議会の私の質問で、「持続可能な健全財政の維持という、これまでのスタンスはいささかも変えるつもりはない。また、将来にツケを回さない視点をしっかり保ちながら、身の丈に合った確実な財政運営に努める」と答弁されていますが、現在の実施計画の継続及び今後提出が予定される平成25年度からの実施計画に伴う予算の手当と毎年5億円の削減計画は両立できるのでしょうか。
 4点目、平成21年、市長になられた時、前市長より引き継いだ財政改革に取り組むため、柳井市集中改革プランを作成されました。その柳井市集中改革プランによれば、平成22年度から平成26年度までの5カ年の計画では、毎年5億円の市債の圧縮(削減)努力を掲げられておられます。しかし、今年度は一転して、多額の起債によって、大型事業の予算化をされています。先ほども言いましたが、市長は将来の市民にツケを回さない予算を考えているように話されていますが、これから計画されている都市農村交流センターや武道館等、多額の起債が予測され、それらを加えていくと、柳井市の人口が減少している中、市民に大きな負担を強いるのではないかと危惧いたしております。起債の割合が平成22年度は5.9%。平成23年度が7.8%となっているのに比べて、平成24年度は11.1%となっております。起債に頼り過ぎているということはありませんか。
 次に、小中学校の整備計画について、教育長にお尋ねいたします。教育長は、この6月が一応任期となっており、これが最後の議会となるかもしれませんが、大変厳しい質問になると思いますが、まず、柳井市小中学校整備計画についてお尋ねをいたします。
 今回の質問は、3つの大きな意図があります。これを酌み取っていただき、ご答弁をお願いいたします。
 1つ目、市民に整備計画についての現状を知ってもらうため、2つ目、教育委員会の整備方針を再確認するため、3つ目、行政的、財政的メリットと教育行政メリットは相反する場面が往々にしてあり、教育委員会の独立性に通じるため、この3点です。これらを踏まえて、質問させていただきます。
 平成17年より、前市長と教育委員長及び教育委員会は、行財政改革と安心・安全を求めての耐震対策と、2つの大きな柱を立てて、柳井市小中学校整備計画をつくられました。そして、阿月小学校と伊保庄小学校、大里小学校と日積小学校、柳井小学校と柳北小学校の統廃合を進めてこられました。前段の2校は、地域の住民の意向を十分に反映されず、統廃合がされ、柳北小学校は統合が取りやめられ、現在建設中です。また現在は大畠地区において、3小学校の統合が進んでおります。今までのところを振り返ってみて、平成23年2月に策定された現計画と平成18年9月に策定された計画との整備方針、内容等の相違点、現計画への改定の経緯、理由、改定後の行政的、財政的メリット、これは教育行政面でのメリットを含めて、お尋ねをいたします。
 また、成果と結果について、どのように感じておられますか。これもあわせてお尋ねいたします。
 またもう一つ、大畠の統合後は、今後どのように整備計画を進められていかれるのか、お尋ねいたします。
 以上、ご回答によりましては、再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  杉村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の財政計画についてのお尋ねでございます。
 現在の第2次集中改革プランは、平成22年度から26年度の5カ年の計画として平成22年3月に第2次行政改革大綱の実行計画として策定をいたしたものでございます。その始まりでございますけれども、本市は、平成17年3月に総務省から示されました「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」、これを踏まえまして、合併直後の新市として、第1次行政改革大綱、集中改革プランを策定をし、事務事業の再編や整備、廃止や統合、民間委託の推進、定員管理や給与手当の適正化など、行財政運営のスリム化、効率化を図り、住民の利便性を高める施策を展開しつつ、様々な改革に取り組んでまいりました。さらに、平成22年3月に、地方分権の推進や市民ニーズの複雑化や多様化、少子化高齢化の進行など、厳しい社会環境の中、これまで以上に行政能力の向上と行政改革の積極的な取り組みが必要であるというふうに考えまして、第2次行政改革大綱、集中改革プランを策定いたしたものでございます。これは、さらなる行政改革を通じて、簡素で効率的な行政運営を徹底して進め、市民サービスの向上を目指すものでございます。
 さて、議員ご質問の市債残高の削減(圧縮)についてでございますけれども、これは第2次集中改革プランの事務事業の改善項目の量的改革の一項目として新たに追加したものでございます。
 この背景といたしましては、平成18年の夕張ショックに端を発しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定によりまして、新たに実質赤字比率などの健全化判断比率の算定、議会への報告、公表が義務化をされまして、健全化判断比率の一つでございます本市の借入金の実態を示します実質公債費比率が、平成18年度決算数値で18.7%、平成19年度決算数値で20.1%と、起債時に知事の許可が必要な許可団体となる18%を超え、いわゆる黄色信号である早期健全化基準25%には至っていないものの、公債費負担が重いということで、その軽減が求められてきたことがございます。
 また国においても、地方自治体の公債費負担を軽減し、より財政の健全化を進める目的で、平成19年度から公的補償金免除繰上償還が始まり、年利5%以上の高利の市債の繰上償還が認められることとなりまして、本市でも一般会計で約5億5,000万円の繰上償還と低利な市債への借換えを行いまして、市債残高の削減に努めてまいりました。こうした財政状況の中で、第2次集中改革プランの策定に当たりましては、公債費の負担を軽減して財政の健全化をより進めるために、毎年5億円、5年間で25億円の市債残高の削減を目標と定めた計画といたしました。
 それでは、1点目のご質問の平成23年度の市債削減額でございますけれども、これから進捗状況の取りまとめを行うこととなりますけれども、5億577万1,000円の削減となる見込みでございまして、目標額を達成をいたしております。
 なお、第2次集中改革プランの目標数値の基準値でございます平成20年度の決算額と比較をいたしますと、平成23年度末の市債残高、一般会計でございますけれども、この決算見込額は、約186億4,066万4,000円でございまして、約22億6,000万円の市債残高を削減してまいったということになります。
 次に、2点目の平成24年度の目標の5億円削減は可能かというご質問でございますけれども、本年度の当初予算では、市債の借入額が18億3,000万円に対しまして、公債費の内の元金償還額が17億7,500万円でございますので、約5,500万円残高が増加する見込みとなっております。したがいまして、5億円の削減目標は達成できず、市債の元金償還額を超えて、借入れを行うこととなります。
 また、平成25年度以降の実施計画に伴う予算の手当てと毎年5億円の削減計画は両立できるかというようなご質問でもございますけれども、平成25年度以降の実施計画の策定は、これから作業に入り今年度中に取りまとめる予定でございますけれども、平成24年度までの現行の実施計画からの継続事業でございます、武道館の建設や防災行政無線の整備などの大型事業の実施、小中学校の耐震対策事業の計画的整備が予定をされておりますので、毎年5億円の削減目標の達成は、これは正直申し上げまして、厳しいというふうに見込んでおりますけれども、毎年度の市債元金償還額を超えない範囲での市債借入れを行い、市債残高の圧縮を図ることにつきましては、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
 なお、議員もご指摘をいただきましたように、3月議会での私の答弁、「持続可能な健全財政の維持というスタンスを変えずに、将来にツケを回さないという視点を保ち、身の丈に合った確実な財政運営を進める」という私の姿勢は、今後もいささかも変えるつもりはございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 また、2点目の小中学校整備計画につきましては、教育長より、答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  本市の小中学校整備計画について、ご答弁を申し上げます。
 議員ご指摘のように平成17年2月の旧大畠町との合併以降、柳井市としての小中学校整備計画を平成18年9月に策定しております。この計画は、平成7年の阪神淡路大震災、その後の鳥取西部地震、芸予地震、福岡県西方沖地震など、相次ぐマグニチュード7クラスの地震が頻発して起こったため、国において、建築物の耐震改修促進に関する法律が施行され、建物診断と改修が設置者の努力義務となったことや、学校等の公共施設の耐震化状況を国が調査し、結果を公表することとなったことを受けて策定されたものであります。
 当時、学校施設の老朽化が進んでいる状況が見られ、この整備計画の中では、学校の安全確保を第一義の目的とし、児童生徒数の減少により小規模校となっている学校規模の適正化と同時に施設の耐震化を早急に進めたいと考え、小学校12校から9校へ、中学校を4校から1校へ統廃合する計画であったことは、議員もご承知のとおりであります。その後、井原市長が就任をされ、「学校統合問題については白紙に戻し、再度、当事者の方々と建設的な話し合いの場を設け、合意のために全力を尽くす」とされたところであります。
 教育委員会といたしましては、新市長の意向を受け、関係者との建設的な話し合いの場となる学校環境整備地域懇談会を中学校区ごとに設置をいたしました。中学校区の4つのブロックに分けたのは、実態・課題がそれぞれの地区ごとに異なるため、問題点を浮き彫りにすることで、より的確な計画を立案していこうと考えたからでございます。
 それでは、平成23年2月に策定した新たな小中学校整備計画について、その成果と結果について、経緯を含めまして、申し上げたいと思います。
 地域懇談会では、保護者、地域住民、公募委員などを選出し、座長さんの運営のもとに、積極的な議論を展開してまいりました。地域懇談会は、100名以上の委員が述べ9回の意見交換を各地区で開催いたしました。また、平成22年1月には、一般市民を対象に経過報告会を実施いたしました。報告会では、統合計画と耐震化は切り離して取り組むべきなどの強い意見が出されております。翌2月には、各地区の地域懇談会の座長さん方から、学校環境整備地域懇談会に対する中間報告が取りまとめられ、それまでの取り組みと成果及び今後の進め方について、要望をいただきました。
 中間報告は、次のような取組と成果についての評価をいただいております。
 (1)、将来に向けて小中学校の整備を如何にするか、その方向性を見出すためには、これまで関係者が教育環境について論じる機会がなく、この度の地域懇談会では、率直な意見を述べられるなど開かれた取組であると評価をする。
 (2)、各地域での現状認識や課題が浮き彫りになるなど、学校環境整備に対する現実的な対策が必要であることが明確になり、大変意義があると。
 次に、中間報告時点での課題を申し上げたいと思います。
 (1)、学校施設の耐震化対策の現状は、決して満足なものとは言えず、早急な対応が必要であること。
 (2)、地域の小中学校はそれぞれ長い歴史を持っており、地域コミュニティに必要欠くべからざる存在となっている。教育行政の合理性だけで、統廃合の議論をすることは適切ではない。教育委員会は、主役である子どもたちにどのような方向が最良であるかを俊敏に見極め、適切な助言と方針を示されたいこと。
 (3)、中央地域に児童生徒も含め人口が集中する傾向にある。周辺地域の活性化にも資する施策を期待するものであること。
 などの意見をいただきました。
 教育委員会では、平成21年9月以降、地域懇談会で1年6カ月の協議の結果を踏まえ、井原市長のもと、新たな小中学校整備計画を決定いたしました。ここに至るまで、地域懇談会の開催により市民の政策づくりへの参画が行われたことは、非常に有意義であったと考えております。
 新計画では、学校の適正規模・適正配置を考える中で、児童生徒の通学距離、通学時間、通学の安全性及び地域と学校の関わりを考慮することや、複式学級の解消を図ることに意を払ってまいりました。また、学校施設の安全確保のためには、その期間と手法を明確にするとともに、柳井市の実施計画に位置づけ、財政計画との整合性を図りながら進める必要があると考えます。
 新しい計画の内容については、議会にも説明をさせていただき、公表しておりますことから、議員さんもご存じのことであると思っております。
 次に、新たな小中学校整備計画の進め方でございますが、既に平成21年12月開催の第3回地域懇談会で、各地区の学校ごとの整備方針を協議させていただいております。地域懇談会では、学校の安全対策は喫緊の課題であることから、会での協議に並行して、耐震診断の早期実施、耐震補強事業や改築事業、長期リース校舎の調達などの準備を進めてきたところであります。
 現在、新たな整備計画に沿って、大畠地区の小学校については、統合準備委員会を組織し、具体的な協議を計画に沿って進めております。これも地域懇談会での取組が関係者にご理解いただけたものと考えております。
 また、整備計画の見直しが必要な場合や具体的な学校の統廃合に係る場合には、必ず関係者と協議の場を設定することとしており、今後も保護者や地域住民との共通認識と協力を得ながら進めるべきものであると考えております。
 最後に、学校の統廃合や環境整備の計画に関する「教育委員会のあり方」についてでありますが、教育権法の改正に伴って改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校等の設置、管理及び廃止に関すること、校舎等の施設や設備に関することなどに関しては、教育委員会の所掌に関わる事項とされております。同時に、教育委員会の所掌に関わる事項に関する予算の執行や契約に関することは、市長の責務権限でございます。そのため、市長部局との密接な連携が必須となります。
 今後とも、教育環境の更なる向上に向け、必要な施策の展開については、市長部局と連携を図りながら教育行政を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それでは、まず、最初の行財政改革のほうから質問させていただきたいと思います。
 3月の繰り返しになりますけれども、市長はよく市民の要望という言葉を使って予算化、今回もそうですけれども、されてきておられます。例えばですね、昨年、旧阿月小学校の体育館、これなんか、現地行きましたけれども、電球はぶら下がり、壁は破れ、本当に阿月の方々がこの体育館で敬老会や、それから公民館まつりで使っておられるんですけども、現在もそのまま破れたまま。私が不思議に思うのは、市長はよくトークの回数とか、延べ人数を述べられて、それをあたかも市民の要望と言って予算化されておられるようにも聞こえます。つまり、逆に言えば、トークに参加し市長に要望した人だけが得をしているのではないか。実質、延べ人数を回数で割って、それから、またそれを、同じ人を引いていきますと、恐らく柳井市民全人口の1%にも満たないんではないかと思っております。多くの市民がトークに参加していない現実、これを考えてみますと、トップとして、果たして市民に対し、公平、平等という観点から言えば、主体性を欠いているようにも思えます。もっと市長は高所から柳井市を見渡して、柳井市のリーダーとして、多くの市民の立場に立って声なき声も拾って、市民に還元できるような事業を取捨選択して、将来市民に大きな負担を負わせることのないような行財政運営を行うべきではないか。そのためには、集中改革プランで目標として定めている5億の起債償還を続けていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょう。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  まず、旧阿月小学校の体育館の話が出ましたけれども、これについては、当然大きな課題であるといったことは、しっかりと認識をいたしておりますので、今後、何らかの対応をしてまいりたいというふうには考えておることを、まず冒頭申し上げたいというふうに思います。
 また、「市民と市長と気楽にトーク」で参加された市民の方だけの声を聞いて、何か行政をやっておると、いろいろな要望を受け入れているという印象を持たれるのは、非常に残念な面もありますけれども、これはあくまでもいろいろ市民の皆様からご意見をお伺いする中の、あくまでも一つの手法であるということは、ご認識をいただきたいというふうに思います。トークでお会いをする市民の方よりもはるかに多い方々と、私は日常的に様々な場面で接しさせていただいておりますので、これはかといって、トークは大したことはないということではありませんで、ああいった場を改めて設けて市民の方にご発言いただくということも、これも非常に意義があることであるというふうに思っております。そういった面で、今ご指摘をいただきましたけれども、様々な機会をとらえて、これからも市民の皆様の声というものをしっかりお聞きしたいというふうに思いますし、何よりもこの議会の皆さんの声、市民を代表されておられますので、これからもしっかりと耳を傾けさせていただきたいというふうに思います。
 また、毎年5億円の市債残高を圧縮していく、削減していくという計画があり、それを着実にやっていくことが市民のためではないかという趣旨のご質問でございますけれども、私もそのように考えております。決して、この趣旨をないがしろにしておるということではございませんで、計画はあるけれども、今柳井市が置かれている様々な状況、これは柳井市だけではありませんけれども、やはり従前から大きな課題として積み重なっている、積み上がっているものをこの際やっていこうということでございまして、これも当然、非常に世の中低金利であるという状況、また、非常に有利な合併特例債の期限が平成26年度に今のところ迫っているという状況、そういった状況を踏まえて、その計画をないがしろにするわけではなく、その趣旨を踏まえながら、やはりトップとして、そこは判断、決断をさせていただいておるというふうに、ご理解いただければというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  はい。合併特例債の最終年度が平成26年度であると。だから、合併特例債を使おうと。しかしながら市長ご存じのように、70%交付税措置されたところで、残りの30%は市民が負担しなければなりません。これは高額になればなるほど市民の負担は大きくなる。だからあるからといって、使えばいいというものでもない。その辺はきちっと計画を持って、なるべく平らに市民の負担が極端に増えないような、なだらかにしていただきたいなと思っております。
