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平成24年6月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月30日更新

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平成24年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成24年6月13日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 行政報告
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         田中晴美議員
          1 自主財源について
           (1)市長就任以来、自主財源確保の為にどのような事業を行って来られたのか、そしてその実績はいか
                                   がであるのかをお伺い致します。
           (2)陸の孤島と呼ばれる柳井市に、自主財源確保の為の福祉事業の展開は考えておられないかお伺い
                                   致します。
          2 閉館した国民宿舎うずしお荘の今後について
           (1)閉館後廃墟が進み、柳井市のイメージダウンを招いているが、今後の計画についてお伺い致します。
          3 財政の出について
           (1)フラワーランド、ウェルネスパークの2施設について、昨年度の市からの持出は幾らであったのか、今
                                  後の計画についてお伺い致します。
         光野惠美子議員
          1 岩国基地強化問題について
           (1)航空機騒音の環境基準評価指標が今までのW値から新指標エルデンに切り替るにあたって、神代宮
                                  岬地区騒音測定器設置の進捗状況について
            (1)国に対して、新指標対応の騒音測定器設置の要望
            (2)増設の可能性
            (3)市民への情報公開としての市のホームページ公開についてお尋ねします。
          2 伊方原子力発電所による放射性物質被害について
           (1)3月に原子力安全委員会は、原発の防災対策地域を30キロ圏に拡大の改定案をまとめた事により、
                                 上関町の八島が圏内に入り、防災計画を立てなければならなくなりました。伊方原発から約31キロメ
                                 ートルに位置する柳井市の平郡島も八島と同じ環境にあたりますが、今後の対策について
            (1)放射線の空間線量率の把握
            (2)ヨウ素剤の配布と備蓄
            (3)万が一の時の避難体制
             についてお尋ねします。
           (2)原子力発電所再稼働と使用済み核燃料問題について、市長の見解をお伺い致します。
          3 孤立死問題について
           (1)現在、生活に困窮された方や障害児・者の方々が、地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛
                                   ましい事が起こっています。この実態を踏まえて、国は「生活に困窮された方の把握のための関係部
                                   局、機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」及び「地域において支援を必要とする障害
                                   児・者の把握及び適切な支援のための関係部局、機関等との連携体制の強化の徹底について」を発
                                   出され、県から市町村へ「地域包括支援センターにおける地域の高齢者等の把握及び適切な支援の
                                   ための関係機関等との連携体制の強化の徹底について」依頼が出されました。これを受けての柳井
                                   市の今後の取り組みと現状をお尋ね致します。
    日程第3 行政報告
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出席議員(17名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          15番 鬼武 利之
16番 石丸 東海          17番 中次 俊郎
18番 杉村 英子                  
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欠席議員(1名)
14番 川崎 孝昭                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、鬼武議員、中次議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  それでは、質問をさせていただきます。
 3月議会におきまして、今後の柳井市の課題について、それぞれの部署から、できるだけ多くの想定問題を出していただきたいと願いました。しかしながら、多くの問題は出てまいりませんでした。今後の柳井市には、それほど多くの問題はないのであろうかいろいろ考えていました。私は2通りの受けとめ方をいたしました。
 一つは、今後の柳井市のことを考えると、多々問題はあるけど、職員が、優秀な職員が多いから、多くのことは解決できる、いや解決しなければならないということで、多くの問題はなかったんだというのであれば、大変心強く、安心できるところでございます。
 もう一方の取り方は、いろいろ問題はあるけど、要らんことを議員に知らせる必要はないで。寝た子を起こすようなもんだという考えで、多くの問題を省いたのであれば、大変不安の残るところでございます。どちらが正しい受けとめ方かは、今後の柳井市の運営にそれぞれにあらわれてくるんであろうと思っております。
 なぜ多くの問題を出していただきたいとお願いをしたのかと申しますと、自治体運営というものは、日々大変であろうと思うわけでございます。毎日のようにどこかの部署に苦情が上がったり、問題が発生したり、その都度、職員さんたちはいろいろなことを経験しなければならない。そしてできるだけ早く問題を、苦情を処理したり、問題の解決を図っていただく、その努力をしていただくわけでございます。それらがまた職員さんの力になるわけでございます。
 今後の柳井市を考えた時に、こんな柳井であってほしい、こういう柳井にしたいと理想のある柳井を掲げた時に、問題なしに理想の柳井に近づけるわけでは絶対ないと思います。できるだけ多くの想定問題を出していただくということは、それだけ職員さん方が、一生懸命今後の柳井市のことを考え、綿密に計画された上に、これだけの問題があったんだという形で、多くの想定問題が出していただけるであろうと期待をしておりました。
 そして、出していただいた問題は当然のこと、職員さんが認識いただくわけでございまして、認識をいただければ職員さんの力を持って、来るべきそうした問題をどのように解決しなければならないかということを、常に頭の中で模索をしていただいていると期待をしたいわけでございます。
 現実に問題が発生しているにも関わらず、ぼけっとして問題とも感じず、仕事をしておる職員さんよりは、常に多くの問題を頭の中に描いて、ことあるごとに解決策を探しておる職員さんのほうが、市民にとっては大変心強く、安心できるんではないだろうかと思って、多くの問題を出していただきたいと願ったわけでございます。
 今回いくつかの問題を出していただきました。その中で一番大変であろうと思うのは、総務部長がお話になった税収の減収というのがそれぞれの問題の一番の根元になり、また解決策にもなるんだろうと感じるわけでございます。
 今年度の柳井市の予算は、ちょうど4割が自主財源です。そして6割が依存財源になっております。この比率がローカルなまちにおいてちょうどいいのかどうか、私にはわかりませんが、今、国は大変厳しい財政状況に入っております。この依存財源に、いつまでも依存できなくなるんではなかろうかと、そういう感じがいたしております。
 国は今、こういう状態の中、それぞれの地方に対して自立をしてくれと、自立を促しているんだろうと思います。その自立を促すという裏を返せば、それぞれの自治体に対して、そろそろ乳離れをしてくれよと、いつまでも国の財源に頼らないでくれよと、自らの自治体は自らの財源で賄ってくれよということを言わんとしているんだろうと思うわけでございます。
 少し前にテレビの中で、愛知県の大村知事がこんな話をしておりました。国は今、地方に自立を促しているんだと、だから地方は一生懸命知恵を出して努力をして、そして苦労して自主財源を増やしたんだと。ところが、増やしたら今度は国が、国からいただく交付金を増えた分減らしてしまうのだと、本当やる気をなくしてしまう政策であると訴えておりました。財政調整機能というものであろうかと思っております。
 昔、どこかの市長が講演先で、市長は何もしないほうがいいんだという話をしたというのを耳にしたことがございます。何もしないほうがいいんだというその真意はわかりませんが、国というものはそれぞれの地方自治体に対して、よほどの無駄遣いやばかなことをしていない限りは、その自治体を運営する最低限の財源は保障してくれるんだ、それが財源保障機能だという話を聞いたことがございます。住民サービスは最低に落ちるけど、そういうことがあったから何もしないほうがいいんだということを言われたのかなと、今思っております。
 しかし、この財源保障機能というものもいつまでも機能する時代ではないんではないだろうかと思うわけでございます。
 国は今、それぞれの地方に自立を促す、地方自治体は、どのようにして自立性を高めればいいのか。やはり、その自主財源の確保と強化というものを、一番の主体になるんではないだろうかと思うわけでございます。その自主財源というものは当然のこと、欲しいからと思っても、一朝一夕に増える財源ではございません。
 また、国のほうに自主財源をお願いしますと、陳情をしたってもらえる財源でもございません。多くの自治体が行財政改革によって質素倹約によっていくらかの財源は、自主財源は増えたとしても、それをどんどん進めれば、住民や職員さんに大変な苦労をかけるばかりであろうかと思っております。
 あくまでも、自主財源確保の目的を持った何らかの事業を行わない限り、自主財源確保というものは、できないのではなかろうかと思っております。ならば、どのようにして自主財源の確保をしたらいいのだろうか。
