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平成24年9月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月29日更新

   柳井市告示第42号
    平成24年第3回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成24年8月31日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成24年9月10日
   2 場所 柳井市議会議場
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        開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
君国 泰照              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              藤澤 宏司
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川崎 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成24年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成24年9月10日(月曜日)
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議事日程
                              平成24年9月10日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第42号 柳井市漁港管理条例の一部改正について
      (2)議案第43号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (3)議案第44号 柳井市防災会議条例の一部改正について
      (4)議案第45号 柳井市災害対策本部条例の一部改正について
      (5)議案第46号 柳井市過疎地域自立促進計画の変更について
      (6)議案第47号 工事請負契約の締結について
      (7)議案第48号 訴えの提起等をすることについて
      (8)議案第49号 平成24年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (9)議案第50号 平成24年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (10)議案第51号 平成24年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第52号 平成24年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)議案第53号 平成24年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (13)議案第54号 平成24年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (14)認定第1号 平成23年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (15)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (16)諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (17)報告第9号 教育委員会事務の点検及び評価について
      (18)報告第10号 専決処分の報告について
      (19)報告第11号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第3号 地球温暖化対策に関する「地方財政を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択
                について(依頼)
    日程第6 一般質問
         山本達也議員
          1 南海トラフ地震の被害想定について
           (1)柳井市の防災関係対応はいかに
          2 指定管理者制度の導入について
           (1)地元雇用の創出はいかに
          3 教育委員会の諸案件について伺う
           (1)新教育長としての所信の一端を聞く
           (2)学校整備計画について
           (3)教育委員会のあり方について
             (分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しについて)
           (4)いじめ問題について
           (5)大畠中学校武道場改修工事について
            (1)何が問題となっているのか
            (2)問題の原因はどこにあるのか
            (3)本来どうあるべきだったのか
            (4)この件に関する責任の所在はどこにあり、今後どのように対処して問題解決をはかっていくのか
            (5)こうした問題を二度と起こさせないためにも教育委員会、市執行部としてどのような対策を講じていく
             のか
         光野惠美子議員
          1 岩国基地強化問題について
           (1)この7月23日に、垂直離着陸輸送機MV-22が岩国基地に強行搬入されました。オスプレイは、
              開発段階で30人が死亡。実戦時に墜落事故などで死亡者6人と負傷者7人を出す危険極まりな
                             い機体です。全国7ルートでの低空飛行訓練に対して全国知事会から配備反対決議が出されて
                             います。また、柳井井原市長が監事である山口県基地関係県市町連絡協議会から要請書が出さ