 ところで、予告はしていなかったんですが、財政課長にお聞きしたいんですが、ここ近年の柳井市の税収の見込み、今後この二、三年で結構ですけれども、どういうふうな流れを予測されておられますか。ちょっと補足的に説明していただければ助かります。
○議長(石丸 東海)  財政課長。
○財政課長(木元 健二)  市税の動向でございますが、まず1点目は、本市の市税は固定資産の償却資産に係る分が非常に多ゆございます。こちらのほうは、減価償却によりまして毎年減少してまいりますので、市税といたしましては、非常に見込みとしては、減少するという見込みがございます。ただ、人口の減少、それから高齢化も進んでおりますので、いわゆる個人住民税も減少する見込みでございますが、現行の制度では、交付税措置が減収の75%ございます。したがいまして、その減収分の75%は、交付税のほうで補填されていくような仕組みでございます。
 それからもう1点、非常に懸念されますのは、この地方交付税でございますが、本市では約3分の1の収入を占めておりますけども、この合併の算定替えのほうは、平成26年度で終了いたします。合併後10年ということでございますんで、この10年間は、旧柳井市、旧大畠町、それぞれの交付税が算定されまして、約5億円程度上乗せになっております。これが平成26年度で終了いたしまして、平成27年から5年間で漸減をしてまいります。したがいまして、そういうふうな不安材料は持っているというふうな状況でございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  ありがとうございます。お聞きのように、柳井市の将来の財政状況は非常に厳しいというのが、今のこの近年、二、三年と言いますか、これから先の状況だというふうにとらえらせていただきました。ですから市長には重ねてお願いをしたい。特例債を使えばいいというのではなくて、やっぱり、これが10年、20年先には、市民にも重くのしかかってくるんだと。その10年、20年先に、果たして市長がそこに座っておられるか、おられないか、それはわかりません。しかしながら、確実に柳井市民にのしかかってくる負債なのです。これだけは、どうか心に留めておいていただいて、将来あなたがどこに座られようといいんですが、新しい方が座られても、あなたが座られても、市民の負担が増えて、これ以上市民の生活が苦しくないような施策を考えていただければと思います。
 では、教育長に質問をさせていただきます。
 教育長及び教育委員会は柳井市小中学校整備計画の中で、大里小と日積小の統合、そして阿月小と伊保庄小の統合、そして今回の柳井小と柳北小の統合、大畠の小学校の統合、その全てに関係してこられております。阿月小学校及び大里小学校では住民の反対の意見も受け流し、また議会でも質問については、前市長と教育長がシーソーのようにですね、お互いに問題、回答を投げ合っておられました。それが思い出されました。そして、教育長及び教育委員会は市長が変わった途端、市長の指示ということで、新たなる柳井市立小中学校整備計画を作成、その中身は、柳北小学校が人数において将来、平成22年度から28年度までの予測では、平成28年度では、約100名の生徒と記載されており、1学年ごとに考えてみますと、平均17名弱、7年間で33名もの生徒数の減少が予測されるにもかかわらず、建設が妥当と変更されました。このようなことが、市長が変わったため市長の指示という言葉で変更されるのであれば、阿月、大里小学校の関係者に対して、心苦しさを感じてもよいと私は思うのです。当然、私も感じております。教育長も、教育委員会も、その後、口をぬぐってこの件には全く何の発言もされておりません。阿月、大里小学校の関係者及び地域の方々に対して、どのように、今、思いでしょうか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  まず1点目ですけれども、平成18年の策定された整備計画と新たな整備計画についてですけども、先ほど答弁の内容で申し上げましたように非常に国の動きも起こっておりまして、特に耐震問題、それから建築物についての設置者の責任が明確になるというような動き、それから少子高齢化に向かっての統廃合の問題等は、以前から大きな課題でありました。だからそういう意味では、前の計画と新しい計画については、流れは全く一致してると私は認識をしております。大里小学校と日積小学校の統合について、教育長はどういうふうに思うのかということではございますけども、当時、私は学校教育課長として、職務に当たっておりました。3年間学校教育課長として務めさせていただいたんですけども、その後、柳井西中学校のほうの校長として変わりまして、その流れの中で、実際にこの大里小学校、日積小学校については、実は個人的なことを申しますと、私の家族はほとんど大里小学校出身でございます。で、非常に恥ずかしいことですけども、随分、学校教育課長として、家族から責められて、その問題については非常に悩んだこともございます。ただ時代の流れから言いますと、大里小学校と日積小学校、なかなか確執も強かったんですけども、一つになっていくということは、学校教育の立場から言いますと非常にいい選択であったなと、私は現在思っております。大変な反対をいただいたんですけども、現在、いろいろな地域の方のお声をお聞きしますと、統合してよかったというような声もたくさん出ておりますし、そういう意味で、教育の問題を考える時に、今一番の課題、地域にとって一番の課題は何なのかということが、私は一番大事なことだと思っております。その前の計画から新しい計画を立てる時に、先ほどもお答えしましたように、4つのブロックに分けて、中学校区に分けて、その地域の中で教育問題について一番の課題は何だろうかということを、やはり、初めは皆さん方からお聞きするいう形で、懇談会を立ち上げて進めてまいりました。いろいろな賛否両論のいろいろな意見も出たんですけども、学校が一つになっていくと、あるいは学校をどうするかということは、やはり、地域にとっては本当に重要な課題であるし、やっぱり学校を中心として地域がまとまっていくという、そういう方向で教育委員会も取り組んでおりますけども、いうことは、地域づくりの核になる大きな課題であるというふうに、私は、今思っております。
 大里小学校については、私的な意見も交えさせていただいて非常に恐縮ですけども、以上のような考えを、気持ちを持っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  大里小に関しては教育長の気持ちわかりましたが、お聞きしたのは阿月小関係者の方に対してもという質問だったんですが、そちらは抜けております。
 それで、安心・安全、耐震問題という言葉がさっきから繰り返し出ておりますが、柳井小学校に建設されました柳北小学校の教室部分、これは、今現在、どのように使われておりますか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  学校内部では、やはり、学年あるいは学級のクラスだけでは足らないところがございますし、いろいろな活動を展開したり、あるいは、学級を2つに分けて少人数学級にして授業を展開したりということで、今、ほとんどの教室をそういう形で有効に活用してるというふうに、報告を受けております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  本来ならば、柳井小学校の第4校舎、これはもうエレベーターもつけて、耐震補強も済んで安全が確認されております。先ほどから教育長が安全・安心、耐震とかおっしゃいました。今、柳北小は建設中です。3年経過してるんですね。新しい市長が当選されて、計画が変更されて、今、柳北小の建設が始まる。安心・安全で耐震を言うならば、既にでき上がった柳井小学校の教室へ行くのが一番最善な方法であって、安心・安全と耐震というものをとらまえて言うならばですよ。しかし、現実はそのようになっておりません。結果的には、柳北小の件については二重投資のような形になって、今現在大きな負担になっております。
 ところで、今度は市長にお尋ねします。大里小の跡地は、現在都市農村交流センターの建設が進んでおりますが、阿月小の跡、現在、阿月は小学校がなくなったために大変ですね、地域が衰退化しております。非常に、行っても寂しいと言いますか、暗いと言いますか、余り活力がないというふうに私は感じております。先ほども言いましたが、体育館も今後考えるというような答弁でした。さしむき、今崩れて壊れている所を応急的にでも、すぐにでも手当をして、敬老会なり公民館なりに使えるような、公民館まつりに使えるような手当をして差し上げることのほうが、将来いつになるかわからないような計画を待っている阿月の市民にとっては、そちらのほうが私は大切なんではないかなと思っておりますが、現状は、現在阿月の小学校の周りは、そのまま放置というのが続いております。市長は、この阿月小学校、全体を含めてですが、この跡地については、今後どのように考えてどのような対策、また、市民からの要望というお答えが出るかもしれませんけれども、市長個人としてはどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをさせてください。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  まず応急手当等は、必要な所については先ほども申し上げたように、しっかり対応を今後考えていきたいといったところは、ご理解いただければと思います。
 また、旧阿月小学校では跡地を将来的にどうしていくのかというお話でありますけれども、決して、今阿月の皆さん、何か沈んでおられて元気がないということは、私自身はそうは思っておりませんで、非常に伝統のある360年以上も続く阿月神明祭も、非常に地域の方々総出で取り組んでおられますし、阿月地区民の方々は、非常に前向きな気持ちを持って日々生活されておられるということをまず申し上げて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 実はこの話と申しましょうか、小学校の跡地をどうしていくのかといったことについては、まずは地域の方々も同様の問題意識を非常にお持ちでございまして、聞くところによりますと、もう既に2回ほど地域の方々が自主的、主体的にお集まりになられて、話し合いの場も持たれておられるということをお聞きをしております。ではなぜ、そういう動きになっていったのかということでございますけれども、これは大里小学校の跡地を平成15年3月に閉校し、来年平成25年4月に都市農村交流施設のオープンということで、実に10年間かけて地域の方々がまた新たな活用を、また、その地に求められておられるというような事例、またその間には、日積地区の方々が非常に自ら話し合いを持たれ、また視察に出かけられたり講師を呼んで勉強されたりと、そういった活動を長く続けてきた結果が一つの成果として来年4月に結びつくというお話を阿月の方も聞かれて、こういった動きに、今なっておるということでございます。したがいまして私の思いとして、あの土地をこういうふうにしたいということを申し上げるよりも、今非常にいい流れというか、そういった動きがまさに芽を吹こうとしている段階でございますので、そういった阿月の方々と大いに行政として連携もさせていただきながら、できる限り、地域の方々にとって夢の持てるいい形になるようにご協力をさせていただきたい、地域の方々をしっかりと応援をさせていただきたいということが、現時点での私の思いでございます。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  教育長のほうから、安心・安全、耐震という言葉が何度か出てまいりました。市長さんにおかれましては、日積、余田、それから伊陸、仮設校舎を建てて、一応はですね、教室の安全ということでやっていただいたんですが、それだけでは本当の意味での安心・安全ではないと、私は思います。というのは、すぐそばに地震が来たら崩れそうなコンクリートの建物があるんです。子どもが常に教室の中にいるとは限りません。地震があった時、外で遊んでるかもしれない。給食を運んでるかもしれない。そんな時に崩れそうな建物がそばにあって、安心・安全という言葉は、まだ早いのではないか。これから、危険な校舎、新庄もそうですけども、危険な校舎を一日も早く撤去して本当の意味での安心・安全というものを、学校をつくっていただきたい。これはもう要望という形になります。
 それから、先ほどから、実は教育委員会のちょっと問題に触れさせていただきたいんですが、教育長もおっしゃいました。地方自治法の第180条の8に教育委員会の職務権限云々。教育長がお話になりましたので、重ねては申しませんが、教育委員会の独立性が謳ってあります。しかし、現実はどうなのでしょうね。先ほどの整備計画もそうですが、市長が変われば市長に沿って方向転換する。結局、何が原因か。それは市長が、予算、人事、全てを握ってるからだと私は思うのですね。つまり教育委員会としては、市長の顔色を見ながら予算を組んだり、物事を諮ったりして、結果的には独立性というものが形骸化しているのではないか、そのようにも見えるんです。であるならば、この教育委員会が真の意味で独立機関であるとするならば、今後市長としては、どのように教育委員会に対して、いや、教育委員会に向かって対応されていくお考えがあるのかどうか、その点をお尋ねします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  まず、誤解があってはいけませんので、お話しをさせていただきたいというふうに思うのですけれども、決してですね、小中学校の整備計画を柳北小学校も含めて存続するようにという方針を私のほうから教育委員会に示したわけではございませんで、あの時は残すという方もいらっしゃれば、私は白紙に戻すというところまでしか申しておりません。したがいまして、何かこの学校の配置も含め私のほうから教育委員会に対して、そういった方針で臨むようにというような指示をしておるわけではありませんで、あくまでも白紙に戻し、一番こだわったところは、やはり地域の方々がしっかりと関わる中で、皆さんができる限り納得がいただけるような結論を見出していこう、そういった一つの手法として懇談会のようなものもつくっていこうと。そういったところは非常にこだわりましたけれども、結論まで何か口を出したということではなくて、あくまでも地域の方々が話し合いの結果、出てきたものを私としては大いに尊重をさせていただいたということを、まずご理解いただければというふうに思います。したがいまして、何から何までですね、私のほうから教育委員会に、当然、教育内容については何か物申すということはありませんけれども、学校の配置も含めてこれからも指示を出していくと、そういったスタンスではなくて、やはり先ほども教育長の答弁の言葉としてありましたけれども、そうはいっても連携なくして、当然、今おっしゃったように、財政の面も私のほうがある意味、所管しておりますので、そういう意味で、しっかりと連携をしていくと。その中で独立性といったところ、これは非常に微妙なさじ加減にはなろうかと思いますけれども、連携という意味ではいい関係を、これからも市長部局と教育委員会でつくって、構築して、そういった関係を保っていかなければならないんではないかなというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  そこですみません。市長に素朴な質問をさせていただきたいんですが。この議会に新しい教育委員さんが任命、任命というか、同意議案が上程されて、先ほど同意された。この教育委員を選ばれる基本的なスタンス、基準ですね、これ市長は何をもって選ばれておられるんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  今のご質問は、教育委員さんをどういう視点で選定しておるかと、(「選ばれる」と呼ぶ者あり)選ばれているかと、これは様々な視点というのは、あろうかというふうに思います。決して私の個人的な独断で選んだわけでもありませんし、広くいろいろな方のご意見をいただきながら、柳井市の教育、そして何よりも子どもたちのためにですね、しっかりと働いていただける方というのが、一つの基準というか、もう当たり前だというふうに思いますけれども、そういった視点というのは、一つはあるかなというふうには思います。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  最後に教育長に、私は個人的にお礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
 私個人、教育長は本当に素晴らしい方だと思っております。西中時代、学校が吹き荒れて、一番大変な時に大事なお嬢さんを亡くされました。心に本当に大きな傷を持たれたと思います。でも、西中の再建のためにコミュニティスクールを全力で取り組まれて、その基礎を築かれて、今の西中があります。今、西中は俳句と合唱、これが本当に根づきました。また、生徒たちの気持ちのよいあいさつが住民の方々から非常に喜ばれております。心がいやされるという声が西中に届いております。これは教育長が西中に残された大きな遺産だと思っております。本当にありがとうございました。教育長はこれから一市民になられるわけですが、どうかお体に気をつけられて、また、どこかでお目にかかれることを楽しみにいたしまして、素朴なごあいさつではありましたけれども、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長(石丸 東海)  11時10分まで休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。
〔東 泰雄登壇〕
議員(11番 東  泰雄)  日本共産党の東泰雄でございます。私は、大きく2点に渡って質問しております。1点目が消費税の問題、2点目が下水溝清掃の問題、この2点について、順次お尋ねをさせていただきます。
 まず、第1点目の消費税増税についてでございます。
 これにつきましては、昨日、請願提出の時の補足説明で、若干、説明させていただきました。ダブらない程度に、消費税とはいかなるものかというお話もさせていただきたいと思います。