 ちょうど今年の3月に、ルンビニ第二保育園で卒園式がございました。児玉園長先生が、子どもたちに素晴らしいはなむけの言葉を送られております。「あとから来る者たちのために」という題でございました。この中に自主財源確保の大きなヒントがあると思いましたので、少し紹介をさせていただきます。
 「あとから来る者たちのために、田畑を耕し、種を用意するのだ。山を、川を、海をきれいにするのだ。ああ、あとから来る者たちのために、苦労し、我慢をし、それぞれの力を傾けるのだ。あとからあとから続いて来る、あの可愛い者たちのために、今それぞれ自分にできるなにかをするのだ。」という言葉でございました。
 私1人が感動したのかもしれませんが、この言葉は6歳、7歳の子どもさんにも送っていいでしょう。しかし、私は今の市長に、そして今の職員さんたちに、そして我々議員にお伝えして、その価値を得ていただきたいと、そう思って紹介をさせていただきました。
 自主財源を確保するために、市長は就任をされて今日まで、このはなむけの言葉の中にあるように、柳井市の何かを耕し、そして自主財源確保の目的を持った、何らかの種をまかれたことがあるんでしょうか。
 もしまいておられたら、その種は芽を出したり、枝を張って、花を咲かせているんであろうか、そのことについて、まずお伺いをしたいと思います。
 自主財源の確保と強化という、私からしますと、やはりその辺りにおいては、今度は地方で市民税や固定資産税、これが一番の主体になるんではなかろうかと思います。ところが柳井市は、人口減少がだんだん厳しい状態になっている、生産人口もだんだん少なくなっている、このような状態の中で、3月議会の市長答弁がございました。アクティブやないで講演をしていただいた先生が、この柳井市の景観は瀬戸内一番だと、称賛していただいたとお話になっておられました。そうした部類の話は、私は40年前から何度か耳にしたことがございます。旧大畠町時代、旧柳井市時代に、昔はまちづくりとか地域活性化などにおいて、お呼びした講師の方々が、大体第一声にお話になるのが、ここはいいですね、空気がおいしいですね、景色がいいですね、これはひとつの財産ですねと、皆さんお話になっておられました。
 ただ、誰一人とも、この素晴らしい景観の中に、今の時代こういうものをつくりなさいと、つくればまちづくりになりますよ、地域の活性化につながりますよ、強いては自主財源確保ができますよという、適格なアドバイスをくれた先生は誰一人ともいらっしゃらなかったような気がします。
 そして、多くの先生方は、話の最後にまた同じようなことを言っております。いいですか皆さん、あなた方は、目の前に素晴らしい財産を持っているんですよ。この財産は生かすも殺すもあなた方次第ですよ。わかりますね。しっかり頑張ってくださいね。それではさようならと言って帰っていかれました。
 確かに素晴らしいと言われる景観、この景観を自主財源に結びつけることができるのは、市長なのです。職員さんなのです。この両者の知恵と努力と苦労で、この環境から自主財源を得ることができる両者は、当事者であろうかと思っております。
 我々議員は、何もしないのであれば、今回のように自主財源確保のための何かをしろよと、けつをたたくだけ。事業の失敗があれば原因の究明はしっかりしたのか、責任はどこにあったのかと、そうして責任を追及することしかできないのが、我々議員の立場でございます。
 柳井市が合併して、最近柳井市の性格が徐々にわかってきたような気がするんですが、議員の皆様方が市に対していろいろといい提案をされていると思います。しかし、柳井市の受けとめ方は、議員からの提案はまずできないよと、しないよと、最後には絶対にしないよと、こういう態勢で対応されている、応対されているような気がしております。これ、余談でございます。
 とにかく、いくら景色がいい柳井市であっても、人口が減るんだという話もされておりました。なぜなのでしょう。やはりそこには働く場所がないから、人は集まることができないんではないかと考えられます。いくら景観が良くても空気がおいしくても、空気をいくら腹いっぱい食べても飲んでもおなかは太りません。やはりそこに働く場所がない限り、なかなか人口は集まってくることはできない。結局、その中にいる人も、外に出ざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。
 例えば、工場群が立ち並んでおる環境の悪いところ、スモックに覆われたまち、排気ガスが充満した地域であっても、そこに良き働き場所があったら人は自然に集まっていくのが現在の社会ではないだろうかと思います。
 今日まで、私を含めて何人かの議員さんが、市に対して、雇用確保のための工場誘致などしたことがあるのかという質問もしたことがあろうかと思います。柳井市さんも努力はされておると思いますが、よく考えると、工場誘致をしようと思っても、柳井市が独自に持っている広大な土地があるわけではないと思います。そして、我々の質問も他人の空き地、土地に対して工場誘致をしろという質問であったならば、それは大きな間違いであったのかなという感じもします。持ち主からしたら、大きなお世話という形になろうかと思うわけでございます。
 今日、柳井市の南バイパスが完成が近づいております。このバイパス沿いの一等地に世界の日立の子会社、新明和さんが工場をやめられて数年間遊ばしておられます。遊ばしているということは、この資産は、当然固定資産税は払っていただいておると思います。新明和にとったらマイナスの資産になろうかと思います。企業というものは、常に利益の追求をしなければならないと思うわけでございます。すると、新明和さん自身が、今日までに日立や新明和の傘下にある会社もしくはそれらの傘下に入りたい会社に対して、山口県の柳井市というところに工場跡地があるぞと、建屋はしっかりしている、機械を入れたらすぐ操業できるから誰か入ってくれんかと、そして地代だけでもいいから払ってくれんかというお願いは、あっちこっちにされているんではなかろうかと、私は推測するわけでございます。
 それでも、何年も誰も来て操業してくれない。それはなぜなんだろう。やはり地図から見たらわかりますが、山陽道の陸の孤島という柳井、これが大きなネックになっているんではないだろうかと考えるわけでございます。
 ただ、それだけではないかもしれません。今の社会は日立や新明和の傘下に入るよりは、海外に進出したほうが利潤の追求ができるのかもしれません。
 しかし、少し前にソニーとパナソニックが、有機LEDテレビを合同で姫路に工場をつくることになったと、テレビで出しております。姫路につくらんでも柳井だったら、地価も物価も人件費も安かろうにと思うのですが、なぜ姫路なのか。やはり、柳井とは利便性が比べることができないほど、あちらのほうが価値があるんだということであるんだろうと思います。
 いずれにしても、どなたもその新明和の跡地に入ってくれないというのが現状であります。
 柳井市が、陸の孤島ということが大きなネックになっているんであれば、その陸の孤島から逃れることができないんでしょうか。逃れるためには、新幹線の岩国駅から柳井まで新幹線を引っ張って、柳井駅をつくって、それから徳山に回す、まず不可能な話です。次に高速道路の玖珂インター、柳井まで引っ張ってくる、市長がおられる間は無理でしょう。そして、岩国錦帯橋空港、海の上に滑走路をつくって柳井まで持ってくる、岩国錦帯橋柳井空港と名前をつけてもらえば、陸の孤島柳井という言葉から脱することができるかもしれませんが、どれもこれも不可能に近いと思われます。
 なら、柳井市はいつまでたっても陸の孤島と言われ続けるんだ。だから、何をやってもだめなんだということで何もしないのか。それとも、最後の力を振り絞って、昨日、三島さんが言われたように、優秀な職員さんが多い、要するに職員さんの素晴らしい知恵を出していただいて、この陸の孤島に合った事業所づくりということを、考えるべきではないだろうかと思っております。
 5階の男子トイレに一歩前へという標識が貼られております。これは5階だけなんか、あとは調べてないからわからんのですが、やはり元気のなくなった人に対して一歩前へ、これは人だけではなしに、元気のなくなった自治体に対しても一歩前へというこの言葉は、大変適格であると、強烈な言葉に私が思えたわけでございます。
 陸の孤島という言葉が、マイナスイメージからすると不便である、利便性がない、コストがかかり過ぎる、寂しい、もしプラス面で考えると、静かである、長生きできそう、生活に癒しがある、物価が安そう、こうしたプラス面に考えられる事業所というものはないものなのでしょうか。あります。医療、介護、福祉、これらの福祉事業は、陸の孤島柳井市に最適な事業所になるんではないでしょうか。孤島という言葉はついておりますが、陸つながりでございます。救急車も走れれば消防車もスムーズに走ります。静かです。もってこいの福祉医療になるんではないだろうかと思われます。
 山形県に最上町という町がございます。この町が福祉事業を中心とした町で、頑張っておられます。この町が、例えば、福祉事業に300人の雇用が確保できた時に、年間の総所得を試算されております。それは年間に約14億円所得が上がると言われています。そして、その方々がまちに還元する町民税、約5,000万円上がると計算しています。そして、その家族がその町に消費する金額が6億3,000万円、それぞれの施設が消費する金額等をあわせると、9億円の消費がその町に生まれると試算をしています。まさに福祉事業というものは、素晴らしい自主財源確保のための事業になるんではないだろうかと思っております。
 ただ、この事業は陸の孤島柳井のその先の島、周防大島町が既に力を入れて頑張っておられます。田布施農高大島分校、数年前に廃校になりまして、昭和56年に建て替えておられまして、耐震性があるそうでございます。県のほうから多分今年度、無償貸与された、今年度か昨年度かわかりませんが、無償貸与されて、周防大島は島をかけて、命をかけて本気になってその田布施農高大島分校跡地を町の基本にしてから、福祉医療に進んでおられるような気がします。
 内閣府の地域再生計画、そして国土省の高齢者等居住安定推進事業、この2つの事業に乗っかることができて、そして定かではございませんが、数億円の補助金をいただくということを聞いております。そして、町内の1名の医師が元気ハグリティという、いろいろな福祉事業を集めた事業を、その学校で開始されると聞いております。
 そこで、雇用、職員の募集が、医師1名を含めて30名の募集をされております。30名の募集といったら、先ほど試算された最上町の10分の1ぐらいいます。簡単な計算をすると、10分の1の雇用に関わる人が、年間の所得は1億4,000万円、町に還元する町民税は500万円、町内に波及される9,000万円、これらが地域に活性化としてできるわけでございます。
 この素晴らしい事業、柳井市にも同じような施設もありますし条件は一緒です。周防大島よりもっと柳井のほうがいいと思います。だから、この福祉事業、ぜひとも柳井市に始めるよう考えていきたいと思いますが、このことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 ただ、今日、福祉事業というものは利潤が少ないと聞いております。そして、柳井広域における今の問題は入所される方々は多く待っておられるけど、その施設で働くスタッフが足らないんだと。もう引っこ抜きをし合うんだと。引っこ抜きをする時に、結局給料を上げていかなければいけないという問題が発生していると聞いております。福祉事業だけではなしに、それに関連した事業も考えていただくことができたらいいかなと思っております。自主財源の確保は利益の入りでございます。