                             れています。
                             市長の見解と今後の対応についてお伺いいたします。
          2 ルネサスエレクトロニクス柳井工場閉鎖問題について
           (1)ルネサスエレクトロニクスは、3年間をめどに国内18工場のうち山口工場の2工場や柳井工場など
                             計8工場を売却・閉鎖を柱としたリストラ「合理化」を発表しました。生産能力の効率化を理由に従業
                             員を退職(解雇)に追い込むなど、犠牲をすべて従業員に押し付けるやり方です。働く権利、生活権
                             を根こそぎ奪うことは許されません。関連事業所・地域経済にも大きな影響を及ぼします。すでに関
                             連事業の大畠製作所で全従業員が解雇となる深刻な影響が出ています。誘致され優遇措置を受け
                             てきたルネサスエレクトロニクスには大企業としての社会的責任を果たしてもらう事が求められます。
                             先日宇部市長は、本社に対して売却・閉鎖を撤回するように求められていますが、市長の今後の対
                             応をお尋ねします。
         下土井進議員
          1 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度利用の取り組みについて。
           (1)本年7月より「再生可能エネルギー特措法」が施行され自然エネルギー発電の電力が固定価格で買
                              い取られる制度が始まりました。温暖多日照の柳井市において太陽光発電は最適な地域だと思いま
                              す。制度利用の取り組みについてお教え下さい。
          2 国立公園の特別保護区指定に向けた取り組みについて。
           (1)周防大島町地家室沖にニホンアワサンゴの群生地があります。この海域が本年度中に瀬戸内海国
                              立公園の海域公園地区に指定される予定となっています。この海域は平郡島からは目と鼻の先にあ
                              る海域です。平郡島から上関町八島・祝島を含めた広域海域での特別保護区指定に向けた取り組み
                              についてお考えでしょうか。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 桑原  眞      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、平成24年第3回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、6月議会と同様に、9月議会本会議においても、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、日程に入ります。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、上田議員、君国議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(石丸 東海)  日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る9月4日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から9月24日までの15日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月24日までの15日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(石丸 東海)  日程第3、諸般の報告を行います。
 第2回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 まず、8月20日、柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を、柳井市において開催いたしました。講師に、防災情報機構会長で元NHK解説委員の伊藤和明先生をお迎えし、「必ずくる大地震、巨大地震に備える」の演題で、ご講演をいただきました。
 次に、8月22日、下関市において、山口県市議会議長会主催の議員研修会が開催され、全国市議会議長会法制参事・廣瀬和彦先生から「議会運営について」、また、明星大学教授・関満博先生から「地域産業振興とブランド戦略」について、講演をいただきました。
 以上で、議長会関係の報告を終わりますが、関係資料は、事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
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日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(石丸 東海)  日程第4、議案第42号から議案第54号までの13件、認定1件、諮問2件、報告3件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  平成24年第3回柳井市議会定例会は、柳井市漁港管理条例の一部改正についてなど、議案13件、認定1件、諮問2件及び報告3件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第42号は、漁港内における、漁船と漁船以外の船舶の停係泊区域の調整を図ることに伴い、柳井市漁港管理条例の一部を改正するものであります。
 議案第43号は、市営住宅の共益費の徴収について、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