 まず消費税とは、第1点目に、所得の少ない人ほど負担が重くなるという問題があります。
 例えば、今大変サラリーマン、給料も下がっておりまして、所得200万円以下の世帯がかなり増えていると、そういう状況でありますが、そのような世帯は、いわゆる消費支出、ご飯買って、着物買うて、家賃払うて、つまり消費税課税対象がほとんど支出に回っていると思います。
 ところが、2,000万円以上、かなり大金持ちさんですが、このような方々は、例えば預貯金に回すとか、土地を購入するとか、株を取り引きする、これなんかには消費税かかりません。このように低所得の方ほど負担が重くなるんだということでありまして、実は200万円以下の方々は消費税の負担率が5.3%、2,000万円以上の方々は所得に占める消費税の負担1.2%、4分の1以下であります。
 このように消費税というのは、所得の少ない人ほど重い負担になるのだということでございます。
 そして2点目、これについては昨日も申し上げましたが、大企業にとってはこんなにおいしい税金はないという感じです。昨日、輸出戻し税ということいついて、説明させていただきました。つまり、海外に輸出をする大手企業、これは消費税というのは、海外で売った分にはかかりません。国内で販売しただけのが課税売り上げです。
 ところが、車をつくるためあるいは材料等には消費税かかりまして、ここにトヨタの実態があります。トヨタの2010年、一昨年ですか、年間売り上げ8兆円、下の端数はもぎますが、その内訳とすれば輸出が6割、国内販売が3割7分、それに対して課税仕入れ、これは先ほど言いました車の部品とか様々あります。そうすれば、結局は売り上げの中に占める消費税というのは少なくなって、仕入れ関係の仕入れに占める消費税というのが大きくなりまして、差し引き2,246億円税金が還付されると。これが輸出戻し税で、きのう説明させていただきました。
 それで、先ほど議場配付させていただきました、その横向きの切り抜きコピーですか、輸出戻し税1位トヨタ、2位ソニーといって10位新日鉄まで、10社合計で8,000億円も税金を還付しておると。今5%がそれですからね。10%になれば国民は苦しむかもしれんが大企業は大儲けと、こういう実態になると思います。このように消費税というのは、大手企業にとっては大変ありがたいんだと。
 それともう1点、この消費税がどこに流れていったのかということが、私のきしゃなげな資料の左の下のあのグラフです。これは平成元年に消費税が導入されまして、平成23年ですから昨年までですか、この間、国民が納めた消費税238兆円、それに対して法人税の減収、税額が減っていく、これは景気動向もありますが、大きくは法人税がどんどん下げられてきて223兆円、結局かってに比べたら減税になっているんだと。つまり、国民から納めた税金、消費税が法人税減税に回っているんだと、そういう関係のグラフでございます。このように、大企業にとってはありがたい税金であるということです。
 3点目、この消費税というのは、景気を悪化させ税収も減っていくんだということであります。この点については昨日も少し触れました。それで、今度は私が手書きで書いた、これ今朝書いたので字もわやくちゃなのですが、これが平成元年から平成21年までの柳井税務署管内の税金の一覧表です。4つの税金について書いてみました。このもとになった資料は、実は財政課さんから国税庁のホームページですか、それを開いていただき、中国国税庁管内の資料もいただきました。それの中で、柳井管内だけ抜いてみたんです。これは一つ一つ数字は上げませんが、およその流れを見ていただきたいと思います。
 まず源泉所得税、平成元年から平成21年まで多少のでこぼこといいますか、増えたり減ったりがありますが、元年と平成21年を比べれば減っております。単位100万円ですから、だから、10億円減っていますね。単年度で見ると。これはやはり民間給与の削減、もちろん公務員の皆さんの給与削減、これらも反映されているのではないかと思います。
 その隣、申告所得税、これは中小業者の皆さん、農家の皆さん、このような方々が確定申告で申告いたします。これも大変厳しい状況が続いているというのが、おわかりだと思います。平成元年と比べて平成21年、半分以下に申告税額減っています。これは、長年の不況による収入減、所得減、これが反映しているものと思います。
 それで法人税、これもほとんど毎年のように減っていっております。元年と平成21年を比べると、30%に減っております。これなんか、市内のどういう企業が法人税を払っておられるのかわかりませんが、いずれにせよ、法人税減税や不況の影響だと思います。
 それに比べて消費税、平成元年から見て平成21年、これは大きく伸びております。平成9年のところに消費5%と書いていましたが、9年に3%から5%に引き上がったものです。ちょっと、平成10年の数字が消してあるのですが、ちょっと資料が、私の欄の見間違いかなと思って消しました。いずれにせよ、これで流れがわかると思います。
 いずれにせよ、中小業者、農漁業、農家の皆さん、所得ががんがん減って所得税が減る、法人税も多いに減る、こういう状況の中で昨日も言いましたが、このように10%に消費税を上げれば、景気がさらに悪化し反対に税収も下がるんだということであります。
 せっかくですから、ついでに一番右下の資料も説明させていただきます。これはちょっと見にくいかと思うのですが、消費税増税前1996年にどのような税収があったのか。消費税が7.6兆円、法人3税23.3兆円、所得税・住民税28兆円、その他の税31.5兆円、これはその他の税っていえば何か、私も調べておりませんが、相続税とか、酒税とか、たばこ税、そのようなもろもろの税金が入っているものと思います。
 そしてその図の右のほうにいってもらったら、現在ということで2010年の数字です。見てもらったらわかるように、消費税が増えました。法人税は減りました。住民税、所得税減りました。その他の税も減っております。差し引きすると、90.3兆円が76.2兆円になるのだと。こういうふうなデータでございます。これはあくまでも、先ほどの国税庁の資料から取り寄せて集計したものだと思います。
 このように、消費税を上げれば景気が悪くなり、税収もさらに減少するんだということだと思います。さらに、中小業者にとっては大変過酷な税金だということです。つまり、売り上げがなかなか伸びない中で、消費税を上乗せできるのかどうか、そういう問題があります。これらについても、消費税が転嫁できるか否かという統計があります。
 これを見ると、売り上げ1,000万円以下の業者、1,000万円といえばかつがつ生きれるか死ねるか、そのくらいの境の売り上げだと思うのですが、そこでは転嫁できないと答えた回答が84%、それで1億円以上の企業になると転嫁できない50%、こういうふうなデータがあります。つまり、売り上げが大きくなればなるほど消費税を上乗せできるわけですが、中小業者にとってはなかなか転嫁できないんだと、こういうデータもありました。
 その他転嫁できないという問題では、実は私、演劇鑑賞会というのに入っておりまして、この間の土曜日に、サンビームで竹下景子さんが来てお芝居をされました。なかなかほのぼのとしたいい芝居だったと思いますが、実は劇団の方にとっても消費税が課税されますので、劇団運営は大変厳しいのですね。だから、今国民も生活がやっとであって、なかなか文化、娯楽、教養のほうに支出が回らないということで、全国的にも劇団が廃団といいますか、廃止される、つぶれと、こういう実態もあります。
 このように良い文化を残すためにも消費税というのは、大変問題があるというふうに思います。その点で面白い記事がありました。
 これはうち方の赤旗新聞、4月22日付の新聞記事なのですが、佐藤信二さん、元通産大臣、第二次橋本内閣の時の通産大臣か、元衆議院議員で今は引退しておられますが、中身の紹介はやめますが、国会議員辞めたら物が言いやすくなったのかと思いますが、本音を語っております。一言でいえば、消費税を上げたら財政をだめにするのだと。私と全く同じ。税収は減るし、景気回復に打撃になるというふうな談話を、共産党の新聞に寄せておられます。
 このように多くの国民、大変消費税増税については危惧しております。世論調査でも反対のほうが圧倒的だということで、共同通信社の6月5日付世論調査、反対が56.2%、賛成が41.5%、毎日新聞の6月4日の世論調査、反対が57%、賛成が36%、このように過半数の人々が消費税増税に反対をしておられます。
 このようなことがいえるわけですけれども、そこで市長にお尋ねをいたします。今私が述べたような内容について、どのように思われるのか。さらに今、3党の協議が修正協議が行われています。そのような国会の動きも絡めながら、市長さんとしての認識をお伺いしたいと思います。
 そして先ほども申しましたが、消費税増税が柳井市の財政にどうような影響を与えるのか。また、柳井の市民の生活にどのような影響を与えるのか、これらについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 次の2点目に参ります。下水溝清掃についてです。
 下水溝清掃については、旧柳井市内では5月に市内を半分に分けて清掃が行われました。私も、5月末の日曜日が清掃日にあたりまして、いろいろお手伝いもしたのですが、一番困るのは、もうだんだんお年寄りが増えまして、コンクリートの蓋が上げられないのですね。それで上げたらええが、今度ははまらんと、金づちでこんこんとたたけば、コンクリートがほげると。こういう実態で苦労しております。それで、何とかそういう中でもやってまいりました。
 ところが、柳井市ではそのような清掃困難なところを、高圧洗浄車を借り上げて清掃してもらうと、こういう事業を実施しておられるということでした。それで、今後も各自治会に、そのようなコンクリートの蓋が開かんようなところを、高圧洗浄機での清掃を希望されるところは、その希望箇所を受け付けて、この秋ぐらいに清掃を実施したいというふうな意向をお伺いいたしました。
 そこでご質問いたしますが、昨年はこの高圧洗浄による清掃をどれくらいの費用で、およそどのくらいの距離の側溝が清掃されたのか、およそで結構でございますが、お尋ねしたいと思います。そして、今年度どれくらいの予算で、どれくらいの長さの側溝を清掃しようと予算化しておられるのか、お尋ねします。
 そして2点目ですが、コンクリート側溝蓋を5メートルないし10メートル間隔でグレーチングの蓋に交換してほしいということです。というのが、うち方の自治会でも何メートルですかね、20メートルくらいコンクリートの蓋がつながっておりましてね、途中があかんわけですね。
 例えばそういうところを、5メートルとか10メートル間隔でコンクリートの蓋をはぐって、そこにグレーチングの網のついた蓋を載せればですね、グレーチング蓋だったらみんなで指を突っ込んで、コンクリートよりも軽いから上げやすいと思うのですね。そうすれば、その手の届く範囲、両方から攻めていけば、かなり地元住民でも清掃ができるのではないか、そのように思いました。
 その点で、このグレーチング蓋に交換していただけたらと思います。10メートルといったら鍬もスコップもたいませんが、田舎ですから竹はよけいありますので、竹を切ってごりごりと中をこさいだら、泥が流れるのではないかと、素人考えですが思っています。
 その点で今のお願いも含めて、下水溝清掃についてお尋ねいたしました。以上、大きく2点にわたって質問させていただきました。ご答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目、消費税の増税ということでございますけれども、この度の消費税増税は、社会保障と税の一体改革の中の一つとして国において議論をされておられるわけでございますけれども、我が国が本格的に少子化、高齢化時代に入りまして、雇用や家族、地域基盤が変化をし、経済成長も停滞をする中で、安定した社会保障制度を目指した社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税をはじめとする税政抜本改革を実施するというふうにされております。
 したがいまして、私といたしましては、負担の先送り、責任の先送りもすべきではなく、消費税のあり方については、社会保障制度の全体像と合わせて、この際しっかりと国民的議論を行うべきであるというふうに考えております。
 またこの法案、現在国会において審議中でございますけれども、この社会保障と税の一体改革のうち、消費税増税によります市の財政への影響ということでございますけれども、現行の法案では消費税率は段階的に引き上げられる、具体的には、平成26年4月から現行の5%が8%に引き上げられ、翌平成27年10月から10%に引き上げられるということでございます。
 昨年の末に、国と地方の協議の場で合意をされました案によりますと、消費税率引き上げ5%のうち、地方分は1.54%とされ、うち地方消費税分が1.2%、地方交付税分が0.34%とされております。したがいまして、現行の消費税率5%のうち、1%が地方消費税分として県、市町村に配分されておりますけれども、本市への平成24年度の地方消費税交付金は約3億円と見込んでおりますので、この度の増税のうちの地方消費税分は1.2%でございますので、約3億6,000万円上乗せされることとなります。
 以上が歳入面への影響でございますけれども、歳出面では非課税品目を除く支出に消費税率5%は上乗せをされ、負担が増加となります。具体的な負担増加の額でございますけれども、平成24年度の当初予算で試算をいたしますと、一般会計で約1億5,000万円、特別会計で3,700万円、水道事業で3,100万円、総合計で約2億1,800万円の負担増となるものと予測をされます。
 次に、消費税増税によります市民生活への影響でございますけれども、当然税率が5%上がりますと、これまで105円で購入することができておりました商品が110円ということになりますので、消費者にとりましては増税分5円が直接の負担増となります。
 また、消費者の買い控えであったり、仕入れ価格も上昇をすることとなりますので、そうしたことが地域経済へもたらす影響についても懸念もされるところでもございます。
 2点目のお尋ねの、下水溝の清掃につきましては、関係参与のほうからお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  2点目について、お答え申し上げます。
 例年5月以降、各自治会等で清掃作業、道路側溝、下水路等の清掃作業につきましては、この場をかりて改めて感謝申し上げます。
 特に、下水溝清掃につきまして、自治会で清掃が困難な暗渠部分につきましては、担当であります都市計画課のほうで、毎年業者委託によりまして、高圧洗浄機による清掃を実施しております。また、雨水排水路として現状の堆積状況を確認しながら、浚渫業務といった形での委託もしております。
 昨年度の実績で申しますと、下水路の衛生対策として、高圧洗浄機を使用しての清掃業務を、31箇所実施しております。また、雨水対策として雨水排水路の浚渫業務、古開作雨水ポンプ場の完成に引き続き、市役所から古開作遊水池までの延長680メートル、これは中がかなり人が入れる大きな排水路でございますが、こうした主要排水路の浚渫をしております。今年度におきましては、下水路清掃後に、自治会さん等の要望を集約いたしまして、約30箇所程度の浚渫を想定をしております。
 また、主要な雨水の排水路の浚渫として、このほどの梅雨に備えまして、約160メートルの浚渫を行っております。いわゆる市役所の横等の雨水排水路でございます。
 古開作雨水ポンプ場に流れ込みます直近の水路につきましては、堆積の土砂の除去と、あるいは雑木の取り除き作業に取りかかっております。全体予算としては、約600万円程度を計上しております。
 また、いわゆる道路側溝につきましてでございますが、基本的には清掃維持管理等考えまして、全市的には蓋を設置していない箇所もございますが、市街地等で復員の確保が困難箇所、落ち葉等が流入して管理に支障があるような区間につきましては、蓋を設置しております。しかし、このコンクリート蓋は、およそ1枚が約45キログラムと重いことがございまして、地元で清掃の時には大変支障になるため、整備する時には、おおむね10メートルごとに1カ所のグレーチングや、桝を設けるという考え方で対応しております。
 また、都市計画法に基づく住宅団地の造成等におきましても、管理しやすいように同様の指導を行っております。市道の既設の道路側溝につきましては、自治会様より側溝清掃等維持管理する場合や雨水対策でコンクリート蓋からグレーチング蓋に交換してほしいというな要望に対しましても、基本的に10メートルに1カ所という形で、予算の範囲以内で対応しております。
 このグレーチング蓋に交換しますと、ごみが流入するとか、あるいは中の臭いが生じる、あるいはがたつき等騒音といったことも反面ございますので、要望自治会等には、いろいろ現場等の協議をしながら説明して対応しているところでございます。
 蓋の交換作業につきましても、基本的に職員で対応しておりますが、いわゆる生活道路につきましては、原材料支給といった形もとっております。今後とも、全般的は維持管理におきまして引き続き自治会のご協力をいただきたいと思いますが、職員等もできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ご答弁ありがとうございました。まず、第1点目の消費税であります。
 それで市長の答弁は、国政の問題でありますので、今の答弁が限界だと思うわけですが、やはり市民の立場に立った行政という点では、全国市長会等で決議をされているのか否か、その辺わかりませんがぜひ声を挙げていってほしいと思います。
 それで、ちょっと財政課長さんにお尋ねします。ちょっと数字的なものなのですが、もう一遍確認なのですが、つまり消費税収でいえば、平成24年は約3億円で予算化したと。それで、これが仮に10%になったとすれば、3.6兆円が増える、プラスという認識でいいのかどうか。
 それと、歳出でいえば市の駐車料金とか公民館使用料とかで消費税を預かるが、同時に土木費なんかでどんどん原材料費の支払いの時に、消費税支出が絡みます。歳出でいえば、今年度予算で2,180万円の差し引き支出増だとおっしゃいました。
 それは現時点であって、これが仮に10%になったとすれば、当然予算規模も大きく増えたり減ったりするでしょうからね、一概に言えないと思うのですが、例えば、これは単純に2,180万円の2倍なるんだと考えてよろしいでしょうか。
○議長(石丸 東海)  財政課長。
○財政課長(木元 健二)  お答えを申し上げます。