 次に、出についてお伺いいたします。
 数年前に旧大畠町の国民宿舎うずしお荘が閉館をされました。耐震性がなく耐震補強に1億5,000万円はかかる、だから毎月赤字である。何人かの支配人の方が一生懸命頑張られた。しかし、建物は古いが改装する資金はないはで、閉館を余儀なくされたわけでございます。
 閉館においては、1,000万円の、毎月1,000万円の赤字を制することができたんだから、間違ったとは思っておりません。ただ、その後、その国民宿舎をそのままにしておられる。そのことに新たな問題が出始めているような気がします。
 どういう問題かと申しますと、廃墟となった建物は1年ごと廃墟が進んでおりますし、下の道路から見ますと、だんだんと森に覆われてくるような気配がございます。
 少し前に、岩国の県会議員から電話をいただきました。大畠の国民宿舎はだんだんと幽霊屋敷になっているよと、奥さん方が食事をしながら話をしていたよと電話をいただきました。早く何とかしたほうが、柳井市のイメージのためにいいんではないのと、確かにそのとおりだろうと思います。柳井の東の玄関先でございます。1軒の家が廃墟になっているのとわけが違います。あの前を通られる多くの方々は、ここに国民宿舎があったんだと、食事をしたり風呂に入ったり宿泊をしたことがあるよと。だけど柳井市も時代の流れに乗ることはできなかったんだなと。市長さん若いけどアイディアはないんだな、経営者がいなかったんだなと、このように思われて、通って行かれるんではなかろうかと思っております。
 柳井市が今一生懸命白壁通りやフラワーランドを売り出そうとされております。だけど東の玄関先にあの廃墟があるということは、大変イメージが落ちるんではなかろうかと。
 例えば、自分の家の中庭に素晴らしい花園があるよと、ぜひ見に行きたいと。玄関から花園に行くまでの通路は、古きよき時代の白壁通りの模した通りだからそこも見てねと。中庭の花園も見てね、きれいなよと。それを宣伝したって玄関先に使われていない倉庫が、汚い倉庫があったら、所詮、中に入ったってそんな大したことはないよと、このような感じで、結局はイメージのダウンは大きなものがあるんではなかろうかと、感じるわけでございます。
 今後、この国民宿舎はどうされるのであろうと、解体費用が当時は6,300万円か、今日において7,000万円ぐらいかかるかもしれません。だから、それがないから、もう五、六年したら森の中に納まるから、それまでそのままにしておくのか、それとも自然に壊れるまで、これから何十年も知らんふりをしておくのか。それとも何らか方法をもって民間に売却することはできないのか。どのようにされるのであろうか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
 最後に、フラワーランド、そしてウェルネスパーク、これが昨年の市からの持ち出しは、いくらぐらいあったんであろうかと。そして、そのあくまでも市からの出でございます。この出は今後においてどのように制するお考えであるのか、その計画をお伺いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。
〔田中晴美降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、自主財源の確保ということでございますけれども、本市の自主財源の現状について、最初に申し上げたいというふうに思います。
 地方自治体の歳入総額に占める自主財源、これには、申し上げるまでもありませんけれども、地方税や分担金、負担金、使用料、手数料等が関わりますけれども、この自主財源の割合を自主財源比率と申し上げますけれども、合併時の平成16年度の決算数値で50.2%、約半分でございました。その後、市税収入が減収いたしておりますので、直近の平成22年度、決算数値では43%まで落ち込んでおりまして、平成24年度、当初予算では39.9%と、4割を割り込んでおります。
 自主財源の多寡は、その自治体の行政活動の自主性と安定性の尺度でございますので、本市の自主財源比率が下降し続けております状況につきましては、懸念をしておるところでございます。
 では、自主財源確保のための事業ということでございますけれども、自主財源の根幹は何と申しましても市税でございますので、市税が増収となるように、産業の振興を図るべく種々の施策の取り組んでおるところでございます。
 その中の1つといたしまして、私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束にも掲げさせていただいておりますけれども、柳井の最大の強みである、豊かな天然資源を生かした、第1次産業の振興でございます。本市の豊かな天然資源は、温暖で日照時間が長い気候条件、穏やかな好漁場である瀬戸内海に面し、島嶼部、半島部から中央平たん部、さらには北部の中山間地域などの地理的条件から、それぞれ特色のある産業があり、これらを最大限に生かした施策に取り組んでおります。
 中でも、日積地区では旧大里小学校の跡地利用を、地元の皆さんとともに長年検討してまいりましたけれども、その成果がようやく、形となって現れようといたしております。
 地元の農水産物の直売所と地元野菜の農家レストランを核に、地域住民の寄り合いどころとしての憩いの場と、都市住民との交流の場となる、都市農村交流施設の建設に着手をいたしておりまして、来年4月のオープンを目指しております。
 先日のテレビ、ローカルニュースでも紹介をされておりましたけれども、地元の女性グループの皆さんが、レストランのメニュー開発にも、大変熱心に努力をされておりまして、地元農家におきましても、販売する野菜などの供給の準備をされておられました。
 オープンの暁には、地元産品の販路拡大につながるとともに新たな雇用も生まれ、農林水産業の振興に大いに資するものであると考えております。
 また、本年度の新規事業といたしまして、農産加工の育成支援や新規就農者への支援などのソフト事業にも併せて、積極的に取り組んでおりまして、都市農村交流施設のオープンを契機に、第1次産業の担い手の皆さんがさらに元気になり、振興につながるものと考えております。
 さらに、本市のすぐれた資源を地域のお宝、柳井ブランドとして認証し、その販売を支援するとともに、柳井ブランドの情報発信を通じて観光客の誘致を促進することにより、地域経済の活性化を図るということにも取り組んでおります。
 この地域ブランドの振興に当たりましては、全国の自治体とタッグを組みまして、地域ブランド連携協議会という組織を立ち上げ、本市も加盟することといたしております。
 昨年11月には、初の地域ブランドサミットが三重県松阪市で開催をされ、私も参加をし、直接ブースにも立たせていただいて、柳井ブランドを大いにPRし、売り込んでまいりました。
 現在、地元の特産品やおみやげもの、さらには自然景観や文化的歴史的財産など全31アイテムを柳井ブランド、きんさい柳井として認証いたしておりますけれども、柳井ブランドに認証された事業者の皆さんからは、自分のところの製品が認められ、自身を持つことができたとか、販路拡大などに期待したいなどの声が寄せられ、情報の提供及び発信など、全国への売り込みに努めておるところでございます。
 また、本市は議員によりますと、陸の孤島というふうにはおっしゃいますけれども、JR山陽本線の駅が市内に3駅あり、上下線とともに1日30便程度でございます。柳井港からは四国、松山へのフェリーが1日13往復発着し、本土と四国を結ぶターミナルとなっております。
 また、2つの高速道路インターチェンジへも、20分程度の距離にございます。また1日8往復の広島への高速バス、さらに新幹線の駅も、列車で30分の近距離でございまして、加えて12月13日には、岩国錦帯橋空港が開港するなど、全国的に見ますと、地理的条件にはむしろ恵まれているというふうに、私は認識をいたしております。
 また、温暖な気候にも恵まれ、災害も比較的少ないという好条件を生かして、企業立地による固定資産税の増収と新たな雇用による地域経済の活性化は、自主財源の確保につながりますので、引き続き企業立地を目指してまいりたいと考えております。
 なお、企業誘致に関し明るい話題といたしましては、株式会社音戸工作所柳井工場が、この度工場の増設をされまして、本年1月から操業を開始されておられます。この増設によりまして、13人の雇用が生まれたとのことでございまして、この経済状況の中、非常にありがたいと、喜ばしいことであるというふうに思っております。
 さらに雇用面では、先月、本市の実践型地域雇用創造事業が厚生労働省において採択をされ、今年から3年間で約1億3,000万円の事業費で求職者に対するセミナーを実施し、人材育成を図るとともに、食べられる花、エディブルフラワーを活用した新商品開発を行う花ブランド開発事業、岩国錦帯橋空港の開港などを契機に観光客誘致事業を実施していく予定となっております。
 私が市長に就任をいたしまして4年目となりましたけれども、私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束も1歩1歩芽ぶき始めていると、形になって現れつつありますので、今後とも産業の振興や雇用の確保などによりまして、自主財源の確保について奮励努力してまいりたいと考えております。
 また、福祉事業の展開について、お答えをさせていただきます。
 私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束におきましても、福祉を優先し、市民の不安を解消し、福祉産業を起こしますというような形で、お約束をさせていただいておりまして、具体的には市内の遊休地、廃校、未使用施設等を活用し、介護の当事者である主婦の声が反映された老人福祉施設の充実を図るというように、取り組んでまいってきたところでございます。
 ご案内のように、本市におきましては、平成24年度から平成26年度までを期間といたします高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画を策定をし、事業推進に取り組んでおるところでございます。この内、介護保険事業計画では、要介護等認定者ができる限り住み慣れた家庭や地域において、自らの意思に基づき利用する介護保険サービスを選択し、自立した生活を送ることができるよう必要となるサービスに関する整理目標、種類ごとの量の見込み等、取りまとめております。
 本市では、介護サービスの中でも、地域におけるケア体制を確立する観点からも重要な役割を担うサービスでございます「地域密着型サービス」にも取り組んでおります。特に「認知症対応型通所介護」、「小規模多機能型居宅介護」、「認知症対応型共同生活介護」のサービスを推進しておりまして、「認知症対応型通所介護」につきましては平成20年度当初に、「小規模多機能型居宅介護」についても平成20年度末に、共に1施設ずつ開設し利用が始まっております。
 また、「認知症対応方共同生活介護、いわゆるグループホーム」につきましては、現在市内で4箇所の施設が開設をされております。平成24年度から平成26年度までの第5期介護事業計画におきましては、これらに加えて、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」施設を3箇所、「認知症対応型通所介護」施設を2箇所、「小規模多機能型居宅介護」施設を2箇所、整備する計画を立てておるところでございます。