 議案第44号及び議案第45号は、災害対策基本法の一部改正に伴い、柳井市防災会議条例及び柳井市災害対策本部条例の一部を改正するものであります。
 議案第46号は、柳井市過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第47号は、柳井市防災行政無線整備工事について、工事請負契約を締結することに伴い、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第48号は、市営住宅の明渡し等の請求に関し、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第49号は、一般会計補正予算であります。
 今回の補正予算は、緊急を要する道路、河川、漁港施設等の改修工事費など、所要の補正を行うものであり、歳入歳出それぞれ1億9,592万5,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では、自治会の防犯灯設置助成金等の補正を、財産管理費では、公用車購入に係る経費等の補正を行うものであります。
 民生費の障害福祉費では、相談支援費負担金等の補正を、児童福祉総務費では、保育士臨時雇賃金等の補正を、大畠保育所費では、屋上防水改修工事費の補正を行うものであります。
 衛生費の保健衛生総務費では、簡易水道事業会計繰出金の補正を、斎苑管理費では、火葬炉設備修繕料の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農地費では、農道、水路及びため池等補修に係る事業費の補正を、漁港管理費では、漁港施設補修・整備工事費の補正を、海岸保全事業費では、漁港海岸施設補修整備工事費等の補正を行うものであります。
 商工費の商工振興費では、離島航路補助金等の補正を、流通対策費では、イベント実施委託料等の補正を行うものであります。
 土木費の道路維持費及び道路新設改良費では、市道及び生活道路の維持補修、整備工事費等の補正を、河川総務費では、浚渫補修工事費等の補正を、街路事業費では、防犯カメラ設置工事費等の補正を、都市下水路費では、田布路木ポンプ場修繕料、下水路浚渫委託料等の補正を行うものであります。また、住宅管理費では、住宅施設管理委託料、住宅リフォーム助成事業費補助金等の補正を行うものであります。
 教育費の事務局費では、大畠地区小学校の統合に伴い、閉校行事委託料、スクールバス購入費、車庫建設工事費等の補正を、小学校費及び中学校費では、施設改修工事費の補正を、体育施設費では、阿月地区体育館外壁等改修工事費等の補正を行うものであります。
 災害復旧費では、6月の大雨等により発生しました災害復旧経費等について、補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国県支出金では、事業に係る負担金及び補助金の補正を、市債では、事業に係る市債及び臨時財政対策債の補正を行うものであります。
 以上の歳入を除く7,586万4,000円は、地方交付税の増額が主なものであります。
 議案第50号から議案第54号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第50号は、国民健康保険事業について、1,857万7,000円を追加するもので、保健事業費及び償還金の補正を行うものであります。
 議案第51号は、簡易水道事業について、1,462万5,000円を追加するもので、簡易水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第52号は、公共下水道事業について、1,040万円を追加するもので、下水道事業債及び下水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第53号は、介護保険事業の保険事業勘定について、149万8,000円を追加するもので、支払い基金交付金返還金の補正を行うものであります。
 議案第54号は、水道事業会計について、まず、収益的収支として、収益的収入を435万8,000円増額し、収益的支出を871万5,000円増額するものであります。
 次に、資本的収支として、資本的収入を1,731万1,000円増額し、資本的支出を2,250万円増額するもので、建設改良事業の追加工事費等について、所要の補正を行うものであります。
 認定第1号は、平成23年度柳井市水道事業会計決算認定について、地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものであります。
 諮問第1号及び諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
 委員7人のうち、森藤幸枝氏、兼末洋海氏が、本年12月31日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 報告第9号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。
 報告第10号は、東条大橋資材置場の資材に起因する家屋損傷事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。
 報告第11号は、平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。
 以上、議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願いを申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第42号柳井市漁港管理条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  議案第42号について、補足説明を行います。
 この度の柳井市漁港管理条例の一部改正につきましては、漁港内における漁船と漁船以外の船舶、いわゆるプレジャーボートが停係泊する区域の調整を図ることにより、漁港の適正かつ安全な利用を推進するために行うものでございます。
 主な改正点は、漁港利用者に対し、法、条例等を遵守、漁港環境の維持を求めること及び漁港施設のうち、市長が指定した施設を使用する者は、市長の許可が必要となること並びに漁船以外の船舶の停係泊に対し、区域の制限を行うための条項を、国が定めた模範漁港管理規程に基づき、追加するものでございます。