 まず1点目の地方消費税交付金でございますが、現在3億円の予算を組んでおりますけども、これが4%のうちの、現行4%の消費税の1%分が本市への配分でございます。したがいまして、先ほど申し上げました3億6,000万円は増加部分、5%部分の1.2%が地方に交付されますので、その部分が3億6,000万円上乗せでございますので、仮に平成24年度予算でいきますと、6億6,000万円が本市に交付されるというふうなこととなろうかと思います。
 それからもう1点は、歳出面の消費税相当分でございますが、先ほど申し上げました2億1,800万円でございますが、こちらのほうはいわゆる歳出面に、当然いろいろな委託料・工事費等消費税部分が上がってまいりますので、こちらの部分が増額となるというふうな、そういうふうな試算でございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございました。だから、市の財政課にとっては、消費税が上がれば市の消費税の関係の税収がアップするというのはありがたいことかもしれませんが、同時にそれに近い額の予算、特別会計も含めた、水道会計も含めた中で出ていっておるわけですから、その辺では果たしてどっちがいいのかというのは、検討する必要があろうと思うのですね。
 それで、ついでに先ほど報告し忘れたんですが、結局この10%にすればどうなるのかという点ですが、例えばですねだんだん高齢世帯も増えてまいりまして、これは総務省の家計調査というのがありましてそれに基づきまして試算した資料ですが、例えば高齢者夫婦の年金収支ですか、これは新聞記事の書き抜きなのですが、例えば11年前であれば、平均的な総務省の家計調査の平均的な年金収入の方を対象にしているんですが、その当時は、平成11年は収支がとんとんであったと。
 ところが現在ですね、まだ上がる前ですが、11年後の現在でいえば年金収入がだんだん下がっています。そしてさらに各種負担が増えております。例えば後期高齢者医療費とか、介護保険料とかもろもろの負担がありまして、現在では毎月3万5,000円の赤字になっているのだというふうなデータがありました。それで税率が仮に10%になれば、年間10万円の負担増になるというふうなものでありました。
 それと同時に消費税とは直接関係ないのですが、サラリーマン世帯のデータがありました。これも11年前と比較しているんですが、市の職員の皆さんも共済年金とか保険なんかががんがん上がって、それで給与も下がりつつありますね。それで平成12年の時の税金と社会保険料の負担割合、これが平均で18.5%、実収入に対してですね。だから仮に30万円の給料の人だったら18%ですから、何ぼですか、かなり2割近いのが税金と社会保険料で天引きされていた。
 それが平成23年は21%に。30万円であれば5分の1ですから、いずれにせよ負担が大きくなるということで、これは本当高齢世帯であり、サラリーマン世帯であり、中小業者や、農業にとっても大変な税金なのだと。そういう状況です。
 ところが先ほど市長の答弁の中で、今回の国会で審議されているのは、税と社会保障の一体改革だと言っていますが、実際は社会保障は減りつつあるのですね。決して良くなっていないのですよ。
 簡単に紹介させていただきますが、消費税10%で社会保障はどうなるのかということで、10%になれば消費税で実際の増収が2.7兆円、ところが2015年までに一体改革の中で議論されているのは、子ども手当で減額、それから70歳から74歳までの医療費、前期高齢者ですか、1,900億円減、介護保険800億円、このように消費税が増えても負担が増える、さらには年金支給開始年齢を引き下げる、68歳から70歳まで段階的に引き下げていこうという計画もありまして、そうなると年金受給の人々にとっては6兆円の減額、70歳までに延ばしたら10兆円の年金、これは全体ですけどね、年金収入が10兆円も減額になると、このような実態なのです。
 だから先ほども申しましたが、国民世論は反対が圧倒的だし、決して市の財政にとっても私はさほどメリットはないというふうに思うのですが、財政課長であれ、市長であれ、どちらかでお答えいただけたらと思います。
○議長(石丸 東海)  井原市長。
○市長(井原健太郎)  今、東議員さんのご主張としては、消費増税、大したメリットはなくというお話でありますけれども、そもそもなぜ今、こういった議論が起きてきているかというと、そうはいっても現実としてバラ色ではない我が国のこれからの社会というのが目前に迫っていると。このことからはどなたも逃れられないんだというふうに思います。
 よく言われておることではありますけれども、50年前、約9人が1人を支えていた現状が、今は、当時は胴上げ型ということで、今現状は3人弱で騎馬戦型であると。2050年には、1人が1人を支えなければならない肩車型になっていくという状況もあるわけでありまして、そこで先ほども申し上げましたけれども、負担とか責任を本当にこの先送りすることが、今責任ある我々の立場として、我々というか国の立場として、そのことがどうなのかといったところが問われているんだというふうに思います。
 したがいまして、この増税によって全て社会保障がよりうまくいくということではなくて、より安定したものを求める中での、あくまでもこれもまた一つの策ではないかというふうに私も感じております。
 全国市長会でも消費増税については、いろいろな議論ありますけれども、増税自体に反対というよりはその順番ですね、この間、平成の大合併を経て地方議員も大きく減り、特別職も大きく減り、職員も大きく減ると、地方はこれだけ痛みを伴う改革をしてきたと。その中で国会議員も全然減っていないような状況の中で、果たしてやることがどうなのかと。そのことについては全国市長会の場でも様々な会議において、そういった声はありましたけれども、そうはいっても、やはり今の現状これからの見通しというものは、数字として現実として迫っておりますから、そこから逃れることもできないという中で、国民的議論が必要ではないかということは強く私自身も思うわけでございます。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  お昼になりますから止めますが、先ほど市長さんがおっしゃいましただんだん少子高齢化が進んで、1人の労働者が何人のお年寄りを養うのか、そういうことで、政府はそういうふうなことを持ち出して危機感をあおり、結局はもう消費税に頼るしかないのだという形ですが、実はこれ、何年も前に共産党も資料を出したのですが、実際はそうではないのだと。
 例えば、今だんだん高齢化進むといっても、高齢者でも元気に働く場があれば実質所得者になれるわけですね。ところが今、若い人だって働くことができない、こういう仕組みを変えなければですね。だからそれを本当に変えて、若い人が正規職員として働ける、高齢者でも元気な人も、お元気であれば働ける、そういう社会にすればGDPだって上がっていくのですね。
 だからそういうふうな方向に変えなければいけないと。だから子どもが減りお年寄りが増える。だから厳しいのだというのは当てはまらないのだというふうにかつて共産党は批判をいたしましたが、今資料を持っておりません。また、やりましょう。
 それで、ご答弁ありがとうございました。下水溝清掃に移ります。
 それで先ほど部長さんの答弁で、グレーチング蓋については、新しい団地であれば10メートルに1カ所くらいのグレーチングをとかいう説明がありましたが、何か生活道路は原材料支給としますとか。うちのすぐ側は生活道路なので、そこもやろうかと思うのだが、それは工費は出してくれるのですか。お伺いします。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  具体的な箇所がちょっと特定できませんので、この場での発言は控えたいと思いますが、個別協議はいろいろしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  私も自治会長でありますから、私の自治会だけでよくなろうという思いはしていません。それはいいんですけどね。ただいわゆる生活道路、要するに市道ではないと、そこは原材料支給ということで何遍も私ここで言うてきたのですが、うちのすぐ側は昔のコンクリートのがたがた道で、市道にしてくれんかと言ったら、4メートル幅がないけだめだ。それならば、これはあくまでも生活道路と、それならそこを舗装しようという話が持ち上がりましてね、1人、あそこは何世帯あるのだ、ちょっと数字を忘れましたけどね、3万円から4万円、5万円ちょっと忘れましたけどね。それくらい負担してコンクリートの側溝、そこはグレーチングの桝も入れたのですけどね。
 だからそれ以外の、うちよりもそういう部分は古いままですので、そこがコンクリート蓋を外して10メートル間隔くらいでグレーチングを入れる、それをまた地元負担せいというのは、掃除はさせておいて、銭は払わない、これはどういうことなのですか。言い過ぎました。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  生活道路に原材料を支給するということですから、例えば工事が伴なうなものについて、その手間替えを地元負担というようなことはありますが、蓋の入れ替えであれば、原材料が支給できますので、ご負担は特に生じないのではないかと思います。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  おっしゃるとおり。ご無礼しました。そういうことで、だからもう1回あれなのですが、グレーチングの蓋はわかりました。
 それから下水路の高圧洗浄機の清掃ですね、これは生活道路であろうが、市道であろうが、自治会内であればやってくださるのですか。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  私どもが行っておりますのは、やっぱり雨水排水とかいうことの阻害をするような、いわゆる下水路が、あるいは雨水路があるということで、基本的にそういうところを、なかなか人力でできないので、高圧洗浄機を使っての対応をしております。自治会さんからも、それぞれ個別の要望がございますので、道路というよりは、このような水路の位置づけで対応しております。
○議長(石丸 東海)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  わかりました。6月末までに希望箇所を出せということでありましたので、私も自治会内を回りながら、都市計画図の中に青い線、赤い線をいろいろ引いております。要望させていただきますが、ぜひ、いわゆるもうとにかくコンクリート蓋の長いところは、地元では手が出せないところがかなりあります。その点につきましては、それは毎年毎年やってくれとは言いませんが、せめて5年に一遍とかいうローテンションで希望に沿えるようにしていただけたらと思いますね。
 それで、私もこの間の下水溝清掃の時に、希望があれば高圧洗浄機でやってもらえるよと言うて回りよったら、ある一区画の団地は、もうかなり20年前ぐらいからされていたところですけども、そこは私も知らなかった。自治会長で恥ずかしいのですが、そこで20世帯くらいが金を出し合おうて、その今の高圧洗浄機で、もう蓋が開かんから掃除してもろうたというふうなのもありました。だから、それは本当に自治会長として、恥ずかしい思いをしたのですけどもね。
 だからいずれにせよ、そういう地元住民の希望に沿えるように、きれいなまちをつくれというて掃除をさせるが金は出さないというのでは困ります。よろしくお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、東議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  午後1時まで休憩といたします。
午前11時57分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の山本が議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。
〔君国泰照登壇〕
議員(3番 君国 泰照)  市民の市民による、市民の声を市政発展のために、また市民の幸せを願う、それをまた追求する市民党の君国でございます。
 中国では、老驥千里を思うものということわざがあるわけでございますが、これは、2頭の老いた馬が厩舎につながれております。1頭の馬は老耕馬として一生を終える、愚痴ばかりを言っておりますが、もう1頭の馬は名将英雄を乗せ、天下の太平、諸国統一のために千里を駆けめぐったことを思い、いつも天下統一の思いを捨てぬもの。
 私はいろいろポストや人事や諸般の事情により、私なりの筋を通し、一人会派となり、能書きや肩書きはないが、若干67歳といえども、柳井市活性化発展のために千里の思いは捨てぬものであります。座右の銘である花神、中国では花咲か爺さんと呼ぶわけでございますが、たとえ末席にあろうと枯れつつある町に花を咲かす思いは、また使命感は強く、サザンセトに花を咲かせる、またふるさとの山や、海や、人々の暮らし、市民の暮らしを脅かすものがあれば、またそれは阻害しなければならないわけであります。
 柳井市は、戦後この町は空襲に遭いませんでした。不幸か幸いか戦後の復活、復興におきましては、岩国、徳山の後を引き、高度成長、工業化、近代化の遅れによる経済の谷間となってまいりました。
 しかし、その長い冬から取り残された文化や自然、それに今サザンセトのビーム、日が射してきておるわけでございます。文明、科学で発展した大都会の幸せも、3・11の災害や、また原発の恩恵や、そしてその灰におびえる。また今から30年以内に起こると想定される大震災、大災害を不安に思いながら暮らしているわけでございます。
 昨年、ブータン国王の来日により、人間本来の幸せとは何か、今日本国民もそれに気づく、また目覚める方も非常に多くなってまいりました。今この柳井の町におきましても、やはり我々はこのふるさとをどうするのか、近代化に遅れたけど、素晴らしい町があるじゃないか。そして、身近な足元にこの恵みがあることを知り、その恵みをさらに発展させた生き残り策を願っているわけでございます。
 ただ座して待つのでなく、今からの時代の波に乗り、そして活性化と市民の幸せを築くことが重要であります。
 そしてこの質問は、また今回ずっと一連でやらせていただいているわけでございます。結局、我々は全国世界にいろいろ見て回り研究してまいりましたが、青い鳥というのはよそではない、やはりこの柳井の地に本当の青い鳥があった。そして、隣の周防大島は今はまさに宝の山となっておりますし、橋を渡りまして大畠地区、非常にまた素晴らしいところでございます。今、中腹には道路がついておりますが、先日もこの道路の上のほうに行ってみました。そして、その建設中の道路から眺めますと、やはりそこは一昨日のテレビ、イタリアのアマルフィという街道がありました。素晴らしいいい景色のとこであります。すると、やはりBS1でコート・ダジュールというのがありました。やはり、それらに負けることのない、まさるこの地は絶景の地だと思います。そして、車を回して上関半島にいきますと、やはりイタリアのナポリの近くに帰れソレントというのがあります。これまた素晴らしいところでございます。そして、周防大島から南に2キロメートル行ったころに島があります。大水無瀬島があります。そこには、日本最大級のニホンアワサンゴが群生をしております。その下を潜ってみますと、まさに竜宮城でございました。
 そこで今回、サザンセトサザンセト活性化構想と事業展開について問うところであります。サザンセトの活性化のキーワードはたびたび申し上げますが、光り輝く太陽の光と青い海、緑なす山々と島々は世界の人々があこがれているところであり、まさにこの地は地中海であろうと思うわけであります。
 もちろん、周防大島の方は地中海ではないよ、私らはハワイと姉妹都市を結んでおりますよ。この前も行きましたが、ハワイアンダンスいいですね。周防大島を挙げてハワイとの姉妹縁組で頑張っております。まさに、日本のハワイは、日本版であろうかと思うわけでございます。また今、金持ちもたくさんいらっしゃいますが、今現代人が求めるものは健康で、長寿で、安心・安全で金にかわれないものであるわけであります。幸いこの地域は、原子力の発電所もなく、また放射能汚染や地震、雷、火事、親父ではないですね。たまに台風、公害、降雪被害もなく、水、食料、空気とも、人間が生きていく上の三拍子がそろっております。
 また、レジャーやスポーツ、昔は美人の町と言われておりました。今でも美人が多いわけでございます。そして、文学、歴史の町として、我々もっとこの柳井の地に自信を持たなければならないと思います。柳井はだめだめだめだって、柳井はこれだけいいものがあるではないか。日本中探してみい、これほどいいところはないではないか。
 まず、市民が自信と持つことだと思うわけであります。そして、自信を持ったことを全国にやはり発信してもらう。
 それを発信することによりまして、岩国錦帯橋空港がいよいよ12月の13日に、開港の運びとなってきたわけでございます。そしてこの前、私も周防大島のサザンセトのシンポジウムに行ってまいりましたが、このアワサンゴが瀬戸内海初の海域公園に指定を受けるべく環境庁と協議中で、それが受かれば世界のギネスに載せたい、それくらい意気込んでいらっしゃるわけでございます。
 そういうようなことが、今、柳井がずっと耐えて待っていたことが、飛行機という、またそういうようにギネスに載ろうかということを、ぜひこれをチャンスとしていきたい。ああ、岩国ができた、周防大島が入いる、柳井はただ指をくわえるのではなく、一緒になって、これを幸せを呼び込む、つかむ、そういう努力はいると思うわけであります。
 そこで、サザンセト周辺市町は、連携して最重要課題として取り組むべきであります。やはり、周防大島のシンポジウムでも、ただ周防大島だけでなく、柳井とかいろいろその辺、瀬戸に面するところ一緒になってやろうではないか、より大きな海というテーマを持ってやろうではないかということの発言もあったわけでございますが、どっちかいうと、大きな旗を揚げるより、小さな地道にこつこつやられる井原市長でございますが、その辺のお考えを問うところであります。
 柳井湾、大畠、室津半島、平郡、上関地区の海洋調査をぜひやってほしい。今、ダイバーやカメラマンに聞きますと、周防大島の大水無瀬だけやっておるけど、まだまだ柳井湾には素晴らしいものがあるのではないか。だけど、依頼は周防大島から受けておるが、柳井からは受けていない、もしなんなら柳井のほうも潜って海洋調査をすると、素晴らしいものがあるでしょうねとおっしゃっていました。
 そこで、柳井市もぜひ海洋調査をして、そしてその結果から環境や、そして環境保全、またいいものがありましたら、全てこの地区を海域公園指定に至るまでをやっていただきたいと思いますが、まず海洋調査を柳井もしたらどうか、そして柳井がすれば、隣の上関町なり、そして平生、田布施、輪を広げていって、よければ長島から祝島までやってもらうと、なおいいわけであります。