 こういった介護施設は新たに開設となることから、そこに従事する職員については新たな雇用に結びつくと考えられます。また議員が今回ご質問をされました、自主財源確保のための福祉事業の展開でございますけれども、介護関連施設の展開が主になろうかと思います。市町村介護保険事業計画に基づいて介護保険事業を展開し、新たな就労が生じて、結果として税収につながるということは考えられますけれども、本計画の目的は介護を必要とする市民に、適切な介護サービスを提供するためでございます。また、介護施設を整備すると雇用が生まれ、税収につながることは考えられますけれども、逆に、今後の介護需要を勘案せずに介護施設を建設するとなりますと、当然介護保険料にも影響が出てまいります。さらに、介護保険事業会計に充当する一般会計繰入金にも影響を及ぼし、結果として自主財源の確保とは逆の結果を生むということも頭に置いておかなければなりません。
 第5期介護保険事業計画では、本市の今後10年間の人口推計を試みております。これによりますと、今後緩やかな人口減少が継続すると予測をしております。
 一方、65歳以上の高齢者の人口は今後増加基調で推移をいたしますけれども、平成23年と比較し、65歳以上の人口がピークとなります平成28年でも844人の増に留まるというふうに推定をされておりまして、その後人口は緩やかに減少すると推定をされております。
 こういった人口推計は介護施設の整備等の介護需要を見込む上で大変重要な指標となります。介護需要が細くなる傾向があるのに、介護施設等の過剰な建設は、介護施設を経営する法人等の経営を圧迫し、そこに従事する職員にも影響が及びます。そのため介護保険事業計画では、介護需要を慎重に見極めていかなければならないわけでございます。
 以上のように自主財源の確保のために介護関連事業を実施するということではございませんけれども、介護需要を的確に捉え、必要とされるサービス事業を展開することにより、結果として自主財源の確保につながることも考えられるわけでございまして、今後とも介護保険事業計画に沿って着実に事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、うずしお荘の今後について、さらには3点目、やまぐちフラワーランド、柳井ウェルネスパークの2施設についてのお尋ねに関しましては、関係参与のほうからお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、閉館いたしました国民宿舎うずしお荘の今後についてお答えいたします。
 平成21年3月に閉館いたしました国民宿舎「うずしお荘」は、議員もご存じのとおり、昭和46年6月17日に、旧大畠町の観光拠点として、また優れた自然環境の中で、誰もが快適に利用できる宿泊休養施設として営業開始いたしました。この施設は、低廉な利用料金とともに新鮮な瀬戸の魚介類を満喫していただき、健全な保健休養の場として、多くの市民や観光客の皆様に親しまれ、ご利用いただき、平成17年2月の合併以降も含めまして、38年間の長きにわたり営業を続けてまいりました。
 建物の維持管理に当たりまして、平成3年、4年に外装及び内装の大規模な改修を行ってまいりましたが、平成20年の施設耐震診断におきまして、耐震性に問題があり、耐力壁の増設や柱の巻き立て補強などの耐震工事が必要であると診断され、耐震補修費用の試算額が2億3,400万円に上るとの結果が出ました。
 また、経営につきましても、平成13年当時から毎年数百万円の資金繰り入れが続き、平成19年度には1,300万円を超える財政措置を行う状況になったことなどから、地元住民の皆様や議員各位、また従業員の方々のご理解をいただき、平成21年3月31日をもって閉館となったものでございます。
 現在、うずしお荘の1階部分や施設ロビーは倉庫として利用しております。今後の計画につきましては、今年度、平成25年度からの実施計画策定の検討協議を行いますが、その中で建物を含めた売却もしくは建物を解体しての売却について検討してまいりたいと考えております。
 売却の場合は、公有地売却の2つのポイントでもある価格の最大化及び議員のご提言でもある雇用定住対策、地域活性化等まちづくりへの寄与を考慮し、売却を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3の財政の出についてということで、フラワーランドについてお答えいたします。
 やまぐちフラワーランドは、県民が花と緑に親しむ場を提供するとともに、花のある生活の提案や花に関する情報発信を行うことにより、花を通じた県民の福祉の向上を進め、花きの消費拡大を通じて、山口県の花き振興を図るとことが目的であり、柳井市への誘致をお願いし、県が平成18年に設置した公の施設でございます。
 本施設は、県の施設でありますが、県が直接管理運営を行うのではなく、安くて質の高いサービスを提供するため、指定管理者制度を活用し、現在、財団法人やない花のまちづくり振興財団が指定管理者として運営に当たっているところでございます。
 当然、公の施設ですから、全ての運営費を入園料等で賄うものではなく、運営経費につきましては、想定される必要経費から入園料等による収入を差し引いて不足する額を指定管理料で賄うことを基本としておりますが、施設が柳井市に設置されることにより、花き振興の推進、多方面への経済効果が期待できることから、市も応分の負担をすることとなっております。
 負担割合につきましては、開園からの5年間につきましては、県が85%、市が15%となっておりましたが、県からの申し入れを受け協議を重ねた結果、平成23年度からの5年間は県65%、市35%となったところでございます。
 このことにより、平成23年度の市の負担は5,765万2,000円となっております。
 平成23年度から平成28年度までの5年間の指定管理料につきましては、指定管理者の指定時におきまして決定されており、市の負担額は総額2億9,175万9,000円以内で、債務負担行為をお願いしているところでございます。
 年平均にいたしますと5,835万2,000円であり、県の指定管理料を合わせますと1億6,000万円を超える大きな額となっておりますが、花苗の購入による花きの生産振興、庭園管理や施設管理の市内業者への委託、雇用の場の確保等、本市への経済効果は大きいと認識をしております。
 今後につきましては、現段階では、平成28年度以降も指定管理者制度による管理運営が行われる予定とされておりますので、引き続き、市が設立しノウハウを蓄積している財団法人やない花のまちづくり振興財団が指定管理者となるよう努力してまいりたいと考えております。
 一方、管理運営に当たりまして経営の健全化は不可欠であり、そのためには入園者数が右肩上がりになるよう工夫を凝らす必要があると思っております。
 このため、フラワーランドだけを考えるのではなく、地域の資源、イベントを活用し連携を図っていくことが重要と考え、本年度から市の関係各課、観光協会とで定期的な協議の場を設け、市全体で集客が増加するよう検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、柳井ウェルネスパークについて、ご説明をいたします。
 やないウェルネットワークスパークは、平成2年に着工し、ウェルネスパークのネーミングのとおり、運動による健康増進を目指して、県事業として整備されたもので、施設の全てが本年4月より柳井市に移管となりました。
 移管に際しては、施設の改良と維持管理費の軽減、街灯のLEDへ換装、温浴施設のカランの交換などの改善工事を県により実施しております。
 施設の総面積は20.4ヘクタールで、平成12年からテニスコートと大型遊具、平成13年から展望台周辺、平成17年からアクアヒルやない、平成19年から多目的広場をそれぞれ供用開始しております。
 また、施設の運営につきましてですが、昨年度までは、県の施設でありました関係から、柳井市が指定管理を受け、無料施設を都市計画課が、有料施設でありますアクアヒルやないとテニスコートの管理を教育委員会で担当をしておりました。本年4月からは、施設全体が教育委員会生涯学習・スポーツ推進課の所管となり、公募手続を経て、ミズノ株式会社を指定管理者として運営しております。
 それでは、ご質問の管理運営に関する支出についてご説明をいたします。平成23年度は改修工事のため、年間を通じた年度ベースの収支につきましては収入、支出に減額が生じておりますので、平成22年度の収支につきましてご説明をいたします。有料施設の利用料金が3,079万9,000円、県からの指定管理料が2,260万円で、収入総額が5,333万9,000円。
 続きまして、支出はテニスコートの施設管理賃金、光熱水費、各種施設管理の点検費、各施設維持費、アクアヒルに関する管理、業務、委託料など、支出の総額は1億481万1,000円となり、収入との差額5,241万2,000円が当市の負担額となっております。
 次に、平成24年度からの運営につきましては、施設の全てが当市の所有となりましたことから、指定管理制度により、当市からミズノ株式会社を指定管理者に選定し、管理運営委託料として5,248万円、これは年間でございますが、支出の予定でございます。
 なお、当市には都市計画公園が20.4ヘクタール増加したことから、この増加分が交付税の算定基礎の対象となりますので、平成25年度以降に年額約770万円の交付税の増収を予定しております。
 したがいまして、通年ベースでは柳井ウェルネスパークの管理運営費は約4,500万円となります。また、ミズノ株式会社は、指定管理者としての経営努力も鋭意行っておりまして、魅力あふれる施設の紹介と利用促進のための積極的な企画と実施を行っております。
 具体的には、各種教室の無料体験の実施として、4月3日、22日のリラックスヨガ教室、4月5日、6日のエンジョイシェイプアップ、4月20日の体調改善運動、4月20日、27日のいきいきダンス、この他スタイルアップ・ウォーキング、運動会必勝法など適宜実施しております。
 当市では、指定管理者との連携を密にし、より多くの利用者に満足していただけるよう、月1回以上の連絡会議、利用者へのアンケート調査の実施、自主事業の充実、日常サービスの充実などに努めております。
 特に安全・安心の確保のため、プールの監視態勢には十分な人的対応に努めているところであります。
 またスポーツ総合企業でありますミズノ株式会社の優れたスポーツ振興のノウハウが発揮されて、スポーツを通じた「喜び・感動・夢の創出」と「健康づくり・仲間づくり・福祉の向上」を目指してまいりたいと思います。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございました。私のしゃべる時間が長かったせいで再質問時間がないような気がしますので、また次回に回させていただきたいと思います。
 それで、市長にも言ったように、条件はいいんだよと、柳井市は。どんどんと工場が来たりいろいろな就業場所ができている時であれば条件がいいんだよという解釈をしてもいいんですが、きていない、人口減少しておるから、だから悪いという解釈をしないと、これからの進歩はないんではないかと思っております。