 議案書1ページ、上段から中段にかけましては、条項の追加等による移行並びに条文、字句の整理を行うものでございます。
 同ページ後段、第11条、使用の許可等につきましては、漁港漁場整備法第39条第5項、漁港の保全について定めた規定により、市長が指定した区域、いわゆる船舶等の放置禁止区域内の漁港施設のうち、同じく、市長が公示により指定した区域、いわゆる許可区域内の施設を使用する者及び漁港施設を目的外使用する者は、市長の許可が必要となる規定を追加するものでございます。
 2ページ上段、第12条、漁船以外の船舶についての制限につきましては、漁船以外の船舶が漁港施設において、停係泊できる区域は、前条第1項第1号で規定する許可区域に制限されること及び一時的に停係泊する場合には、届け出が必要であることの規定を追加するものでございます。
 この第11条と第12条の規定を追加することにより、漁船と漁船以外の船舶の停係泊区域の調整が図られることになります。
 同ページ中段、第8条につきましては、第11条が追加されることに伴い、漁港施設の利用の届け出が必要となるものの規定を変更するものでございます。
 同ページ後段、第2条、責務につきましては、漁港管理者である市長及び漁港を利用する者の責務規定を追加するものであります。
 次に、同じく、同ページ後段、附則第5項につきましては、漁船以外の船舶を有する者が、漁港施設を利用する場合に、第14条、使用料等の徴収の規定を適用しないことと改めるものでございます。
 なお、今回の条例改正に当たり、放置禁止区域等の指定を予定しております柳井漁港の利用団体である山口県漁業協同組合柳井支店の役員とは、十分な協議を重ねてまいりました。
 また、条例改正の当事者でありますプレジャーボートの所有者を対象にした説明会も開催しており、了解をいただいているところでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  説明は、大変よくわかりました。この条例に違反した場合は、ペナルティーはございますか。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  過料等は定めておりません。一応指導という程度にとどめております。
○議長(石丸 東海)  その他ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第43号柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  補足説明を申し上げます。
 今回の改正は、本条例第22条に定められました、入居者が費用負担しなければならない、いわゆる電気、ガス、ごみ処理等々の費用のうち、市営住宅の共同施設の維持費用として、特に必要があると認めるものを、新たに市が直接徴収することができるとしたものでございます。
 また、新たに加えます3項は、この費用について、家賃計算と同様に、月割り計算を基本とする内容のものでございます。
 なお、施行期日は、本年10月1日からとしております。
 この改正によりまして、今回、市営住宅条例施行規則の一部をあわせて改正することとし、具体的には、迫田住宅の合併浄化槽の維持管理費用を市が直接徴収することとしております。
 なお、徴収額は、本年10月1日から来年、25年3月31日までの間は、従来と同様の額である月額3,200円としております。
 迫田住宅の合併浄化槽の維持管理費用につきましては、建設当時におきましては、浄化槽清掃維持業者が自治会と契約、また、近年は入居者個々人と直接契約し、維持管理費用を業者が徴収する方式としておりました。
 しかしながら、近年、迫田住宅におきましては、入居者の減少、徴収率の低下等によりまして、合併浄化槽の維持管理の継続が危うくなり、入居者の生活基盤が脅かされる状況が生じてまいりました。
 このため、住宅入居者との協議を重ね、浄化槽設置者である柳井市が浄化槽の維持管理費用に充てるために、入居者から直接、この費用を共益費として徴収し、清掃維持業者に支払う方式が適切であるとの結論に至り、今回、条例の改正をお願いするものでございます。
 また、この改正に伴いまして、一般会計の補正予算をあわせて上程しておりますので、ご審議をお願いいたすものでございます。以上です。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第44号柳井市防災会議条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 地域防災会議と災害対策本部との所掌事務の見直し、明確化に関連した、災害対策基本法の改正に伴い行うものでございます。
 市の防災会議の設置目的に、「市長の諮問に応じて市の地域に関わる防災に関する重要事項を審議すること」を追加し、防災に関する諮問的機関としての機能強化を図ることとした点、また、あわせて、多様な主体の参画を図るため、防災会議の委員構成に、自主防災組織を構成する者、又は学識経験のある者を加えることとしたものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第45号柳井市災害対策本部条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  続きまして、議案第45号について、補足説明を申し上げます。
 柳井市災害対策本部条例の趣旨において、災害対策基本法の改正に伴い、都道府県と同一に定められていた市町村の災害対策本部に関わる規定を、都道府県とは別に規定することに伴い行うものでございます。以上です。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第46号柳井市過疎地域自立促進計画の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市過疎地域自立促進計画において、平成25年度に予定されます大畠地区の3小学校の統合に伴い、神西小学校体育館耐震補強及び改修工事及び設計業務を削除し、スクールバス2台の購入及びスクールバス車庫建設事業を加えるものであります。