 2番目に、国道188号線は、柳井、岩国、この前私も行ってきました。非常に、この国道188号線に乗って岩国に行くのが嫌でございます。柳井の警察の前から岩国までがほとんど追い越し禁止でよたよたしています。追い越そうにも前に軽四がおりますと、なかなか抜けません。これは今から飛行機に乗ろうと思っても、とてもではないこれは間に合いはせんわ。2時間から3時間余裕を持たないと。柳井から岩国の飛行場まで行くのには、非常に朝晩のラッシュになると、もうこれは非常に時間のロスがあるのではなかろうかと思うわけでございます。
 そして、今から高規格道路というのを計画していらっしゃるようでございますが、今から計画し予算がつくまでには10年か、15年、遅かったら私どもが天国に行った後につくのではないかと思っております。
 やはり、その高規格道路も必要でありますが、日常の通勤生活道路としても、現状ルートの見直しが必要ではなかろうかと思いますし、特に柳井、大畠というよりは、南岩国から岩国間のほうが多いわけでございますが、新しく県知事が、我々が望む方がもし当選されれば、この辺りも一生懸命力を入れたいとおっしゃっていましたので、ぜひ市長も、新しいどなたがなるかわかりませんが、尻を引っぱたいていただきたいと思うわけでございます。
 そして、私の店はパソコンをやっておりますので、広島の方、岡山の方が柳井にどんどん車でお見えになりますが、時々国道2号とか山陽自動車道でなく、宮島からこちらに海岸線で通ろうという方がいます。山の中もいいが海岸線も非常にいいな、しかし国道188号線ももう少しドライブがてらに来るのだったら、風景のあるちょっと写真でも撮りたいようなスポットやちょっと休憩してみたいとか、見どころがところどころにあるところの国道188号線も生きてくるのではなかろうかという声もあったわけでございます。
 そして、非常に国道188号線も見どころ非常にたくさんあります。ぜひその辺もスポットとして、国道188号線を通りながら写真を撮ったり、ジュースを飲んだり、そして休憩をしたり、月性があったり、何があったり、そういうのを見ながらくると、非常にこの国道188号線も生きてくるのではなかろうかと思うわけでございます。その点、国道188号線の修景そしてまた部分的な拡幅をどのようにお考えかを、お尋ねをするものでございます。
 3番目は、サザンセト特有の日照時間が長い、気候温暖で非常に農業も、非常に野菜も米もよく、作物も実りがいいわけでございます。また、瀬戸内海も公害の汚染もなく、山からの栄養を含んだ要素がこの瀬戸内海に満ち、魚も貝も育ち、サザンセトブランドの第1次産業というのを確立し、そして地域の名産、特産として育成する必要があると思います。
 それを、第1次で食べるのもよし、第2次産業で加工してより付加価値の高いものにしていく。また、第3次産業でそれをネットで流通する。また観光客に来てもらう、また市内の物産展や食堂レストランで食べてもらう。そしてまた、地元の人ができないのであれば、柳井市にはこういうふうな素晴らしいものがありますよ。ここに空き家があります。空き店舗があります。空き地があります。どうぞ、Iターン、Uターン、Jターンの方は、柳井でひとつ企業をやってみませんか。老後は柳井の町に、こういう素晴らしい町だから住みませんか。そういうふうなことの積み重ねが必要ではなかろうかと思います。柳井市はIターン、Uターン、Jターンが非常少ないところでございます。
 その点、周防大島は170人近くUターン、Iターンが来て、周防大島の今では活力そのもの、その源の原動力となっているわけでございますが、そして来た方が、都会や大企業の中のいろいろな民間の知恵と発想力を工夫をして、そして地元住民と溶け込んで地元の共生、そして協働で地域の活性化に尽くすということも必要でありましょうが、このことはどのようなサクセスストーリを考えていらっしゃるかを、お尋ねをするものであります。
 4番目は、全国植樹祭がありました。テレビを見ますと、柳井の方も、市長さんも、テレビには映っていらっしゃいましたが、非常に盛大に開催されておりまして柳井の方も多数お見えになったようでございます。これは、ただの植樹祭のセレモニーや式典に終わらず、サザンセトはやはり活性化のためには、これを契機に戦後は松がたくさん茂っておりましたが、ほとんど松くい虫で裸の山になっておりますが、今、琴石山、三ケ嶽のほうは自然発生的にできた木でございます。ところどころはヒノキとかスギを植えて経済木となっておりますが、私が海から見ますと、大畠そして琴石、三ケ嶽、あの辺を一帯をぜひ深い山そして照葉樹、広葉樹を植え、そして森林公園や風致公園、里山にできないだろうか。そうすると、柳井市の市街地の景観としても、非常に落ち着いた町になるのではなかろうかと思いますが、やはりこれも100年の大計を持ってやるべきではなかろうかと思うわけでございます。
 そして、柳井市にはフラワーランドができました。花の地域振興ビジョンもできましたが、ただフラワーランドができて、ところどころにフラワーポットがあるに過ぎません。やはりフラワーポットを核にして、柳井の町じゅうをもっとフラワーポットにする。そしてまた、花壇をどんどん奨励してつくらす。そして国道188号線を来るなり、山陽自動車道から来るなり、山陽自動車道をおりて伊陸に行く時に、ここの畑はレンゲが咲いとる、田んぼにはマンジュシャゲがあるではないか、ツツジが咲いて、そしてまた四季折々の花が、ここはアジサイ街道、ここはコスモス街道、全て柳井に通じるとこを、花でめぐらすようなこともやってやれないことはないが、ただビジョンならビジョンを策定して、そのままになっている。もうちょっと責任持って、誰がいつ、どこで、何をやる。そういうようなことを明確にして、民間の活力、NPOを活用すれば、そういうふうな素晴らしい花の町になるのではなかろうかと思いますし、それを伊保庄、周防大島、上関に続けば、本当花でめぐらす、花を見にくる。特に女性は花にあこがれておるわけであります。
 同じやるなら、ただ構想だけでなく、事業化をして着実にやって、ちょぼちょぼちょぼっとやるのでなくて、やはり大々的に思い切った感動を与えるようなまちづくりが必要ではなかろうかと思うわけであります。
 次に、鳥獣被害対策についてであります。
 2011年度の県内の被害は、4年ぶりに減少したとの報道がありましたが、柳井市議会においても、たびたびこの話が出ております。全国各地で、鳥獣被害による悲鳴の声が拡大しております。テレビニュースを見ると、今では我が物顔に町の中やスーパーまで、猪突猛進で駆けりめぐっているわけでありますが、やはり人間も刺されたとかいう被害もあるわけであります。
 そこで、私も新聞の切抜きをたくさんやっておりますが、いろいろなところで、今この森の厄介者を逆手にとり、名物料理として食べて供養する、一石二頭、二鳥でなくして二頭ですね、鳥獣肉で地域を起こしているところがたくさんの例があるわけでございますが、柳井市もいろいろな諸問題があると思いますが、何か策はないか、研究したことはないかを、お尋ねするものであります。
 最後に、通学、通勤、生活道路の安全対策についてであります。
 今全国的に、登下校中の児童や生徒が、車による事故に巻き込まれる事件が多発をしております。柳井市でも最近、生徒の事故があったようでございますが、いつ起きてもおかしくないような危険な箇所がありますが、事故が起こる前の安全対策・対応はどうようなものをお考えになって、どのようなことをやっていきたいか、それをお尋ねをしたいと思うわけでございます。お答えによっては、また再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔君国泰照降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目のサザンセト活性化ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、柳井市、周防大島町、上関町、平生町のこのサザンセト地域は、温暖な気候とともに風光明媚で非常に温かい土地柄でもございまして、まさに健康、長寿、安心、安全という言葉がぴたりとくる地域でございます。
 地域的にも歴史的にも結びつきの強い本地域は、共通の行政課題に取り組むために、昭和45年10月、柳井広域市町村圏を形成をし、様々な分野で連携をしてまいりました。この広域行政の推進をさらに図るために、平成4年11月に柳井地区広域事務組合を設立をし、地域に共通の課題を共同で処理をしてまいりましたけれども、組合としての役割を終えました平成21年3月に解散をし、それぞれの自治体でサザンセトの特徴を生かした行政運営を行っておるところでございます。
 しかしながら、一部事務組合としては、一定の役割を終えましたけれども、近隣町とは引き続き良きパートナーとして良好な関係を維持しつつ、地域の一体的な振興を図っていくため、昨年4月に新たに田布施町が加わり、1市4町によります柳井地区広域行政連絡協議会を設置し、各種課題に対して連携して取り組んでまいることとさせていただいております。
 開港日は、目標日として12月の13日ということでございますけれども、昨年度は岩国錦帯橋空港の開港が本年度に迫っておることから、岩国錦帯橋空港の開港に向けて連携をしていくことといたしておりまして、幹事会で検討協議を行い、首都圏の女性をターゲットにこの地域の魅力を紹介する、単にこれまでのような観光地を羅列するようなものではなくて、しっかりとしたストーリー性を持たせたパンフレット、ポスター、チラシ等の作成をすることといたしておりまして、現在準備に取りかかっておりまして、柳井市観光協会が進めておられます岩国錦帯橋空港開港タスクフォースの成果も取り入れながら、魅力あるものをつくっていきたいというふうに考えております。
 また、今年度の取り組みといたしましては、各首長さんからの要望といたしまして、議員の今回のご質問にも取り上げられております、U、J、Iターンについて、また有害鳥獣対策について連携して取り組んでいくことにしているところでございます。このように、この地域の共通の課題について、今後も連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 それでは個別のご質問でございますけれども、海域公園の指定についてでございます。
 海域公園は、国立公園または国定公園内の海域の景観を維持するため、その区域の海域内に設けられた地区のことでございまして、従来は海中公園というふうに呼ばれておりました。平成22年4月に自然公園法が改正をされ変更されたものであるということでございます。
 この海域公園の目的は、干潟、藻場、岩礁など、海の景観や生き物が豊かな海域を保護することで、指定されますと、埋め立てなどの開発に規制がかかり、貴重な生物の捕獲が禁止されるというものでございます。
 昨年、周防大島町では、日本最大規模のニホンアワサンゴの大群生地が発見をされました。この保護のため、周防大島町は環境省に対しまして、この海域の調査を依頼をし、海域公園の地区指定に向け要望されておるというふうに、お聞きをしております。
 これが指定をされますと、瀬戸内海では初めてのことでございまして、本市の海域も含めたサザンセト地域の貴重な資源として、きれいな海としての環境保全の面はもとより、観光などを通じた地域振興に大きく寄与する、非常にインパクトのあるものになるというふうに考えております。
 なお、本市の海域の海洋調査等につきましては、特段、今形として何かあるものではございませんので、今後の研究検討課題とさせていただければと思います。
 次に、国道188号線関係のご質問についてでございます。
 岩国錦帯橋空港の開港に伴います、周辺地域との交流・連携によります柳井地域の一体的な発展と防災的視点でのダブルネットワークという観点からも、岩国柳井間を結ぶ連絡道路の整備は、非常に重要であるというふうに、認識をいたしております。
 既に、岩国南バイパスの南伸につきましては、国土交通省及び山口県におかれまして、調査業務を予算化をされ、早期実現に一歩前進したものと考えております。今後も様々な機会をとらえ、必要性を強調し、国や県に対して、なお一層強く要望をいたし、岩国南バイパスの南伸の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
 また、修景事業につきましては、柳井市景観計画におきまして、一般国道188号線を景観法に基づく景観重要公共施設として、管理者である国との協議、同意に基づき指定いたすことと予定しておりまして、良好な景観の形成に配慮した整備を行うことといたしております。
 また、U、J、Iターンの促進でございますけれども、定住によります人口増とその結果もたらされます消費支出によります経済効果、定住者の豊富な知識や経験を生かした地域の活性化、良好な住環境の形成等の効果があるものと考えておりまして、これまでも旧柳井広域市町村圏では、サザンセトの魅力発信に努めてきたところでございます。
 現在、柳井地域1市4町では、それぞれの地域性を生かしましたU、J、Iターン施策を展開いたしておりますけれども、効率的、効果的な面から、柳井地区広域行政連絡協議会におきましても、今年度から連携して取り組むことといたしまして協議を開始しておるところでございます。
 なおU、J、Iターンに取り組む一環といたしまして、今年の3月16日には本市にU、J、Iターンをされた方、U、J、Iターンに関心をお持ちの方を対象といたしまして、市民と市長と気楽にトークを開催をいたしました。その折には、君国議員にもご参加をいただいております。当日は、大企業にお勤めになられておられた方も含めて、様々なご経験、ご経歴をお持ちの方、18名の方がご参加をいただき、多くのご意見、ご提言をちょうだいをいたしました。
 これは一例でございますけれども、「この場でよい意見があったので、早速U、J、Iターン者名簿作って、会を作って盛り上げていって、柳井市を何とかしたい」というご意見、さらには「そうなるとみんながハッピーになると、みんなで動かないと何も起こらないと思います」というような前向きなご意見もございました。また、「柳井は住みやすいと。これほど住みやすい所はない」というような、住み良さを実感されているご意見もございました。
 そこで今後でございますけれども、U、J、Iターンをされた方々でグループを作り、意見交換を通じて本市におけますU、J、Iターンを進める方策等について協議をさせていただこうということになりまして、現在その準備を開始しておるところでもございます。
 また、本市で取り組みます厚生労働省の実践型地域雇用創造事業では、タイトルを「実践!人・もの・自然が融合した『6時産業プラスワン』~地域ブランド「きんさい柳井」雇用創造プラン~」といたしておりまして、第1次産業である農水産物の生産、第2次産業である食品加工、第3次産業である流通・販売を総合的に行います6次産業化を推進することによりまして、地域経済の活性化を図り、雇用の場を創出することを目指しております。本事業の推進におきまして、第3次産業の活性化による雇用の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、サザンセトの森林づくりと、花の名所づくりということでございます。
 森林は木材生産のほかに、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、快適な生活環境の保全など多面的な機能を有しております。また、森で腐食された養分は川を下り、海草等の栄養分となり、豊かな海を育てることから、「森は海の恋人」とも言われております。しかしながら、近年、森林所有者の高齢化や木材価格の低迷等林業を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、人工林を中心に荒廃化が進みつつございまして、森林の持つ機能の低下が懸念をされております。
 本市におきましても荒廃化が進み、それに応じ竹林が拡大をしておりまして、森林の整備が課題となっており、森林施業支援事業や、竹林転換事業によりまして、森林の整備に対し支援をしておるところでございます。
 特に、広葉樹への転換及び転換後の施業につきましては、補助率を高くして配慮をさせていただいております。また、やまぐち森林づくり県民税を活用いたしました公益森林整備事業及び竹繁茂防止緊急対策事業にも積極的に取り組んでおります。
 一方、市有林でございます琴石山の頂上付近は、生活環境保全林といたしまして維持管理を行っておるところでございます。このような取り組みによりまして、市内各地で森林整備がより進むように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
 次に、花の名所づくりでございますけれども、本市におきましては、やはりやまぐちフラワーランドが代表格、代表であると考えております。開園以来、多くの方に親しんでいただいておりますけれども、植栽する花の種類や植栽方法等の工夫を凝らし、より魅力が増すよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
 そうした中、フラワーランドの園内及び周辺には、実は10種類、約400本の桜が植栽をされております。現在はまだ若木でございますので、ほとんど目立ちませんけれども、将来的には様々な種類の桜を楽しむことのできる名所としても、大いに期待をしておるところでございます。
 2点目の鳥獣被害対策、3点目の通学、通勤、生活道路の安全対策につきましては、関係参与のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、野生鳥獣の関係でございますけれども、野生鳥獣による農作物被害は、全国的に増えまして、特にイノシシによる被害は県全体で申しますと、平成22年度の農作物被害は面積で298ヘクタール、金額で3億7,100万円となっております。
 柳井市におきましては、山口県東部農業共済組合の集計によりますと、水稲の被害は、平成22年度は10.12ヘクタール、平成23年度は9.16ヘクタールと依然として多くの被害があるものの、若干の減少が見られております。
 今後の推移を見る必要があると思いますが、本市の捕獲対策としての捕獲奨励金の増額、侵入防止柵への補助の充実、箱罠の貸出制度等の効果もあるのではないかと考えております。
 また、猟友会柳井支部の協力による準会員制度等により、会員も平成17年度に51名であったものが、平成23年度には88名に増加していることも一因ではないかと考えております。この結果、年間の捕獲頭数は、有害鳥獣捕獲許可である255頭、猟期中で207頭で、合計462頭の捕獲となったところでございます。