 そして、介護保険料ということがあったんですが、これは綿密だというか詳細な計算、概算を計っておられるんでしょうか。もしおられないであれば、9月にこれだけの人口において、これだけの介護において、これだけの介護保険料が、その個人において上がってしまう。そして、こっちには雇用もこれぐらい出てくるんだという、そういう試算というものは計算できないんでしょうか。
○市民福祉部長(丸本 健治)  お答えさせていただきます。
 介護保険料というのは、介護保険事業計画、これが3年間の間にどれだけ事業量があるか、そういったものについて、いちいち細かい計算をして、単価をはじいて出して、それに基づいて公費で賄う、国、市、県、これらの公費で賄うこと。それと1号被保険者、これは65歳以上の方です。それと2号被保険者、これは40歳から64歳までの方ですけれども、これらそれぞれの割合に応じて負担するものを決めます、定めます、柳井市において。その中で、1号被保険者のものがよく言われる介護保険料ということになろうかと思うのですけれど、この割合についても人口比が徐々に変わってまいりますので、現在と平成24年度から平成26年度までの3カ年については、65歳以上の方についてはちょっと忘れましたけど、割合は少し増えておりますけれども、そういった形で厳密な積み上げをしてそれをはじいております。
 介護保険サービスについても大体予測される人口によって、ある程度予測される数字的なものを出したうえでから保険料を出しておりますので、そういった形で進んでおりますので、詳細については計画の中で、ある程度積み上げていって、出していくということでございます。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。今後柳井市の事業においてアバウトな考えでお話になるんではなしに、最上町のように概算の数字が出たら、よく議員にもわかるし、市民にもわかると思いますので、やはり数字を出して結果を見ないと、それが成功であるのか失敗であるのかという判断もできないんではないかと思いますので、その辺を今後とも要望したいと思います。また、それぞれの質問においては9月にさせていただきたいと思います。
 最後に、教育長さん、大変長い間ご苦労さんでございました。若い市長さんお二人に仕えられて大変であったと察するところでございます。教育長さんは歴史をたどるのが趣味であると聞いておりまして、歴史というのは過去を探ったり楽しんだりするだけではなしに、今日、今、今1分1秒が歴史になると思います。未来から見れば。で、この柳井市の歴史は変わったんだよという歴史をつくるためにも、一市民になられた時にアドバイザーとして、柳井市のためにお力沿いいただきたいと思っております。大変ご苦労さんでございました。以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  11時10分まで休憩といたします。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  日本共産党の光野惠美子でございます。私は、今回、市民の方の安心、安全、命と健康を守る観点から3項目を上げて質問いたします。
 まず初めに、岩国基地強化問題について、お尋ねいたします。
 私は、12月議会にて岩国基地強化の影響として、柳井市内の米軍機による騒音の問題で、航空機騒音の環境基準評価指標が、今までのW値から新指標エルデンに切り替わるに当たって、神代宮岬地区騒音測定器設置について質問をさせていただきましたが、それについて、「現在、国に対して新指標対応の騒音測定器設置の要望をしているところで、5月ぐらいにはわかります」とご答弁いただいております。そのご答弁によりまして3つの質問をさせていただきます。
 (1)、神代宮岬地区新騒音測定器設置の進捗状況について。(2)、現在、柳井市内広域にて確認される米軍機の把握のためにも増設を要望しておりましたが、可能性はありますでしょうか。(3)、市民の皆様への騒音測定器の記録の情報公開の取り組みと周知についてお尋ねいたします。
 次に、2の伊方原子力発電所による放射性物質被害について質問をいたします。
 3月に原子力安全委員会は原発の防災対策地域を30キロメートル圏内に拡大する改定案をまとめました。このことにより、四国電力の伊方原子力発電所から30キロメートルに位置する上関町の八島は、防災計画を立てなければならなくなりました。
 伊方原発から約31キロメートルに位置する柳井市の平郡島も八島と同じ環境にあたりますが、今後の対策について、(1)、現在、山口県内の放射線の空間線量率の把握と平郡地区の空間線量率の調査とデータ公開について、(2)、ヨウ素剤の配布と備蓄について、(3)、万が一の時の避難体制についてお尋ねいたします。
 また、「市民と市長の気楽トーク」にでも福島第一原発事故以来、原子力発電所に対して、市民の方から多くの意見を寄せられていると思いますが、政府のエネルギー政策の動向によりまして、井原市長としては大変難しい微妙な立場であろうとは思いますが、平郡地区の住民の方にとっては、健康と命と暮らしに関わる大問題であるとも認識されていると思い、改めて原子力発電所再稼働と使用済み核燃料問題について、市長の見解をお尋ねいたします。
 最後に、孤立死問題について質問いたします。
 今年に入って、障がい者や高齢者を抱える世帯が社会保障の手の届かないまま、家族ごと倒れる「孤立死」が相次いでいます。1月以降、明らかになったものだけでも、札幌市で知的障害の妹さんを介護するお姉さん42歳が職を失い、電気、ガスが止められ、お姉さんが病死され残された妹さん40歳は凍死されました。東京立川市ではお母さん45歳が病死され、残された知的障がいのある男の子4歳が衰弱死しています。さいたま市でも60代夫婦と30代息子の餓死と見られる遺体が発見され、また立川市で娘さん63歳が死亡され、認知症のお母さん95歳が衰弱死されるなど、大変痛ましい事例が続発しています。
 この現状に対して、金沢大学の横山教授は、「かつて保健所の保健師が担当地域を巡回し、専門的サービスにつないだり、福祉事務所のケースワーカーが地域の生活困難者を回るなどしていたが、今は大幅に後退しているなど、地域の全ての住民の生命、人間らしい生活を公的な責任で保障するという社会保障の核心を、この間、国や自治体が放棄してきた結果、行政が地域の状況をつかめなくなっている」と、厳しく指摘されています。
 国もこの「孤立死」の事態を踏まえて、生活に困窮された方の把握のための関係部局、機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について及び地域において支援を必要とする障がい児・者の把握及び適切な支援のための関係部局、機関等との連帯体制の強化の徹底についてを発出し、これを受けて県から市町村へ地域包括支援センターにおける地域の高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底についての依頼が出されています。これを受けて、柳井市の今後の取り組みと現状をお尋ねいたします。
 以上、3項目質問をさせていただきましたが、ご答弁によっては再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目の岩国基地の関係でございます。国によります騒音測定器の設置の状況について、お答えをさせていただきます。
 航空機騒音に係る環境基準評価指標につきましては、平成19年12月に航空機騒音をより的確に評価できるように見直しが行われまして、来年4月1日から新指標のエルデンが適用されることとなっております。
 現在、本市が神代宮岬団地内に設置をいたしております騒音測定器は、平成12年に合併前の大畠町が設置いたしたものでございまして、W値による算出方法により計測しており、新指標には対応いたしていないということでございます。
 岩国基地においては、昨年5月29日に沖合移設されました新滑走路の運用が開始されましたけれども、宮岬団地内における騒音の測定結果は、移設前に比べまして大きな変化は見られず、依然として70デシベルを超える騒音が記録され、市民の皆様からも苦情も寄せられております。
 また、米軍再編による厚木基地からの空母艦載機の移駐が計画をされておりますことから、特に大畠地区の皆様の中には、今後騒音が増大するのではないかと、不安を感じておられる方々もおられます。
 こうしたことから、本市では国に対しまして騒音防止対策の強化に加え、新指標に対応した騒音測定器の設置について、この間、強く要望してまいったわけでございます。
 国におきましては、今般、この要望にお応えをいただき、本年度、騒音測定器の整備のための予算を確保いただいておりまして、本年7月ごろから整備に着手される予定となっております。
 次にお尋ねの騒音測定器の増設でございますけれども、これにつきましては、新指標によります騒音測定の結果を踏まえる必要もございますので、現時点ですぐに増設の要望を行う考えは持っておりません。
 しかしながら、測定の結果、騒音障害の実態がございましたら、当然これは国に対しまして、更なる対策を求めてまいりたいと考えております。
 最後にお尋ねの、本市のホームページに載っております測定結果の公開についてお答えをさせていただきます。
 この件につきましては、昨年12月の議会でもお答えをいたしておりますけれども、国が設置をされました騒音測定器に係る測定結果につきましては、中国四国防衛局のホームページで既に公開をされております。国が宮岬団地に騒音測定器を設置されました段階で、市のホームページにおきましても速やかに公開してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の伊方原子力発電所による放射性物質被害についてのお尋ねのうち、まず放射線の空間線量の把握についてお答えをさせていただきます。
 国は、福島第一原子力発電所の事故を受け、子どもの健康や国民の安全・安心に応える「きめ細やかなモニタリング」を実施するため、平成23年度第二次補正予算におきまして全国に放射線モニタリングポストを250基増設することを決め、山口県には4基が配分をされております。このうち1基は原子力施設の近隣県としての配分でございます。
 国はモニタリングポストの配置に当たりましては、まず1番目として、人が集まる場所であること、2番目といたしまして、県全体で配置が偏らないこと、3点目といたしまして、原子力施設から50キロメートル圏内であること、この3つの要件を勘案することを求めておりまして、県におかれましては、この国の考え方を踏まえた上で国の委託事業として本年3月に下関市、萩市、岩国市及び周防大島町の4箇所に、モニタリングポストを新設されております。
 このうち、周防大島町のモニタリングポストは、伊方原子力発電所から50キロメートル圏内で最も人口が多い地域であることを考慮され、設置されたものでございます。この配置によりまして、平郡島の空間放射線量は周防大島町と岩国市のモニタリングポストで、常時監視される体制が整えられております。
 なお、県におかれましては、これらの他にも、伊方原子力発電所から30キロメートル圏内にございます上関町八島に、本年度、国の交付金を活用して、新たにモニタリングポストを設置される予定というふうにお聞きをいたしております。
 次にお尋ねの、ヨウ素剤の配布と備蓄についてお答えをさせていただきます。
 お示しのように、国の原子力安全委員会は本年3月、原子力施設等の防災対策について、いわゆる原子力防災指針の見直しに係る中間とりまとめを公表し、この中で、安定ヨウ素剤の予防的服用については、その有効性を肯定した上で副作用等のおそれもあることから、住民への適切な配布方法や服用指導、副作用対策などの具体的方策につきましては、今後、関係行政庁等における更なる検討が必要と指摘をしております。