 両事業には、過疎対策事業債の充当を予定しており、計画変更の議決をお願いするものであります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第47号工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市防災行政無線整備工事の請負契約の締結についてであります。
 去る8月7日に、3業者により一般競争入札をとり行い、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社中国社を落札者と決定し、消費税及び地方消費税を含め1億5,403万5,000円で、8月24日に工事請負仮契約を締結いたしております。
 工事概要といたしましては、防災行政無線設備として、市役所本庁舎に親局の設備、広域消防組合に遠隔制御設備、三ヶ岳に中継局設備を整備し、屋外拡声子局を38箇所、戸別受信機を100台整備するものでございます。
 工期につきましては、平成25年の12月5日に完成の予定でございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第48号訴えの提起等をすることについて、補足説明があればこれを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  補足説明を申し上げます。
 本事案2件は、いずれも市営住宅使用料の納付について、再三の督促、指導等にも関わらず、また、度重なる来庁要請等にも応えることなく、納付について誠意が見られません。
 また、現時点では、不在状態にある、連絡がとれない状況も続いていることを踏まえ、柳井市営住宅家賃の督促事務処理要綱に定めている、法的措置対象要件でございます滞納月12カ月以上、滞納額50万円以上等に該当いたしますので、やむなく、住宅の明渡し等を求めるべく、提訴を行いたく、議会の議決をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第49号平成24年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補正予算の補足説明を申し上げます。別冊になっております平成24年度補正予算書をお願いいたします。
 1ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算総額に1億9,592万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ166億8,786万円とするものでございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。地方債の補正でございまして、地方債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。それではページを追って、ご説明申し上げます。
 8ページをお願いいたします。歳入でございますが、地方交付税の普通交付税につきましては、基準財政需要額の単価の引き上げ等によりまして、7,420万円余りの増額となっております。
 9ページから11ページの国県支出金は、事業の追加及び変更に伴うものであります。
 13ページをお願いいたします。13ページの市債につきましては、新規に大畠地区小学校の統合に伴うスクールバス整備事業債の発行、また地方の財源措置として発行される臨時財政対策債の増額が主なものでございまして、この補正後の一般会計の平成24年度末、地方債残高の見込みは188億254万1,000円と見込んでおります。
 15ページをお願いいたします。15ページからの歳出でございますが、主なものをご説明申し上げます。まず、一般管理費でございますが、防犯灯のLED化への切り替えの要望に応えるため、防犯灯200灯分の設置助成金を増額補正するものでございます。この補正予算によりまして、平成22年度から通算しますと、2,700灯以上の防犯灯のLED化が図られることとなります。
 広報広聴費では、広報誌の編集、発行事務の合理化を図るため、パソコン及びパソコンソフト購入費を、財産管理費につきましては、公用車購入に関わる経費を計上しております。
 16ページでございます。企画費でございますが、市民活動センターの事業内容の見直しに伴い、相談員報酬等の経費を補正するものでございます。
 18ページをお願いします。障害福祉費の委託料及び扶助費につきましては、10月より、市町村障害者虐待防止センターの設置が義務づけられることに伴い、柳井圏域で虐待の被害者を守るための業務を推進するために必要な経費を計上いたしました。
 また、相談支援費負担金は、障害児がデイサービスを受ける際のサービス利用計画の作成等に係る経費で、法改正によるものでございます。
 19ページの大畠保育所費の工事請負費につきましては、屋上の防水シートが劣化し、雨漏りが発生したため、シートを貼り替える工事費の補正をするものでございます。
 続きまして、20ページをお願いいたします。斎苑管理費でございますが、斎苑の火葬炉は供用開始から15年経過いたしまして、損耗も激しいため、修繕料に関わる経費を計上しております。
 21ページ、農業振興費の農産加工施設整備事業補助金は、事業要望の増加が見込まれることから、増額するものでございます。
 22ページの農地費でございますが、安全確保のため、柳井田布施線の区画線設置工事費の補正用、また、緊急を要する危険ため池につきましては、新庄大迫及び徳の木ため池の測量設計を行うとともに、改修に係る工事費を補正するものでございます。
 排水路整備工事費につきましては、阿月東区について整備を行うものであります。
 23ページの漁港管理費では、平郡及び阿月地区の漁港施設外灯設備の補修経費を、海岸保全事業費では、高潮対策のため、伊保庄漁港海岸における中村及び開作護岸の補修整備に係る経費を計上しております。
 24ページをお願いいたします。観光費では、12月13日開港いたします、岩国錦帯橋空港内照式看板設置に関わる経費を計上いたしました。
 25ページでございますが、流通対策費の委託料でございます。昨年10月に設置されました柳井市消費生活センターの1周年を記念いたしまして、消費者問題の周知・啓発、消費者団体との連携及び交流を図るためのイベントを開催する経費でございます。なお、イベントに関わる経費につきましては、県からの補助を予定しておるところでございます。
 26ページをお願いいたします。道路維持費の工事請負につきましては、市内12路線の側溝整備や道路補修の工事を予定しております。道路新設改良費につきましては、箕越大祖線など4路線について整備を行っていくものであります。