 捕獲されたイノシシについては、4月から10月の有害鳥獣期間のものは味が落ちることから、ほとんどが埋設処理され、11月から3月の猟期中のものは、猟友会の自家消費等で賄われているということを聞いております。
 さて、ご質問の名物料理としての活用でございますが、食肉として利用するには、まず解体のための「食肉処理業」許可、処理された肉を販売するための「食肉販売業」許可及び食肉製品を製造するためには「食肉製品製造業」許可がそれぞれ必要となっております。
 また、「食肉製品製造業」の許可を受けるためには、「食品衛生管理者」の資格を有する者を施設に配置することが必要となります。当然のことながら、許可を得るための施設整備も必要となってまいりますが、建設費とともに、処理・加工の過程で出てくる廃棄物の処理費等のランニングコストも発生することとなります。
 これらを考えますと、地元民間企業において、柳井で捕獲されたイノシシを利用して、名物料理に直ちに取り組むことは、現時点では難しい状況ではなかろうかと考えております。また、先ほども申し上げましたが、現在は多くが自家消費等で処理されているため、捕獲後の処理は狩猟者の自己流で行っていますが、販売用となると処理の方法も基準を設ける必要があるのではないかと考えております。
 全国でも、イノシシや鹿を中心に、ジビエを使った特産品づくりに取り組まれているところもありますが、コスト面が課題となっているところが多いと聞いております。このように、食肉としての利用は、民間活力に期待するところではございますが、採算面の課題もあり、現在下関で計画されておりますジビエ解体処理施設等の状況を参考にしながら、情報収集をしてまいりたいと、考えております。
○副議長(山本 達也)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、児童生徒の登下校中における安全対策について、お答えします。
 議員ご指摘のように、児童生徒が登下校中に交通事故に巻き込まれるという誠に痛ましい事故が多発しております。
 山口県教育委員会においては、6月5日、山口県学校等安全連絡協議会を開催し、通学路の交通安全の確保のための協議が行われました。本市においても、各校において、5月上旬に通学路の安全点検を行ったところではありますが、6月の協議会の後、再度通学路の緊急安全点検を実施し、児童生徒の安全確保を決定しているところでございます。
 8月上旬には、警察署、教育委員会、学校長、そして道路管理者による合同会議及び合同点検等を実施し、道路及びその周辺環境の安全確認の実施を予定しております。また、柳井市内の小中学校においては、年間を通じて、交通安全防災の観点から、通学路の安全点検を行っております。まず、交通安全の観点からですが、緊急性を要する場合は、学校から教育委員会に報告がされ、その都度対応を行っております。
 また、毎年2月までに道路幅の拡張や歩道、縁石の設置要望などを上げてもらい、柳井警察署、柳井土木建築事務所、柳井市土木建築課、経済建設課、市民生活課と協議し、危険性の高いものから対応するようにしております。昨年度は、余田地区県道の歩道の溝蓋劣化に伴う交換、県道柳井上関線の路側帯のカラー舗装などが行われました。
 また、4月の京都府における痛ましい事故発生後も、通学路の安全点検を一斉実施いたしました。特に、登下校時において、自動車等の速度が早い箇所及び見通しの悪い箇所、そして児童生徒と車両の距離が近い箇所については、スクールガード活動による児童生徒の見守りを重点的にお願いしているところでございます。
 スクールガード活動については、市内全域に浸透しており、定期的に各学校の通学路の確認をし、学校と地域の方々との情報交換を通して改善策を講じております。このように、各学校ともに地域との連携による安全意識が高まっております。防災の観点からの通学路見直しも重視しております。地震災害に伴う津波注意報・警報と津波の想定の高さや到達速度考慮した上で、緊急時の通学路変更等についても、学校に早急に対応するよう依頼しているところです。
 教育委員会では、児童生徒に対して、自分の身は自分で守るという安全意識を育てるために、KYTという危険予測トレーニングを積極的に実施し、身を守るための知識や具体的な方法等について、継続的な指導を行うよう指導しています。今後とも、児童生徒の通学途中における事故の未然防止と安全対策に地域とも連携しながら、一層力を入れてまいりたいと思います。
○副議長(山本 達也)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  親切、ご丁寧な説明ありがとうございました。もう、皆さんが言われることを思うと、私はざっと半年かけて皆調べておるのだから、屋上屋を架さなくてもやりますか、やりませんかだけやらんにゃ時間がもったいない。あと16分でございます。早速でございます。この前、シンポジウムに行きました。これが平郡の大水無瀬、小水無瀬です。海の中は、このようにきれいにサンゴや魚があります。これだけ魚がようけ撮れておるわけです。そして、こういうふうに丘があって、その中に魚がもぶれつく、こういうふうな素晴らしい瀬戸内海の宝になっております。今から、柳井市も海洋調査をやろうか、泥棒を捕まえて今から縄をやりましょうかというには、少し意気になって、周防大島がやるのだったら柳井も早速海洋調査、来年からでも取り組みましょう。そのくらいの熱い思いが欲しかったわけでございますが、今から調査研究しようということでございますが、あなたの進退は9月に予告編で予告をしておきますが、もしなられたらどうですか、もっとこれも職員も勉強して、議会もみんなで勉強して、これ一斉にのろうではないか、柳井の海は本当宝ではないか。ぼちぼちではなくて、岩国錦帯橋空港はもう時期来るんですよ。それとひとつサンゴが来ます。海がきれいです。食べるものがあります。何があります。空港が来るのはもう10年、5年前からわかっているのだから、それに向けてわあっと盛り上げておけばいいのだけど、空港ができました、今からポスターをやりましょう、何をしましょう、ちいと民間活力にうせておるのではないかと思います。
 この後、これ見てください。協議会つくられて、ちょこちょこやられるのはいいけど、この件についてもうちょっと、平生さん、田布施さん、周防大島さん、もうちょっとやろうではないかという、そういうふうな旗をですね、市長はあまり旗を振るのは好きでないと言うちゃったが、わしは金魚ちょうちんやら旗を振るのは大好きですが、もう少し柳井市も積極的になって、周防大島町も柳井市ももうちょっと頑張って一緒にやろうやないかという声をたくさんたくさん聞くわけでございますが、もし来年通られたらどうですか、やる気がありますか、ないですか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは私の任期に関係なく、やはりこの協議会というものは進んでいくわけでございますから、そういった中で、これから周防大島町さんを中心に様々な動きというのはしていかなければいけない。そのいう中で、やはりそのニホンアワサンゴの件も、中心的に活動されておられる方が柳井市民の方も含まれておりますので、そういった方々とも意見交換をさせていただきながら、どういった形で柳井市がこの一つの大きなご提言いただきましたチャンスを生かしていく方策があるのかといったことについても、含めて研究してまいりたいというふうに思います。
○副議長(山本 達也)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  ありがとうございます。一度、中国新聞の水中に潜ったカメラマンとか、いろいろな方の体験、そしてスライドとか、実際に見てください。わあすごいな、これはすごいではないか。慶良間諸島とか小笠原より柳井のほうがよっぽどあの辺いいではないか、ひとつ我々ももうちょっと研究して、しつこくやって、柳井市挙げてこれ取り組もうではないかと。まずそのためにも、一度スキューダイバーとかいろいろな方の意見を聞いたり、見せてもらって、やっぱり燃えんにゃいけん。そういうことでよろしく、私も燃え尽きます。よろしくお願いします。
 それで、2番目の国道188号線であります。
 これは皆さん、ご存じです。これは、ときめきメモリーというのがありました。映画で。素晴らしいいい映画でした。これを見て、この新聞を見て私、どきっとしました。やはりこういうふうなサザンセト、よそにない、光ってリトルハワイがあるように、柳井に来たらこういうふうな海岸や道路があるよ。柳井に行ってみようか。それを情報をまた発信する必要があると思うのですね。
 その情報の発信が、柳井市は大変、あまり上手ではございませんというその指摘が、ここには地域計画、もう皆さんご存じですね。議員の皆さんも、しっかり勉強なさいましたね。瀬戸内の観光はどうなのか。柳井は素晴らしいよ、倉敷や岡山に負けない大きな要素があるよ。私も見て、よその方がこれだけ研究しておる。柳井のルート、どのくらいまとまってやったらいいか。
 やはり、この辺も議員の研修会なり、職員の研究会、それを外れて時々市長さんはシンポジウムとかよくやられますが、ああいうようなこともぜひやって、市民みんなが関心を持つということをぜひ、トークも非常に素晴らしいですが、全員トークいうのもやって、皆さんにこういうようなことをやれという燃え上げらすのも、オーケストラの指揮者でございます。そういうことで、よろしくお願いをいたします。
 それと柳井市の緑化でございますが、これはまた柳井市の花の産地振興ビジョンというのがあります。これ読んで、また背筋がぞくぞくした。だけど、いっそうやっておらん。こんとなビジョンがあるのに、何でいいことやらないのであろうか。これをやれば本当、瀬戸内海や西日本でもピカ一になるのではないかと思うのですよ。
 大きな金をかけんでも、花壇とかルートをつくったりする。非常に素晴らしいことも書いてありますが、市長さん、皆こういうようなのをもう全部読んで、研究をしていらっしゃますですかね、瀬戸内海とか瀬戸内とかですね。あまりしちょっちゃないね。やっぱり、先ほど杉村さんも市長トーク、市長トーク言われるが、やはり帝王学として、あれだけ小まめに回られるのも非常に結構、私も大好きで市民トークに行かさせてもらいまして、地区地区によって非常に素晴らしいアイデアと少ない住民だけど、燃えてやろうではないかいう意欲が沸いています。
 特に、JCの時でも、みんなでやろうではないか。行政に任すもいいが、我々でネットワークつくって、我々がつくっていこうではないか、これは一つ大きな成果と思うのです。これ、だけどへたくそ。あまり柳井弁使うてはいけん。皆さん見て、柳井市のを見てください。これを見て、柳井にIターン、Uターンで来てみたいのだというホームページに更新したというが、ぱっとせん。もうちょっと湯布院なり、周防大島のほうがよっぽど素晴らしいな、本当周防大島に行ってみたいな、もう1回食べに行こうではないか。どういう食べものがあって、どこに行ったら、何がある。ちょっと今度住んでみようやないか。わくわくするような情報発信をせんにゃ、ただありきたりのお役所の職員がだらっとやったのでは、作った人にはご無礼じゃが、いま一度研究して、本当女性が見て、男性が見て、わくわくするような、もうちょっと民間活力を入れる必要があると思いますが、その点は市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  君国議員さんから、柳井市の情報発信のまだまだ仕方が不足であるというご指摘ですが、率直にお受けをさせていただいて、大いにこれから反省もさせていただきながら、しっかりとしたものを目指していきたいというふうには思います。
 また、今柳井市のホームページの件を触れましたけれども、ぜひこのたび立ち上げました柳井ブランドのホームページであるとか、またフェイスブックのページであるとか、そういったところも含めて情報発信様々しておりますので、そういったところについても、できれば評価をいただきたいなというふうにも感じております。
○副議長(山本 達也)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  いろいろと、その箇所箇所では努力していらっしゃるんですよ。それとやはりモニター、もうちょっとホームページを見る人のキックオフ、ほしいのです。職員なんかでも、すごく詳しい方がいらっしゃる。それを時々意見を聞いて、悪いところは直して良くする。今は下手なパンフレットとか、ああいうのは作る時代ではないのです。もう皆、こういうので、どこの親父さんが何言うた、どこの漬物がおいしかった、どこのそばがうまかったまで皆わかる。もうそういうような時代ですから、ニューメディアをしっかり活用して、新しいまちづくりの方法を考えていただきたいように、思うわけでございます。
 それと、さっきの花のまちづくりでも、あれには花の振興ビジョンなんかでも美しい花を生産する人、美しい花が咲き零れる町、これはどうか、文が非常にきれいなのです。ただ、実行ができてない。私は、実行しよるんですよ。ヨーロッパに行くと、町並みに花がだっと垂れております。商店街一軒一軒やらんか言うてもやらんから、私は10年間、ずっと続けてうちの壁にしています。みんなが褒めてくれます。自我自賛。やっぱりそういうふうに一つ一つやっていく、柳井の花道、花街道をどうしたらいいか、もう少しプロの意識を持って、それぞれのプロジェクトを組んで、こういうふうなものがあればやろうではないかという組織、市役所の職員だけで足りんにゃNPOなり皆を巻き込んで、ひとつ今年はこれをやろう、この月はこれをやる、その積み重ねが必要だし、市長がいつもおっしゃるのは、私は余り大きなことはやらないが積み重ねてやります。その積み重ね、積み重ねがやがて大きな花を開くと思いますので、ぜひお忙しいと思いますが、いま一度、これを寝る前でもいいですからね、花ビジョンとか、瀬戸内の観光とか、それとか柳井瀬戸内の海域の計画なんか、もう調査も何もせんでも全部マニュアルで出ちょる。後は実行するかせんか、金がある、金がない、人手が足りんって泣き言を言うのでなくて、私が市長になったら、この次もこのくらいのことをやるというくらい、9月には言ってもらいたいと思うのですよ。
 ぜひ、よろしくその時までに、腹づもりで、まず目を通していただいて、職員の方も10年、15年前にできておる資料だから、ほとんど知らない方があろうと思いますが、一遍職員を集めて、担当課を集めて、これについて勉強しようではないか。これについて勉強しようではないか。市民を巻き込んで勉強するものいいし、昼飯の時に市長が若手の職員を呼んで、飯を食いながらどうかという話し合いをすることも必要ではなかろうかと思います。今、柳井の町には若い職員で有能なのがどんどん目覚めてやっております。
 職員が一生懸命、汗を流してごみを拾うたり、溝を掘ってくれたり、今は昔と違って本当職員が動いてくれる。私も非常に喜びとするところでございまして、かえって逆に市会議員は草は引かんじゃ、草を抜かんじゃ、よく誰かに文句をよういいますが、私も今度は犬のふんを拾いに行きたいと思いますが、ぜひ、皆さん方も一つ、教育長ぼつぼつお世話になりましたが、あとまた4年とか、5年いう方がいらっしゃるわけでございますが、在任期間中にやってやってやりあげるぞというくらいね、気迫を持った執行部であり、職員であり、私どももいつまで続くかもわかりませんが、なった以上一生懸命やり抜いて、みんなで火の玉になってサザンセトをやる、そのくらいの気迫を議会も、執行部のほうも見せていただきたいように思うわけでございます。
 それと、子どもの交通安全でございますが、やはりさっき次長がおっしゃったのも全て私は調べて、どこの誰が何を言うて、県がどうする皆知っております。ただ、もうちょっと子どもの目線になって、例えば、柳井小学校の児童に実際にどこが危なかったの、聞いてみてください。私ども立っている、時々、藤本君というのがおりますが、砂場から出たとこ、子どもには言うが、ぱっと駆け出す、飛び出す、そして横断歩道も色が薄くなっている、ガードレールもない、たった子どもが1人か2人しか通れん。例えば、農協のところから何とか園芸屋さんというのがありますね。それから、線路を渡ってここに来る道路、本当歩道もないし何もない、ただこのくらいの線に溝蓋の上を歩く。市長、1回ですね、自転車に乗ってその辺ずっと回ってみてください。どのくらい危ないか、よう市民がこれをけがをせん、子どもがけがをせんというのが、ようわかると思います。
 市長はいつもおっしゃいます。大きな道路、高規格道路をつくってくれいうたら、人口が減りよります。それよりは、生活の身近なところの安全な道路をつくっていきたいとおっしゃいました。ぜひ市民の安心・安全、子どもにけががあってはいけません。
 それと、平生町では子どもたちやPTAが、自ら看板を作って、子どもがおります、お父さんスピードを落としてくれ、そういうふうなこともやっておりますが、ぜひ子どもの目線に立ってやってほしい。それと、PTAとか親子で一緒に通学路を回るということも必要だと思いますが、あと残り1分でございますが、その辺の計画はございますか。
○副議長(山本 達也)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  先ほども申しましたが、県で緊急連絡会議が開催されまして、山口県内の各自治体、全部全て安全点検をしなさいという通知が来ております。
 それで、柳井市では8月上旬に警察署、教育委員会、学校長、そして道路管理者、またPTAも含めて合同会議を開いて、緊急安全点検をしたいと思っております。それでまた、道路関係者のほうに要望していきたいと考えております。
○副議長(山本 達也)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  時間が来ました。本当、教育長、長い間ありがとうございました。本当あなたの真摯な態度、そして絶えず子どもを愛するという姿勢、本当我々、肝に銘じて、あなたがここに座っていらっしゃって、本当ありがたいと感謝させていただきます。いろいろつまらない者でございますが、大変お世話になりましてありがとうございます。これをもちまして、一般質問を終わらさせていただきます。
○副議長(山本 達也)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○副議長(山本 達也)  2時10分まで休憩といたします。
午後2時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時10分再開
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。