 また、安定ヨウ素剤は医薬品であることから、その備蓄、配布等については医師法や薬事法等の法制度の見直しも今後の検討課題としてあります。原子力防災指針が改正されるまでには、今後関係行政庁や設置が予定されている原子力規制庁等において、更なる検討が行われるとお聞きをいたしておりますし、原子力災害対策特別措置法の改正や原子力規制庁のあり方等については、今国会でも議論が行われておる最中でございます。
 したがいまして、お尋ねの安定ヨウ素剤の配布と備蓄については、市として引き続き情報収集を行いながら、国の方針等が決定をされました段階で、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次にお尋ねの3点目、万が一の際の避難体制についてでございます。
 現在のところ、本市におきましては、原発事故を想定した避難方法等を定めたものはございませんけれども、万が一の場合の平郡島の皆様の島外避難につきましては、市のみの対応では困難が予測されることから、県及び市の国民保護計画に定める避難方法に準じた対策を講じてまいりたいと考えております。
 これは、具体的には平郡航路のフェリーと島内の漁船による避難を基本に、必要に応じて県や海上保安庁、自衛隊等が保有する船舶、ヘリコプター等の出動を要請し、避難していただくことを想定をいたしております。
 ただし、平郡島は伊方原子力発電所から30キロメートル圏内にございますことから、事故や気象の状況にもよりますけれども、まずは、放射性物質を含んだプルーム、これは気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団という意味でございますけれども、このプルームによる被曝の影響を避けるために、自宅への屋内退避等を中心とした防護措置を実施することになろうかと考えております。
 最後に、原子力発電所の再稼働と使用済み核燃料の問題についてでございます。
 福島第一原子力発電所の極めて深刻な事故は、国の原子力政策の抜本的な見直しを迫るものでございまして、現在、国においては、原子力発電所の全停止によります国民生活や医療、経済活動などに及ぼす影響等を勘案しつつ、様々な観点から専門的かつ科学的な調査、検討が進められております。
 また、今国会におきましても、多様な立場から活発な議論が行われておるところでございます。この問題に関しましては、最終的には国民的議論をへて、国の責任において取り扱われるべきもの、判断されるべきものと考えておりまして、私といたしましては、現時点ではこうした国の動向等を注視しているところでございます。
 3点目のご質問、孤立死の問題につきましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、3点目の「孤立死」の問題について、答弁させていただきます。
 生活に困窮された方や障がい児・者の方々が、地域で孤立した状態で亡くなられたと言う、大変痛ましい問題が全国で起こっております。柳井市も例外ではないというふうに認識をしております。
 柳井市の現状の取り組みといたしましては、民生児童委員や老人クラブの方々による、友愛訪問などによる地域での支え合いを通しての見守り活動を実施しているところでございます。
 特に民生児童委員につきましては、常日頃、訪問活動や地域の方々からの情報をもとに、「孤立死」に対する対応をされているところでございます。
 また、市では平成23年度に整備いたしました要援護者システムの活用を図るとともに、見守り活動の充実に努めているところでございます。
 また、ご質問の地域包括支援センターの取り組みでございます。地域包括支援センターは地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されたものでございます。
 地域包括支援センターには保健師や主任介護支援専門員、社会福祉士などが配置され、チームで対応しております。本市では本所1箇所に保健師2名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名、介護支援専門員2名を配置し、支所では日常生活圏域ごとに1箇所、合計3箇所に社会福祉士2名、介護支援専門員1名を配置して対応しているところでございます。
 地域包括支援センターの主な仕事は、医療・福祉の総合的な相談・支援、介護予防ケアプランの作成や介護予防ケアマネジメント事業、高齢者虐待の防止や成年後見制度の利用支援など権利養護事業、対応困難ケースを担当するケアマネジャーへの支援などでございます。
 包括支援センターには、介護支援が必要と思われる方の情報が民生児童委員、警察、ケアマネジャー、ヘルパー、一般市民などから寄せられてまいります。その情報に基づいて訪問して、その方に合った介護支援の方法を検討しております。その後、その方の介護支援の方法等については、関係機関や地域と情報を共有してネットワークを築いているところでございます。
 このような活動を推進することにより、地域の高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関との連携体制の強化が図られ、「孤立死」を少しでも防げるのではないかと考えております。
 まずは「孤立死」を招かないようにするためにも、日頃からの隣近所との近所づきあいとか、地域におけるネットワークづくり、これが大切であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、伊方原発放射線の影響についてですが、市長のお答えの中に、やはり国の動向に対する微妙な立場が見え隠れしていましたが、しかし、平郡の地区の方々の立地条件に対しては危惧感を感じていただき、これから防災計画の立て直しの中にも組み入れてくださる、また避難体制をまた防衛省、海上保安庁と関係して、すぐ逃げられるような体制づくりも、今後整えてくださるであろうというご答弁だったと思いますが、しかし、私は今回この質問を取り上げさせていただきました理由は、実は八島のほうに2億何千万円もかけてモニタリングポストが設置されると、伊方から30キロメートル圏内に入っているからだと、いろいろな情報を地域の方が聞かれて、とても平郡は大丈夫だろうか、モニタリングポストは平郡にも必要なのではないか、ヨウ素剤は大丈夫だろうか、逃げる時の船はあるんだろうか、いろいろなご意見が出ていまして、何人もの方からちょっとその点どうでしょうかという問い合わせをいただきましたものですから、今回、このことを調べさせていただきました。
 それで、モニタリングは今県下でどのように配置されているのか、八島で行われるモニタリングポストはいったいどのようなものなのかというのを県のほうに問い合わせまして、それで先ほど市長がご答弁いただいたように、まず県内ではモニタリングポストは通常の放射線量率を測るために山口市の健康センターに置いてあったんですが、福島原発後に岩国、下関、萩に増設されて4基になって、それから今回周防大島町にも新たにつけられたという、その経緯を教えてもらいました。
 で、その範囲がどのぐらいあって、平郡島にかかっているかという地図も送ってもらいまして、見せていただきましたら、先ほど市長が言われたように、岩国の分と周防大島の分でしっかりとその範囲の中に入っていて、本当によかったという思いがしました。
 しかし、八島のほうに今回モニタリングポストを2億円も多額な予算をかけて設置されるということなので、この測定器というと、モニタリングポストの機能の違いがあるんですか、何で八島にそれだけのお金がかかるのかっていうのを疑問に思って質問をしましたところ、これはその機械そのものはあまり変わらないんだけれども、でも県のほうにその情報を上げるんだと。今までの県内4カ所にあるのは全部文部科学省のほうで情報、データは一元化されていまして、それでそこでの判断やらいろいろな情報収集にされているらしいんですが、この八島に対しては全て県のほうに送って、県で把握ができて、県で対応ができて、また県の防災計画等々の情報にもなってくるんだというお話でした。
 それで、私はやはり、このことはやはりモニタリングポストのことは上げて項目に入れなければいけないなと思った気持は、平郡島の方々のデータもできれば、本当は県のほうでも把握してほしいなと思うのですね。八島で何かが起こった時には県がすぐわかって、その県からすぐ関係周辺自治体へ連絡がいく、そういうふうな体制がとられると思うのですが、八島もすぐ間近ですからね、一番最初にやはり対応してもらわなければいけない、そういう思いからこの問題を取り上げました。
 それで、ちょっとそこら辺の体制について、いろいろと県のほうとの協議が今後行われるのかどうか、またそこにいろいろ要望を上げていただけるのかどうか、モニタリングポストの件でひとつ答えをお願いします。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  伊方原発に関する防災対策ということでございますけれども、モニタリングポストの件について、今後県と協議をするかどうかということは、現時点でははっきりしておりません。で、これは光野議員のご質問にもございましたけれども、いわゆる30キロメートル圏内に拡大される方向で、今、議論が国会でも審議はされておりますけれども、30キロメートル圏内であれば地域防災計画の中において、原子力災害対策編を設けるというようなことも出てまいります。
 そうした場合に、県のご判断等もありまして、その法定の範囲を超えて30キロメートル圏外も含めて、原子力災害対策編をつくるというような動きがありました場合は、県との協議もしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、市長のほうからもご答弁を申し上げましたように、現在、国において審議中でございます。その結果を見極めました上で、今後の対応については、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  国の動向、県からの協議のことに関しても、今後やっていくかどうか、ちょっとまだ判断がついていない状況だというご答弁でしたと思います。
 そこで、ヨウ素剤の備蓄についての質問をちょっとさせていただきたいと思うですが、このヨウ素剤の配布と備蓄についても原子力発電所事故が何か起こった時には、これは再稼働であろうとも、また使用済み核燃料の保管しているところの事故であったりしても、とにかく地震があったりなんかしたら、とにかくこの被害はすぐ広範囲に広がっていきます。それに対して、やっぱり命綱、子どもたちの健康を守る命綱としては今、このヨウ素剤を即飲んでいくんだと、服用するんだということが、もう今は、これが一番の力になるというふうな現状です。
 それで、平郡地区の方々もこれをすごく強く要望されていたんですが、先ほど言われましたように、安定ヨウ素剤としての取り扱いは慎重を期するように今国の動きがあるということでした。
 しかし、福島で起こった事故の中で、飯館村ありますよね。本当に悲惨な思いをされ、子どもたちの影響も最大的な悲劇が起こっているところですが、その子どもたちの健康にすごい悲劇を与えた原因に、飯館村の村長さんのところにはヨウ素剤が配布されていたんだけれども、すぐそれを子どもたちに配布しなかったということが村の方の意見でわかっているんですね。