 27ページの河川総務費でございますが、河川浚渫や護岸補修に係る経費を増額し、災害等に備えるものでございます。
 28ページをお願いします。街路事業費でございますが、麗都路通りに設置してありますブロンズ像がたびたび壊される被害に遭い、犯罪の未然防止のため、防犯カメラの移設と新たに4台の防犯カメラ設置工事費を計上しております。
 都市下水路につきましては、田布路木ポンプ場における雨水ポンプの経年劣化による点検整備に伴う修繕料、市内下水路の浚渫及び宮本下水路改良補修工事費の補正を行うものでございます。
 29ページの住宅管理費では、住宅リフォームの費用の一部を助成する「住宅リフォーム助成事業補助金」につきまして、今年7月2日から募集を開始をいたしましが、受付は初日で当初予算500万円の補助金額に達する申請がございました。その後、問い合わせ等も多くございまして、地域経済の活性化、また市民の皆様の要望に応えるため、今回、300万円の追加補正を行うものであります。
 29ページ、30ページの教育費の事務局費でございますが、記念誌発行などの閉校行事委託料、29人乗りスクールバス2台の購入費及び車庫建設工事費、駐車場用地購入費など、大畠地区小学校の統合に関わる経費を計上しております。
 31ページの小学校費につきましては、柳北小学校屋内運動場及び渡り廊下改修工事費等、また32ページの中学校費では、柳井中学校外壁の塗装改修工事費等の補正を行うものであります。
 33ページの体育施設費の委託料につきましては、柳井市体育館耐震補強事業の見直しに伴い、実施設計委託料を減額補正するものでございます。
 34ページをお願いいたします。工事請負費でございますが、利用者に安心して施設を利用していただくよう、阿月地区体育館の天井・外壁等の改修及びグラウンドの老朽している遊具の撤去を行うものでございます。
 災害復旧費につきましては、6月中旬の大雨によります単独災害復旧工事費及び補助災害復旧工事費でございまして、農業用施設14件、漁港施設1件及び土木施設13件の復旧経費の補正でございます。以上で補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第50号平成24年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 37ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,857万7,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ46億893万5,000円とするものであります。
 歳入からご説明申し上げます。40ページをお願いします。財政調整交付金につきましては、後ほどご説明いたします歳出の特定健康診査等事業の事業内容の追加に伴い、対応する国補助金を補正するものでございます。療養給付費等交付金繰越金は歳出の平成23年度退職者医療療養給付費交付金の精算に対応する繰越金の補正でございます。その下のその他の繰越金は、平成23年度出産育児一時金補助金の精算に対応する繰越金の補正でございます。
 次に歳出をご説明させていただきます。41ページをお願いいたします。
 特定健康診査等事業費につきましては、特定健診受診率を引き上げていくために未受診者に受診勧奨を新たに行うための経費を計上しております。
 次に償還金につきましては、平成23年度の出産育児一時金補助金及び退職者医療療養給付費交付金の精算に伴う返還金の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第51号平成24年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(豊川 哲朗)  補足説明を申し上げます。43ページをお願いします。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算額の総額に1,462万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億731万6,000円とするものでございます。
 それでは、歳入からご説明申し上げます。47ページをお願いします。一般会計繰入金でございますが、歳出に伴います財源として、増額補正を行うものでございます。
 次に雑入でございますが、落雷により被災しました平郡東簡易水道施設の建物事故災害共済金を計上しております。
 48ページをお願いいたします。市債でございますが、簡易水道施設整備事業費の増額に伴い、増額補正を行うものでございます。
 続きまして、歳出を説明申し上げます。49ページをお願いいたします。一般管理費の水道事業負担金は、水道事業で計上しております老朽管更新水理検討業務に対する簡易水道事業分の負担金でございます。阿月簡易水道事業費の修繕料は松浦浄水場の修繕費でございます。平郡東簡易水道事業費でございますが、落雷により、平郡東膜処理施設の修繕等を行いました。その関係で、修繕料に不足が生じるため、増額補正を行うものでございます。
 大畠簡易水道事業費の委託料でございますが、神代ポンプ場整備のための測量・設計費を計上しております。工事請負費の配水管布設替工事費については、事業の見直しによりまして、減額補正を行うものでございます。
 負担金補助及び交付金の水道事業負担金は、国道188号線の拡幅工事に伴い、水道管整備の設計委託料に対します、大畠簡易水道事業分の負担金でございます。以上で補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第52号平成24年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があればこれを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明を申し上げます。