〔三島好雄登壇〕
議員(6番 三島 好雄)  皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。ただいま、一番眠たい時間でございますが、ご辛抱を願いたいと思います。
 私は、今回、4項目の質問を通告しております。
 1番目は、柳井市の職員研修費の増額と海外研修の復活の要望であります。
 通告書にも書きましたが、あと5年もたてば、現在の部長全てと主な課長は、ほとんど退職してしまいます。
 柳井市役所の職員数は、昨年4月1日付で331人と、山口県下で最も少ない職員数になっております。その次に少ないのは下松市の446人。一番多いのは下関市で3,173人となっております。柳井市が、最も少数の人数で、市民の負託にこたえるためには、職員一人一人の能力アップは欠かせない点であります。
 「職員は、市長の指示どおりに動けばよい」という考え方では、もはや市民のニーズにも、社会の厳しい、激しい動きにも対応ができないと考えられます。職員自らが、市政のことを自らのこととして考え、もちろん市長の意を酌みながら、ダイナミックに行動すべき時が来ていると考えるわけであります。
 昨年、紹介をいたしました韓国の長城郡では、単なる階層別研修だけではなく、グローバル化、知識情報化、地方分権時代に適用した研修課程となっており、その公務員教育体系は、「長城アカデミー」にはじまり、「民間委託研修」や海外研修と外国語教育をミックスした「グローバル化教育」、「職務教育」の4つの柱で成り立っております。
 この「民間委託研修」は、韓国生産性本部やヒュンダイ人力開発員などから提供される「公務員コア力開発」というプログラムのもとで、「行政パラダイムの変化」、「顧客満足プロセス」、「サービス差別化」、「イノベーション戦略の樹立」、「政策開発過程」などで、3泊4日で参加するようになっております。職員は、この研修によって、自分自身の考え方、行動が前向きに変わったと、インタビューで答えております。
 海外へは、バックパック研修を行っており、外国語の必要性を感じた職員には、毎週80分ずつ、1年間の語学研修を行っており、2002年から2005年までで、311人がこの課程を終了しております。1995年から2010年までの15年間で、687人の長城郡職員が、ヨーロッパへバックパック研修に行っております。
 職務教育では、年度当初の1カ月間、若手職員を対象に、一般行政、文化観光、社会福祉、環境、地域経済分野に関する研究課題を個別に選定し、研究方向を定めた計画書を作成させ、実用性、創造性、努力性、完成度の4つの評価項目で審査し、優秀なものは冊子にして、全職員が活用するシステムを作っているそうであります。
 職員教育は、コストではなく投資であると位置づけ、長城郡では、職員教育に毎年、総予算額121億円の中から6,600万円を支出しております。韓国でも普通の自治体は、予算を策定する時に、まず、もろもろの予算を全て立てた後に、残りの枠で研修費を取っておりますけれども、長城郡はその反対で、職員の研修予算を優先的に取った後、残りの枠でほかの予算を立てているということであります。
 その成果として、住民の評価は、長城郡の公務員は、迅速で責任感とホスピタリティマインドを持ち、一流企業のビジネスマンのように行動する、という高い評価を得ております。企業誘致も、サムスン電子など有望な企業を、2004年から2009年の間に毎年30社以上のペースで約200社を誘致しているということであります。
 これにより創出される雇用効果は、6年間で約5,000人。投資金額は440億円となっておりますけれども、この企業誘致で活躍した職員の力は、アカデミーや職員研修で培われたものであります。創造的アイデアは、教育なしには生まれません。
 長城郡では、職員に毎月1つずつアイデアを出すように義務づけているそうでありますけれども、これはアイデアを出すことだけが重要ではなく、地域を考え、地域の発展のために悩みながら創造的な考えをすること自体が重要であると、位置づけられているということでございます。
 長城郡の公務員教育による最大の成果は、何よりも職員の意識改革にあると強調したいと、私が読んだ「奇跡を呼び込む人」と題する本の著者は強調をしております。本来、優秀であるはずの地域人材としての職員が、教育を通じて地域イノベーション、新しい考え、新機軸の起爆剤となる。地域の諸課題の解決策として、職員教育は、これにまさるものはないと考えます。
 ちなみに、柳井市の職員研修費は年間124万円で、県下最低の予算額であります。隣の平生町ですら年間178万円であります。萩市は780万円、長門市は649万円、山口市は1,984万円、岩国市は962万円。柳井市は、山口県下の市の中で最低の予算額しか職員研修に割いておりません。隣の町にも負けております。このような予算措置で、どのようにして今後市民の負託に応えていけるのでありましょうか。
 松下政経塾出身の佐賀県多久市の横尾市長は、松下幸之助氏は、「物事が成功するためには、知識や経験、資金の有無、出身学校よりは熱意が重要だ」と言われた。幹部予定者やこれから伸びていく人材は、自治大学校に送っている。年齢的には若くても、管理職に上げてもいいほどの職員が育ってきている。人づくりは、人の意識と行動を変えることだが、それこそが教育の力である。中央も地方も公務員になったら、何年かたてば、法律にも親しみ、仕事もする。つまり、人間の可能性は同じなのである。あとは、熱意、努力、時間、見識の問題、そして使命感次第である。
 個人の思いとして、できるなら、これは横尾市長の個人の思いでございますが、個人の思いとしてできるなら、5年計画くらいで職員全員を1週間から10日ほど、海外へ送りたい希望がある。国際社会の潮流の中、自らの地域にプライドを持ってほしい。そのためには、やはり外から自分を見ることが大事である。多久市の人口は、2万1,370人にすぎません。ちなみに、多久市は、孔子の生まれた中国、山東省の曲阜というまちと友好交流をしているそうであります。
 この件について、最後に、長城郡の金郡守の言葉の紹介をしたいと思います。「世の中を変えるのは人であり、人を変えるのは教育である」柳井市の職員研修費を増額し、海外研修の復活を要望したいと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
 次に、通告をしております2番目の「観光食」と「観光食提供施設」を物理的につくるという質問であります。通告には、実際に観光食を食べることができる飲食提供施設をつくることが、喫緊の課題であると書きましたが、その後、気付いたことは、そのような施設は既に柳井市にはあり、徐々に活動が盛んになっているということであります。
 例えば、自然薯で言えば、自然薯そば、自然薯ラーメン、自然薯のフルコースが食べられる店など、民間が頑張っております。あくまでも個人的な趣味ですが、駅北で言えば、汁そば、あんかけ焼きそば、お好み焼き、創作料理の店、柳井バーガーなど、徐々に食のバリエーションが広がっております。
 そこで、ひとつ提案をしたいわけですが、かつて大分県は一村一品運動で一世を風靡いたしましたが、柳井市は、「一店二品運動」を展開したらどうでしょうか。二品というのは、一品はその店がこれまで出してきた料理の中で、一押しのもの。もう一品は、自然薯や瀬戸貝、赤米、イチゴ、アスパラなど、柳井市の特産品を使った創作料理を提供するわけであります。
 料飲組合との提携や個店との交渉など、方法はいろいろあると思います。特産品を使っていれば、和風でも中華でも、イタリアンでも何でもよい。これは、熊本県宇土市の行政視察で学んだことであります。
 そして、そういう店が、例えば5店舗以上になったら、まとめて冊子を作ったり、フェイスブックやホームページでPRをする。その店にしかない、世界でただ一つの創作料理とオリジナル料理の二品、そんな店が柳井には星の数ほどある。そうなったら、観光客は押し寄せてくるのではないかと、こう思うわけであります。
 自然薯や瀬戸貝などのほか、最近、余田地区の有志が作られました赤米うどんが、今、私の一押しでございます。すぐに忘れてきましたが、うどんよりは細く、冷麦よりはちょっと太い。先日、いただきまして食べてみました。湯がいて冷水で締めて、麺つゆで食べたら、これは最高においしかったわけであります。
 この赤米は、米の色が赤褐色で、果皮や種皮の部分に赤色色素タンニン系を含んだ米で、五分づきにすると薄紅色になり、ぬかを全て取り除くと白米になるそうであります。野生稲の大部分が赤米であることから、赤米は米のルーツであり、赤飯の起源と考えられております。栄養成分は、現代の白米と比べ、たんぱく質やビタミン、ミネラルが多く含まれております。
 例えば、お好み焼きには、よくそば入りとか、うどん入りとかというのがありますけれども、柳井は、赤米うどん入り焼きそばだったりですね。赤米を一度湯がいて、ちょっと冷ましたものを、高温の油にちょっと入れて出すと、適度な堅さになりまして、ハンバーグの代わりにパンに挟んで、柳井赤米バーガーを作ったりとか、あと、赤米パスタ、赤米ラーメン、アイデアはたくさんあると思います。
 この「一店二品運動」の展開について、市長のご見解を伺いたいと思います。
 続いて、3項目目の柳井市武道館の設計についてであります。
 新柳井市武道館は、柳井市を代表する施設の一つになると思われることから、建物は、できれば白壁風にしたらどうかという市民の意見があります。この点についてのご見解を伺いたいと思います。
 4項目目の、柳井商業高校の跡地問題につきましては、昨日の篠脇議員さんの質問に対する執行部の答弁があり、あれ以上のものはないと判断いたしましたので、ご答弁は結構でございます。以上、3項目にわたり質問をさせていただきましたけれども、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。
〔三島好雄降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の職員研修費の増額と海外研修の復活について、お答えをいたします。
 現在、本市の職員構成は、議員ご指摘のとおり、高齢層の職員が多数を占めておりまして、今後も現行の退職制度が維持されますと、5年間で現在の部課長は、ほとんどが定年退職を迎えます。
 この状況につきましては、雇用と年金の接続の問題にも絡み、再任用の義務化などの動きがございますので、そのことにも注視していく必要がございますけれども、いずれにいたしましても、近い将来にはこれらの職員が大量退職の時期を迎えますことから、市政運営を停滞させることなく円滑に維持・推進していくためには、後進の職員の育成が重要な課題であることは、言うまでもないことでございます。
 そのため、本市では、山口県の研修施設でございますセミナーパークにおける、職位に応じた階層別研修や専門分野を学ぶ特別研修に、中堅職員を積極的に派遣し、その資質の向上と能力の開発に努めておるところでございます。
 また、その他にも、山口県建設技術センター主催の研修への派遣や費用を要しない市独自の研修も実施いたしております。さらに、昨年度からは、市民の皆様はもちろんのこと、職員も共に学び合う場といたしまして「柳井ひとづくりアカデミー」を開校し、昨年度は「デフレの正体」の著者で周南市のご出身の藻谷浩介さんをお招きをし、「市民が主役のまちづくり」をテーマにご講演をいただきました。
 また今年度は、山口県大規模災害対策検討委員会委員長で山口大学大学院教授の三浦房紀先生に、「防災も人づくりから」と題してご講演をいただき、職員も多数参加をいたしたところでございます。
 一方、議員ご指摘の職員研修費につきましては、厳しい財政状況の中、研修事業に限らず全ての事業についてその必要性や優先順位などを検討し、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでまいったという経緯がございます。
 議員ご指摘のように、幹部職員の大量退職、さらには地方分権・地域主権改革等に的確に対応をしてまいりますためには、中堅職員や若手職員の育成が喫緊の課題であり、職員研修の一層の充実が必要であることは、十分認識をいたしております。
 そのため、近年では「市町村アカデミー」への職員派遣を積極的に実施いたしますとともに、昨年度は、山口県に職員を1年間派遣をする実務研修派遣も行っております。
 このような派遣研修は、高度で専門的な知識や行政のノウハウを集中的に習得できることに加えまして、他の自治体職員等との交流が図られ、相互に啓発し合う大変良い機会ともなりますので、今後は、更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、海外研修についてお答えをさせていただきます。
 本市では、財団法人山口県市町村振興協会が主催する海外研修へ、平成19年度、平成20年度、平成22年度に職員を、派遣をいたしております。
 しかしながら、平成21年度は、新型インフルエンザへの感染の懸念から中止となっておりまして、また、昨年度は、山口国体開催のため実施がございませんでした。今後、同協会によります海外研修が再開をされましたら、職員の派遣を検討いたしたいと考えております。
 また、これとは別に単独ででも実施したらどうかということもございますけれども、ご指摘のとおり人材育成は非常に重要な課題でありますし、グローバル化の進展に伴いまして、近年は、様々な行政施策にその影響が及んでおります。
 こうしたことから、本市におきましても、国内情勢のみならず、ワールドワイドに中長期的な視野に立って、施策等を企画、立案できる職員の養成が求められております。そうした、国際的視野を持った人材を育成するためには、海外研修は非常に有効な手法の一つでございますので、今後は、全国市町村国際文化研究所が主催をいたします海外研修などへの派遣につきましても、検討・研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の「観光食」の関係でございます。
 観光旅行の目的のひとつに「食」があるわけでございます。そこに行かなければ食べられないものを食べると、これも旅の大きな楽しみでございます。
 かねてより、関係者の間では、本市の観光資源の中で「食べる」という要素が弱いとの認識から、観光客向けの食の提供について、今日まで市や柳井商工会議所が事業主体となりまして、様々な取り組みが行われてまいりました。
 市は平成12年度に、観光客ランチ開発委員会を設置し、本市で採れます瀬戸貝、自然薯を使用いたしました「白壁海鮮丼」、「般若御膳」の開発を行いました。
 また、柳井商工会議所におかれましては、平成20年度から平成21年度にかけまして、自然薯を使用いたしました商品の開発を行われております。さらに昨年は、瀬戸内の水産資源を活用をいたしました「郷土料理」開発事業に取り組まれ、観光客を対象としたメニュー開発をされ、岩国錦帯橋空港の開港に向けまして、商品化を進めておられるところでございます。
 また近年は、民間団体や企業によりまして、イチゴ、自然薯、甘露醤油など、柳井の特産品を使用いたしました、イチゴ焼きそば、じねんじょカレー、自然薯とろろ汁、自然薯そうめん、赤米うどん、ハンバーガーなどの商品が積極的に開発をされてきております。
 現在柳井市観光協会では、戦略タスクフォースの皆さんを中心に、観光客向けの食事メニューの開発を進めておられるというふうにもお聞きをいたしております。
 今月末には、私もその詳しい内容について、プレゼンテーションの場において拝見をさせていただく予定でございますけれども、独自のコンセプトによります観光客向けの新しい食の提案となるというふうにお伺いをいたしております。
 こうしたように、民間主導で取り組みが進むことは、今後の観光振興を図る上で大変に望ましいことでございますし、そのご提案について、行政としてどのようなバックアップ、応援ができるかを知恵を絞ってまいりたいというふうにも思います。
 観光客向けの食の普及・促進を図る上で大事なことは、一過性のブームに便乗するのではなく、例えば昔ながらの各個店自慢の味や市民の皆様の間で長く親しまれてきた食材や調理方法を用いるなど、地域固有の資源が持っている歴史と風土に根ざした食を提供する体制の確立や話題づくりなどについて、継続的に取り組んでいくことでございます。
 本市には、観光食としても十分通用するであろう魅力ある食が、既に多くございます。つまり、議員おっしゃるところの一押しの料理ということでございます。それらの、それぞれのお店の自慢の料理につきましても、情報発信がなされることは、とても重要でございます。
 また、イチゴや自然薯など、本市の特産品を使いました新たな食の開発も当然ながら必要でございます。本年7月から取り組んでまいります実践型地域雇用創造事業の中で、新たな柳井の観光食の開発を進め、観光客や市民の皆様に積極的にPRもしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、食は観光において、非常に重要な部分を占めております。今後、12月13日の岩国錦帯橋空港の開港、また来年4月には、日積地区に都市農村交流施設のオープンなども控えております。市外県外から多くのお客様にお越しをいただき、ご満足いただけるよう、議員ご提案の「一店二品運動」についても、参考にさせていただきながら、柳井商工会議所、大畠商工会、柳井市・大畠両観光協会はもちろんのこと、山口県飲食業生活衛生同業組合柳井支部など関係者の皆様としっかりと連携をし、食についての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 3点目の武道館につきましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、初めに、新柳井市武道館の現状並びに今後の予定につきまして、ご答弁を申し上げます。
 昨年度において、新武道館の基本構想の策定により、建設候補地や面積、規模等についての構想が策定されたところでございます。過日、この基本構想に基づき、基本設計・実施設計の入札を行ったところでございます。
 新武道館の建設は、合併協議の中で新市の主要施策の一つとして掲げられており、さらに、今年4月から中学校の体育において武道が必修科目となりまして、日本の伝統文化である武道が教育の目標である人格の形成に多大に寄与することが再認識されたところでございます。
 建物の仕様につきましては、これまでにも関係団体の方から様々な意見をお伺いしているところでございます。これから、基本設計に入る段階ではありますが、現時点では、近年の柳井市の状況からしても、多額の建設費が予定されております。そのことを念頭におきながら、市民の皆様にもご理解いただけるものにしていきたいという視点で、可能な限りにおいて、白壁をイメージするような形も検討の一つの選択肢として、考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございました。それでは再質問に入らさせていただきます。