 だから、あっても使わなければだめ。しかし、まずそこになければだめ。これが原則だと思うのです。子どもたちの健康を守るためには、放射線量の、本当被害を、被曝から、内部被曝から、本当いろいろな被曝から免れるためには本当に原則だと思うのですね。それでこの問題を上げさせてもらったんですが、いろいろと変わってくる医師法の改正等々の手順がありますが、一刻も早くちゃんとして、市のほうで備蓄して配布するお考えはありませんか。市長にお尋ねします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほども答弁させていただきましたけれども、この安定ヨウ素剤については医薬品ということもあり、今後国において法改正等の手続きも検討されているということもございます。
 そういった状況の中で、やはり、現時点で市としてとるべき態度というものは、しっかりとその国の動向、情報収集も含めて、見極めながらさせていただくということになろうかと思います。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ぜひ情報収集には大きなロバの耳を立てていただいて、そして即対応ができるような、まず初めの体制づくり、例えばどこに置こうという、島内で、平郡地区内での配置に対する体制づくりとかというのは、早目に行っていただきたいなと私は思うのです。それを今回防災計画の中に入れていただいても、国が動いた時にはすぐそれができる、そういう体制を整えていただくと平郡地区の方々も安心されるんではないかなと思いますので、これは要望にさせていただきます。
 それから、万が一の時の避難体制のこともやはり平郡地区の方からのご意見の中では、東と西と分かれていて、もう本当にこう広がりがあるものだから、一遍に避難する時の島内に情報が流れて、それからどういうふうにしなければいけないということの体制づくりも整えなければいけないけれども、さあ海に出たけど何もないということでは本当に不安だと、気候もあるかもしれないということになりました。
 先ほどは屋内退避ということも言われましたけど、それも大事なことです。しかし、これも福島原発事故の時の教訓があります。ちゃんとしたデータを速やかに、ちゃんと住民の方に届けなかったことで、屋内退避が遅れたり、また移動したところで被曝してみたり、本当にもうどうしようもない状態が続いていますので、そこら辺は二度と起こさないようにしていただきたいと思いますが、その点、やはり地方の首長さんのほう、市長さんのほうからしっかりとそこら辺の意見を上げていただきたい、それが私の思いなのですが、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ご指摘のとおり、今回、福島第一原子力発電所での事故でですね、関係自治体の方への情報の伝達の遅れというものは、非常にこう各首長さん含めて指摘をされておられるところでございますので、今後はそういったところは必ず改善されていくと、改善されていかなければならないということは、私自身も強く認識しているところでございます。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  どうぞよろしくお願いいたします。
 市長の先ほどの、原子力発電所再稼働と使用済み核燃料の問題についてのご見解をいただきましたが、何と言っても、各地域の首長さんの判断が全国でも広がっておりまして、反対の市長さんも多く存在されています。それをちょっと紹介させていただきたいと思います。
 全国の原子力発電所再稼働反対の市長の表明といたしまして、京都府では、宮津市長、京田辺市長、綾部市長、舞鶴市長ともども、安全が確保されないもとでの再稼働には反対と表明されておりますし、茨城県の東海村の村長さんが呼びかけ人になっていらっしゃいますが、脱原発を目指す首長会議というものを設立されまして、かすみがうら市長やら北茨城市長外2名の5人の会員さんも茨城では増えていらっしゃる、5人の市長さん、町長さんがその会に入られて、脱原発を目指すための会議に真摯に取り組んでいらっしゃる。また鹿児島県でも志布志市長、伊仙町長ですかね、徳之島町長外1名で、また市議会でもしっかりと明確に将来の原発廃炉を、方向性を発言されている町長さんもいらっしゃる、市長さんもいらっしゃるという状況が、全国で広がっています。
 これはひとえに、やはり福島原発事故以降、本当に原子力のそのものというものの構造、原因、問題が浮き上がって、今、これを稼働されることがどうなのか、住民も同じです、国民も同じですが、行政の中では考えられている取り組みだと思います。
 なぜ、行政がそれほど、これだけの首長さんの表明やら会議やらなって取り組んできているか、全国的に温度差ありますが、それはやはり福島第一原発事故が起こったことで自治体自体がなくなる、そこに住んでいらっしゃる住民の方の暮らしも営業ももういかなくなってしまう。それどころか子どもたちの健康はずっと影響を受けてしまう。将来がどうなるか、女の子が、私は子どもが、私は赤ちゃんが生めるの、お母さんって、親に問われたことがあって、その時にお母さんは絶句して何も言えなくなったけれども、おばあちゃんは、大丈夫よ、絶対大丈夫、私たち大人が、あなたたちの健康と医療は長期にわたってちゃんと見守ってもらえるように意見を上げているから大丈夫よと言われた例があります。
 こういうふうに、やはりどういうふうに声を上げていくか、それは将来の子どもたちにも大きな影響がありますし、また実際の今後の影響に関しても大事なことだと思うのです。それで先ほど市長のほうにこの見解を聞いたんですが、今鹿児島県で脱原発を目指す首長会議が行われているだけですので、山口県とか近隣ではなかなか進んでおりませんが、もしよろしければ呼びかけ人になることができるんですね、これは。
 なので今後、いろいろと情報収集されて、これでは誰かに呼びかけをしながらでもこの会議をやって、慎重審議しなければいけないんではないかって思われるご意向はありませんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま光野議員からは全国の数市の自治体、首長さんはそういった動きをされておられるということですけれども、全国には810の今、市、東京23区を含めてありますけれども、決してではその他の方々が市民の安心・安全、子どもたちの将来のことを考えてないかというと、おそらくそんな方はいらっしゃらなくて、全ての首長さんの思いは一緒であるというふうに思います。
 これはもう以前から申し上げておりますけれども、これはもう福島の事故が起こる以前から、やはりこの原子力政策については、国がしっかりと安全性というものを確保しなければならないといったことは、ずっと私申し上げておるわけでありまして、そういった観点から今これから国において、今まさに議論が行われておりまして、どういった方向性、結論が出ていくのかといったことについては、しっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  国がしっかりと判断をして、国の施策で原子力行政を進めるのが当たり前です。しかし、それが当り前ではなかったんですね。安全神話で、どんどんどんどん54基もタケノコのように全国に原子力発電所をつくって、そして安全対策も本当にいい加減だと私は言わせて、あえて言わせていただきます。だったから、福島第一原子力発電所で事故が起こって今も収束もしない、放射線の除染もできない、帰るにも帰れない、そんな現状が続いているわけなのです。その上、本当に放射線量がなくなるまでは長期にわたる時間が必要ということは、そこでもう人生を終わる人がいるということなのです。被害を受けたまま、大変な人生を終えなければいけない人がいるということなのですね。
 そのことに関して、全国で多くの首長さんたちも、真剣に受けとめられておると思いますが、やはり国の政策動向に従うのが地方自治の首長ではなく、自分からも声を上げていかなければいけないという観点から、先ほどの市長の話では、少数派の市長かもしれませんが、しっかりと声を上げていただいております。
 それですので、今後もし市長のお考えが変わるようであれば、またその点も酌んでいただいて、いろいろな表明をしていただけることを、私は要望しておきたいと思います。
 それでは、「孤立死」の問題について、柳井市においても、今後あり得るかもしれないという危惧のもとで、いろいろな体制づくり、今までもだいぶされていたことを私も今回いろいろ話を聞きまして、だいぶ皆さんの地域の方々の努力、民生児童委員さんの尽力によって、これほどちゃんとできている、態勢づくりはできている。
 しかし、国や県が何を言いたいかというと、連携してやってほしいと、連帯をつくってほしい、体制づくりをしてほしいということをまず投げられたわけですね。国のほうから県に、県のほうから市のほうに。
 なので、今度は、庁内でも課をまたいでの審議もされて、横の情報の交換もされて、いろいろと取り組まれるということは、私はもう聞いておりますし、今後はそれを楽しみというか、しっかりと見守っていきたいと思っています。
 でもちょっと今回、数多くの「孤立死」の悲惨な事例は、冬の札幌で起きた姉妹死亡事件から始まった背景には、行政のあり方と、これは生活保護の申請拒否というのが大きな問題に上がっているんです。生活保護バッシングによる構造的な問題があって、今までもありましたが、25年前の餓死事件があるんです。暴力団の不正受給を口実とした第三次適正化路線のもと生活保護受給者減らしが進められていた1987年1月に、3人の子どもを抱えた母子家庭のお母さんが福祉事務所に再三生活の困窮を訴えましたが、保護申請として対応されなかったことから、大変な悲劇での結末を迎えております。
 今回の姉妹死亡事件も、不正受給キャンペーンが繰り広げられる最中の出来事だったんですね。生活保護で定められた急迫状況に該当するこの申請に対して、何と職員の方が職権保護の義務を負うにも関わらず申請権を侵害をしたという違法的行為であるというふうに、この北海道札幌市の事例はいろいろと調査が入って指摘されています。それを受けてですが、この札幌市のほうでは、やはりその区役所なのですけど、その窓口だった区役所なのですけども、反省をされて、申請をしていたら事件は防げていたと認められています。
 この事件を機に、札幌市は孤立死防止として、この生活保護の窓口だけではなくて、1、ライフライン業者との連携を図る、2、各区保護課が相談者の困窮の状態を把握するよう徹底していくと。そして、最後に生活保護を申請しないで帰られた相談者へ、再度の相談呼びかけなどをすると。一歩も二歩も前に入って、もっともっと身近な申請窓口の体制づくりをしてくださっているんです。
 もう全国ではケースワーカーの不足がありまして、もうパニック、パンクするぐらい、パンクするぐらいのケースワーカーの方がケースを抱えられていますので、この一歩も二歩も踏み入って開かれた窓口にするということは、本当に大変なことだと思いますが、ちゃんとそういうふうな体制づくりを約束されています。
 柳井市も今から孤立死防止対策組織の強化に取り組まれることですけども、全国で起こっています社会保障の手が届かず、孤立死される方が出ないようにするために、特にこの最後のライフラインの生活保護申請においての取り組みの中に、札幌市のように相談者の困窮状態の把握の徹底と申請をしないで帰られた方へ再度の呼びかけを入れていただけるように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。再質問になってしまいましたが。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  お答えさせていただきます。