 まず、職員研修費の増額と海外研修の復活ということでございますが、市長にも一応、前向きにはご答弁をいただいたと思っておりますけれども、やはり、いろいろな場面で見てみましても、結局、事業の中身とか内容ももちろん企画も大事なのですが、やはり予算額によって、予算が多いか少ないかによって、予算が多ければもちろんいいものができるというふうに思います。
 したがいまして、来年度、今、この6月議会でございますので、来年度の予算(要望)の中に、骨格予算にはなりますけれども、その骨格予算の中核予算として、ぜひ、職員研修費の増額をお願いをしたいと思います。で、一応用意してきましたので紹介をさせていただきますが、皆さんもよく耳にされていると思いますけれども、米百俵の話をさせていただきたいと思います。
 北越戊辰戦争に敗れ、7万5千石の城下町でありました長岡の町は、焼け野原となりました。その日の食べ物にも窮する厳しい中、長岡藩の支藩であった三根山藩から、見舞いとして米百俵が贈られてきた。しかし、長岡藩の大参事、小林虎三郎はこれをあえて分配せず、明日の人づくりのための学校建設資金の一部にあてたわけであります。米百俵は、当時のお金で約270両の価値があったといいます。この行為は、長岡の生きていく理想と方向が照らし出され、まどろんでいた長岡の人の心を揺り動かしたといいます。
 さらに、この米百俵の話に感銘を受けた中南米のホンジュラス共和国では、この話をスペイン語に翻訳し、演劇を上演したそうであります。コスタリカやニカラグア、エルサルバドルでも上演されたそうであります。米百俵の故事は、これらの国が直面する現実と重なり、深い感動を与えたようであります。ホンジュラスのマドゥーロ大統領によって、米百俵の名前をつけた学校が、その国で100校を建設する計画が進められ、長岡市内の小学校とホンジュラスの米百俵学校が、友好校として交流を深めているそうであります。
 柳井市の場合、今、市長が言われました、先ほどからも様々な追及もございましたけれども、立派な箱物をつくるだけの予算があるわけでございますから、人づくりにも予算を重点配分すべきだと思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  基本的に考え方というか、考えは、三島議員と全く私一緒であるというふうに思います。そういった中で、一つだけご紹介をさせていただきますと、先ほど県内では、かなりというか、13市中は一番職員研修にかけている予算は少ないというお話ではありましたけれども、近年の柳井市の状況だけを見てみますと、平成19年約57万円でございましたけれども、本年度は125万円ということで、かなりの思い切った職員研修費の増額をしてきているという事実にも目を向けていただいて、ただこれで満足ということではなくて、先ほども申し上げましたように、できる限り海外研修もやっていきたいということでございますので、これからもいろいろな意味で、また具体的な研修方法も含めて、いろいろにご示唆をいただければというふうに思います。
○副議長(山本 達也)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  50万円が120万円とかになってますから、倍増にはなるのですけれども、絶対的比較でございますが、相対的比較からいうと、まだ少ないとは思います。
 もう一つだめ押しで、一つ話を紹介させてください。これは、いかに教育が大事かという話をもう一つ紹介をさせていただきたいと思います。
 明治7年の学校論の翻訳文には、次のようにあります。「国の強弱は、民の強弱にかかる。強弱とは、国の広さや人数の多い少ないを言うのではなく、業に努めるもの、学によく励むもの、勇気があって、知識がある民のあるなしを言うのである。当時の中国人は、人口4億人──当時、明治7年でございますから──人口4億人を持つというが、欧州の侮りばかり受けている。彼らとて、欧米人と同一で、皆万物の霊則に従うもので、その差異を生ずるは教育のみ。」また、「教育は開墾のようなもの。鍬を入れないのなら荒れ地のままである。国の盛衰は、全て教育にかかっている」ともあります。柳井市の今後のことを考えると、ぜひ職員研修費の増額をお願いをしたいと思います。
 それで今まで、外国のこととか、明治時代のこととかやってまいりましたが、直近の例で一つ、お話をしたいことが一つございます。これは昨日、市長が行政報告を行われました。実践型地域雇用創造事業がなぜ採択に至ったのかということでございます。
 昨年の夏のことでありますが、私は、柳井県民局に先輩が勤務をしておりまして、その方からハローワークの所長が落ち込んでいるという話を聞きました。意味がわからなかったのでその理由を聞きますと、柳井市は、県下でも有効求人倍率が一番低いので、厚生労働省の役人がわざわざ柳井市役所を訪れ雇用創造事業を勧めたけれども、柳井市に断られたというわけであります。それで、ハローワークの所長が落ち込んでいるという話を伺いました。
 3年間で151人の雇用を生まなければならないというところがネックになったのかとも思いますが、少々の困難があっても市のためになることなら引き受ける職員もいますよと、一人の職員を紹介をいたしました。その職員はハローワークで説明を聞き、市長のところへ持ち帰って決裁を仰ぐと回答をされ、市長のところに持ち帰って相談をしたところ、市長はやりましょう──という一言で取り組むことが決まったわけであります。さすがにその職員さんも、151人の雇用を生まなければならないと聞かされ、少し長い間、考える場面もありましたけれども、全額国費で柳井市の雇用対策事業ができると、前向きにとらえられたのではないでしょうか。取り組むと決めてからは、その人の部下も大変だったと思います。事務局は、休日返上で申請準備にあたっておられたようであります。
 人間は壁にぶつかった時に、その人の人間力が試されます。壁にぶつかったり、余分な仕事などで、逃げるか、それとも逃げずに真正面から取り組むかで、その違いはほんのわずかな一念の差にすぎません。ちょっとした心の差にすぎません。やらなくても誰からも責められないし、給料はもらえる。しかし市のためにと、これから降りかかる苦労をわかった上で受けて立つ人は、稀にしかいないのかもしれません。
 しかし、この時の決断で、3年間で約1億3,000万円、全額国費で雇用創出事業ができることになりました。もちろん市長の決裁がなければできないわけでありまして、市長の決断が大きかったことは言うまでもございません。
 この少々のことがあっても突っ込んでいく職員の原点は、柳井市役所に入庁されて間もなく、総務省の事業でヨーロッパに派遣をされたことのようであります。「公費で外国へ行かせてもらったので、公務員としてその成果を柳井市に還元したい」と、その職員は柳井国際交流機構をつくり、国際交流にも貢献をされてまいりました。負けず嫌いでよく本も読まれるようでありますけれども、この実例を見ましても、ボランティア精神があり将来有望な職員は、たくさん柳井市役所にはいらっしゃいます。そのような職員を我々はわかりません、市長とか副市長さんがごらんになって、この職員は、将来柳井市を背負って立つ職員だという職員には、ぜひ海外研修をさせていただきたいと思います。
 今回の件で見れば、その当時の海外研修費は総務省の事業ですから、国の事業ですから、ほとんど市の持ち出しはなかったのかもしれませんが、例えばそれが50万円としたら、今回の雇用創造事業は1億3,000万円ですから、費用対効果を見ても長い目で見れば、そういう投資は必要であり、大変有意義であり、今後20年間、この後20年ぐらいの柳井市のことを思ってみても大変重要な事業だと考えますが、もう一度、市長のその点についてのご見解を伺いたいと思います。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、三島議員からは、実践型地域雇用創造事業の具体的なこの間の経緯も含めてお話をいただきました。
 その時のある職員のそういった判断、また、それを実際に行動に移していくというものがなければ、この採択までは至ってないわけでありまして、そのことも含めて、私もこの立場にならせていただいて4年目になりますけれども、ある意味、柳井市役所というところは人材の宝庫であると言ってもいいのではないかというくらい、日々、これは、なかなか日の当たらない場面も含めてになりますけれども、仕事ぶりを見ながら、また、それぞれの能力に接する機会を得ながら、私自身感じておるところでございます。
 そういった意味において、これは誤解を恐れずに申し上げたいというふうに思いますけれども、私が唯一、この柳井市、市役所に残せるものは、人づくりをしっかりとして人を残すことしかできないのではないかというぐらい、やはり人材を育成していくということは非常に重要であり、またある意味、それがもう全てといっても過言ではないというくらい、私の仕事として非常に大きいものというふうに感じております。
 そういった意味では、海外研修ではありませんけれども、私も若いころに、2年ほど海外に行かせてもらったという経験がありますけれども、海外に行くことは100%これは良いことであると、必ずいい経験であるというふうに自身の経験も踏まえながら、そういうふうに考えております。
 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、今後とも海外研修というのは、継続をしていきたいという思いは強く持っておるわけでありまして、加えて、人づくりという面で申し上げますと、職員だけではなくて、市民の皆さんに対して、また、子どもたち小中学生含めて、今教育の分野、非常に柳井市として力を入れている、また、入れていこうという姿勢を示しておるわけでありますから、そういうさらに大きな視点からも、柳井市の人づくり、人材育成という観点から議員ご指摘の事項については、しっかりと今後とも積極的にいろいろと研究をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長(山本 達也)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございます。
 本当に、例えば、全国を講演をして歩かれる方もいらっしゃいますし、朝の5時ぐらいから出勤して働かれる職員もいらっしゃいますし、その他にも、30代、40代で本当に素晴らしい将来に可能性を秘めた職員が、たくさんいらっしゃると思います。その方々を育成をするというか、上から目線になりますからそうではなくて、そういう前回も申しましたが、人間が変わる最大の方法の一つは、やはり自分触発作業だと思います。人と人との出会い、自分よりもたくさん知識を持ってる人、自分よりもいろいろな見識が深い人、自分よりも徳の高い人、いろいろな人と接することによって、また、新しい知識を得ることによって、自分の中にある、その職員さんの中にあるいいものが出ていくのではないかと、そういうふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、観光食についてであります。確かにこれまで、市長が言われましたように、これまで様々な観光食の取り組みがございまして、私も議員になる前に取材でいろいろ行きました。
 一番がっかりした例を言うと申しわけないのですが、自然薯で料理をつくるという時がありました。大体、5カ所ぐらいの施設で提供しようということで、私が取材で一番中心となるところに行ったのです。そして見たら、芋が自然薯ではないのです。イチョウ芋なのです。これおかしいのではないですかと、自然薯料理なのになぜイチョウ芋なのですかと言ったら、自然薯は高いと言うのです。真面目にやられるところもありました。結局、そういうことで料理とかはできましたけれども、できたけど、どこで食べたらいいのか、「般若御膳」とかありますが、ホームページを見るとありました。1カ所。その他、先ほど言いましたけども、自然薯そばとかラーメンとかがありまして、それぞれがそれぞれなりのPRはされてます。特に、インターネットではされてます。だけども、それはなかなか各自がめんめごうでやってますと、情報が届かないです。だから、そこは市ができることといいますか、多額の予算を使わなくても済むように、そういう形を、そういういろいろなお店が今たくさんあるわけですから、そういうお店に働きかけて、うちは出たくないというところもあるかもしれませんが、そういうところに働きかけをされまして、できれば一押しともう一つ何か特選品をつくってもらって、二品並べて写真を掲載していただいて、そういう紹介をホームページ等ですればいいかなと思います。
 なぜこのことを申したかといいますと、先日、平生町の観光パンフレットができました。今日はちょっと持ってきてないですけれども、それを見ますとものすごくコンパクトに、5,000円クラス、2,500円クラス、1,000円クラスのもので、写真入りで平生町内のお食事処の紹介がされてたのです。これは、これを見たら、ここに行ってみたいなとちょっと思いました。それもありまして、ぜひ柳井のほうでも、件数がこっちのほうが多いからなかなか大変かもしれませんが、それはやはり、今回の事業でまとめていただいて、ぜひ柳井に行ってあれを食べてみたいと、そのためには東京から日帰りでも柳井に行ってみたいと思っていただけるくらいのものはあると、潜在的にあると思います。ただし、皆さんが知らないというよりも、もっと言うと、私たちというと語弊がありますので私が知らないだけで、実際に市内には、そういう素晴らしい食べ物があるわけですから、それをぜひ組織化するといいますか、まとめて情報発信をしたらいいかと思います。
 先ほど紹介をし忘れました、これが「赤米を楽しむ会」の方がつくられた赤米うどんでございます。先ほども申しましたが、ハンバーガーという話はしました。うどんでハンバーガーできるわけないと思ってたのですが、先日、「ケンミンショー」というのを見てましたら、ハンバーガー特集というのがありました。見ると、讃岐のほうかな、うどんを冷やして、それをちょっと油にくぐらせたらちょっと固まるので、それをハンバーグの代わりに入れて、うどんバーガーとか、いろいろな工夫をされておりました。
 先ほども申しましたが、行政視察で熊本県の宇土市に視察に行った時に、ちょっと軽いショックを受けたのは、今まで柳井市の場合は、自然薯といったら同じ料理です。レシピが同じで、このレシピ通りにつくるという縛りがあったので、なかなか普及しなかったのではないかと思うわけです。柳井の場合は、そういう例えば自然薯とか赤米うどんを使っていれば、もう何でもいいですと。今言った、パスタでも、中華料理でも、日本料理でも何でも、お菓子にしてもいいし、クッキーにしてもいいと。そういうふうな形で取り組んでいただければ、たくさんの店がこの取り組みに参加をできるのではないかと思うわけでございますが、その辺につきまして、市長さんのご見解を伺いたいと思います。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  議員おっしゃるとおりだというふうに思います。その中で、先般、ちょっと正式な名称は忘れましたけども、イチゴを使った料理、イチゴ焼きそばが典型的でございますけれども、市内各店で私がいただいたのはイチゴドリアとか、いろいろちょっといただいたのですけども、個別に覚えておりませんですけれども、本当に多くのお店が協力をされて、イチゴをテーマに、そういったたしかスタンプを集めると、それをフラワーランドに持ってきて何とかというのがありました。
 同じようなことで、自然薯を使っても、赤米を使っても、まさにそういうイメージだと、私はお話をお聞きしておりまして、思っておりまして、既にイチゴを使ったそういうイベントも、たしかフラワーランドが中心になっておったかとは思いますけれども、そういった形で先ほどから申し上げている各種団体の方とか、また料飲組合の方にもご協力をいただいて、まさに地元の料理を一点、二品目に加えるということができれば、非常に情報発信としては有効ではないかと私も思います。
○副議長(山本 達也)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございます。
 イチゴにつきましては、花香遊の日に、私もイチゴうどんというのを食べに行きましたら、副議長さんもご一緒でしたけども、同じメニューを食べさせていただきました。どんなのかなと思ったら、うどんがシチューみたいになってて、うどんが入ってて、イチゴがただ置いてあっただけだったのですが、それでもイチゴを使ってるということでオーケーかなというふうに思いますので、本当こう何というか、自由な発想で、ぜひ推進のほうをお願いしたいと思います。
 最後に、武道館の設計についてですけれども、可能な限り白壁も含めて選択肢の一つにしたいという答弁でした。何といいますか、私は別に、これ材料は何でもいいですけども、ただ、柳井警察署を見ても、あれ白壁風ですよね。やっぱり公共的な建物なので、材質は問いませんので、ぜひ一目見て、もちろん強度の問題とかは、当然考慮していただくとして、やはり柳井市の、ちょうど橋から、新柳井大橋でしたっけ、橋から、ずっと大畠方面から来ると、ぱあっと見えると思うのですね、新武道館が。その時に、あれは何って思われるよりは、あれは何か白壁の建物で柳井らしいなというふうに思われたほうがよろしいのではないかということで、提案をさせていただきました。あとは、もう成り行きを見守りたいと思いますが、そういう要望ということにさせていただきたいと思います。
 いろいろ申し上げましたけども、以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(山本 達也)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。
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○副議長(山本 達也)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後3時05分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 6月12日

                     議  長 石丸 東海

                     副 議 長 山本 達也

                     署名議員 藤里 克享

                     署名議員 川崎 孝昭