 困窮度の把握ということは、生活保護の担当のほうでは申請は自由であると、申請することについてこちらのほうはその方に一応生活保護の制度については説明させていただきますけれども、申請はあくまでも自由ですので、制限するようなことは一切しておりません。
 それと合わせて、生活状態についても相談の段階でよくお聞きして、それでどういった形で援助できるのか、そうでなくって、別の形のものがあるかどうか、そういうようなことも含めて、しっかり相談をするような形で窓口のほうで対応をさせていただいております。
 それと、再度の申請しないで帰られた方への再度の呼びかけということですけど、これはなかなかそこまでのものはなかなか難しいとこがございます。今現時点では、申請はされないで帰られても、その時には必ず、またお困りでありましたら遠慮なしにすぐまた来てくださいということでの呼びかけはさせていただいておりますので、垣根は低く、できるだけ相談には乗るような体制はつくっておるところで、対応させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  柳井市の窓口が、丁寧に垣根を低くされている体制づくりをされていることは、とても安心することなのですが、職員さんの立場から見たのと、本当にもうお金がだんだんなくなっていって、明日子どもに食べさせるものがなくなってくる、ガスが止められるという状況になった時に、駆け込みでいらっしゃる方に対してはとてもよく対応してくださっているという話を聞きます。しかし、これからどうしよう、もう貯金、もう少しでなくなってしまう、で働けなくなってきている、本当今の世の中、雇用ができなくて体調も悪くされた方々が、仕事がなくて退職された方が多く増えているんですが、その方々が窓口にいらっしゃった時には、一応申請における手続きのための説明をされる中に、扶養家族、扶養者の問い合わせ等々とかいろいろ入ってくるわけですね。で、この間もタレントの方のあれでだいぶクローズアップされて、今バッシングを受けていますが、しかし、あれは本当のところは違法ではないんです。はっきり言わせていただきますが、違法ではないんですね。それもちゃんと7日の衆議院社会保障税特別委員会での答弁に、小宮山洋子厚労相のほうからもちゃんと言われてますが、本当にこのこういうふうなところ、扶養義務者の扶養と保護権利というものに対しては法律上、親族による扶養は保護利用の要件ではないと、また親に対しても余裕があれば援助してほしいというぐらいしかないと。
 また、扶養の程度・内容は話し合いにて決めることもできる。著しく少ない場合は、それはそういうふうな時はすごくお金があられるのに、著しくされてもらえないという場合は、家裁に申し立てて対応もしていることもあるがというふうに答えられています。
 扶養義務の口実、申請、押さえつけられて生保の締めつけをしている。これは水際作戦の全国の常套手段に、今現在なっています。柳井市がそうだとは言っていませんよ、でもなっています。
 で、その常套手段になり得る一つの原因は、受けにきた側がもう自分が困っているけど、家族にまで迷惑をかけるんだったらやめようという気になるんです。家族にもその前に、大体困っていらっしゃる方はいろいろと迷惑をかけていらっしゃるんです。だからこそもうこれ以上の迷惑はかけられないから、もうそれではやめておこうと思って帰りますって帰られる方がいらっしゃるんです。
 心の中を見ることはできませんので、本当に窓口対応は大変なお仕事だとは思います。しかし、だからこそ再度の呼びかけまでしていこうではないかというのが、札幌市の取り組みなのですね。
 なので、これを要望におさえますが、今後いろいろな方で件数が上がると思います。申請に来られた方の件数、帰られた方の件数、また来られた方の件数、数字で一応検討もしていただきながら、今後の課題にしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、基地強化問題に移させていただきます。
 12月議会での質問での答弁、本当にありがとうございます。それに対してのお答えが、全部安心する方向で動いておりました。また、増設もこれからの状況を見ながら対応をしてくださるということなので、本当に安心いたしました。
 しかし、この問題、他にも今状況が変わってきておりまして、いろいろな問題が起こっております。オスプレイの問題とか。それなので、昨年聞きました時に、山口県基地関係県市町連絡協議会を設立されて、事件・事故の未然防止についての万全の対策を講じるとか、事件・事故に関する日米地域協定の見直しについても、強く国へ要望していただいているという、各関係首長さん方の動きを聞かせていただいて、心強く思ったところではありますが、現在、墜落事故が多発しているという米海兵隊新型輸送機MV22、オスプレイですね、これを普天間基地に配備する前に国は岩国基地に搬入して、一時駐機させるということを、日米両政府の方針で示されています。それによって、11日には防衛省の政務官が岩国市長、また県知事と会談をしています。その内容は、オスプレイ12機を、12機ですよ、12機を海上輸送し、岩国基地に陸揚げをして機体の整備を行った後、何と試験飛行を実施するというところまで要請しております。
 沖縄で高まるオスプレイ配備反対の世論を和らげるのではないかもしれませんが、しかし一旦沖縄に配備されれば海兵隊航空基地の岩国基地に頻繁に飛来するのは必至です。
 一時駐機で済まなくなる状況にあるんですね。だから、柳井市にとっても騒音、事故の被害が心配です。政務官と県知事との会談では、二井知事は今一応、今のところ、突然のことで、現時点では受け入れに反対と言われていますが、このことはやはり大きな問題となっておりますので、この山口県基地関係県市町連絡協議会、この間お聞きしました後、いろいろな問題に対して、また開催されておりますでしょうか。このことについてもいろいろとこれから開催されるご予定があると、ご予定は、ちょっと聞けないかもしれませんね。今までの状況をちょっとお尋ねいたします。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  お尋ねの山口県基地関係県市町連絡協議会の件でございますけれども、この協議会は岩国基地沖合移設事業が昨年度、平成23年度3月末をもちまして完了しましたことから設置をされたものでございまして、この協議会におきましては今後とも関係自治体が連携をし、協力をして、岩国基地に起因する諸問題の解決のための取り組みを推進するものでございます。
 会員といたしましては、県知事、岩国市長、柳井市長、周防大島町長、和木町長さんでございまして、昨年の5月17日に設置をされております。
 それから、幹事会等につきましては、年2回程度開催されておりまして、本年度は4月の19日、5月の18日でございまして、幹事会は担当課長で構成しておりますけれども、2回開催をされております。
 それから、要望活動等の状況でございますけれども、昨年の設立後におきましては4回、5項目にわたって要望をいたしております。協議会で行う要望活動の基本といたしましては、協議会を構成します2市2町の実情を踏まえた課題を要望するということでございまして、本年度も国の概算要求に合わせまして要望書を提出する予定といたしております。
 なお、軍属による交通事故、あるいは事件、あるいは低空飛行等の諸問題に関しましては、個別の要望を行っておるところでございます。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございました。もう時間がありませんが、あれからも担当各市町のほうでの情報収集をされたり、また昨年には4回ほど5項目についての要望を出されたりと、本当に地域の事情を踏まえたことでの取り組みがされているとのご答弁だったと思いますが、それであるならばなおのこと、今回新基準の騒音測定器も設置しますし、また状況によっては増設もして、いろいろな市民の皆さんの情報発信からの意見を受けながら、地域の実情に踏まえた観点から、いろいろとこのオスプレイについても配備の反対等々の意見を市長のほうから強く上げていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、光野議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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日程第3.行政報告
○議長(石丸 東海)  日程第3、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  岩国錦帯橋空港の開港につきまして、ご報告を申し上げます。
 かねてより、山口県及び岩国市におかれましては、国土交通省に対し、開港日の早期決定と年内開港について要望を行われておられましたが、去る6月8日、再要望をされ、その回答が、同日、国土交通大臣よりありました。回答の趣旨は、「岩国錦帯橋空港の開港の目標日を本年12月13日とし、工事及び関係省庁との調整を着実に進めてまいりたい」というもので、開港の目標日が要望どおり年内ということで決定されました。
 岩国錦帯橋空港は、年間35万人の旅客需要が予測されており、本市の地域産業の活性化や観光振興に大きく寄与するものと期待しています。
 本市といたしましては、柳井地域と首都圏とのアクセスが劇的に向上することとなるこの開港を、千載一遇のチャンスととらえ、観光を中心とした交流人口の拡大を目指し、柳井商工会議所や柳井市観光協会等の関係機関や、本年4月より募集・認定を開始した柳井市ふるさと観光大使の皆様とともに、地域の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
 また、柳井地区広域行政連絡協議会や岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会等の取り組みを通じて、岩国錦帯橋空港と柳井地域を結ぶ新規バス路線の運行や岩国柳井間地域高規格道路の整備など、空港へのアクセスの改善に鋭意努力してまいりたいと存じます。
 議員各位には、開港を契機とした地域活性化に向け、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で、行政報告を終わります。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。
 最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会において付託いたしました議案等について、十分な審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後0時11分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 6月13日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 鬼武 利之

                     署名議員 中次 俊郎