 51ページになります。今回の補正は歳入歳出それぞれ1,040万円を追加するものでございます。55ページの歳入につきましては、下水道事業債について、歳出に見合う補正を、56ページの歳出につきましては、柳井白潟地域の下水管路のJR横断設計につきまして、国道188号柳井バイパス建設予定に合わせた設計を行うための委託料及び関連事業費等を計上しております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は議案第53号平成24年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 57ページをお願いいたします。今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出をそれぞれ149万8,000円増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ33億4,031万2,000円とするものであります。
 それでは、歳入からご説明申し上げます。60ページをお願いします。繰越金につきまして、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものであります。
 次に歳出ですが、61ページをお願いします。償還金につきましては、平成23年度に超過交付を受けております支払い基金交付金の精算に伴う返還金の補正をお願いするものでございます。以上で終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第54号平成24年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(豊川 哲朗)  補足説明を申し上げます。
 補正予算書の62ページをお願いいたします。今回の補正は建設改良工事及び業務委託の増加に伴い、収益的収支および資本的収支のそれぞれを増額するものでございます。
 65ページをお願いいたします。収益的収入の第1項営業収益でございますが、老朽管更新水理検討業務委託に伴います簡易水道事業会計負担金を計上しております。
 収益的支出の第1項営業費用でございますが、老朽管の更新等を計画的、効率的に推進するため、老朽管更新水理検討業務委託料を補正するものでございます。
 次に66ページをお願いいたします。資本的収入の第1項企業債、第4項負担金につきましては、建設改良費の財源として補正するものでございます。資本的支出の第1項建設改良費の配水管整備事業につきましては、中央通り線交差点改良に伴う配水管布設替工事等追加事業を実施するため、増額するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、認定第1号平成23年度柳井市水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(豊川 哲朗)  補足説明を申し上げます。
 別冊となっております、水道事業会計決算書のほうをお願いいたします。
 決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。決算報告書の(1)収益的収入及び支出の収入からご説明をいたします。
 第1款、水道事業収益の決算額は、8億5,481万1,347円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。
 次に支出でございますが、第1款、水道事業費用の決算額は、8億5,706万2,542円となっております。主なものは、柳井地域広域水道企業団からの受水費でございます。なお、収入から支出を差し引きますと、225万1,195円の赤字となりますが、消費税関係数値を除いた当期純損失は、806万4,828円となります。
 続きまして、2ページをお願いしたいと思います。
 (2)の資本的収入及び支出でございますが、第1款、資本的収入の決算額は1億2,140万5,248円となっております。主なものは、建設改良費の財源となります企業債でございます。
 次に支出でございますが、第1款、資本的支出の決算額は2億3,777万3,688円となっております。第1項、建設改良費、7,578万1,650円でございますが、10ページからの事業報告書をつけておりますけれども、そこにございますとおり、第3期拡張事業、配水管整備事業等を実施したものでございます。
 収入から支出を差し引きました不足額1億1,636万8,440円につきましては、欄外に記載しております補てん財源を充当しております。
 また、3ページには損益計算書、5ページには剰余金計算書、6ページには欠損金処理計算書、7ページ以降には貸借対照表等の財務諸表及び決算附属書類を添付しております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。
 この際、監査委員より、監査の報告を求めます。上田議員。
〔監査委員 上田代根子登壇〕
○議員(2番 上田代根子)  それでは、ただいま上程されました認定第1号平成23年度柳井市水道事業会計決算につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたもので、本年の5月24日から7月9日までの間、田中委員とともに決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類などを照合し、さらに毎月実施しております例月出納検査の結果を踏まえながら審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところでございます。
 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類はそれぞれ正当に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めました。
 次に、概略の意見を申し述べさしていただきます。詳しくは、皆様に配布してあります意見書の記載のとおりでございますが、参考までに申し上げますと、業務状況につきましては、平成24年3月31日現在で、前年度と比較して、給水戸数は1.1%、給水人口は0.5%増加し、計画達成率も0.4%有収水量率も0.4%上回っております。
 続いて、経営成績につきましては、806万4,828円の純損失が計上され、前年度からの繰越欠損金と合わせて、当年度、未処理欠損金として、1,518万8,426円が平成24年度へ繰り越されております。
 また、財務状況につきましては、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率は146.8%と、依然として、理想比率である100%よりは高いものの、前年度と比較して、6.8%低くなっておりまして、今後も健全経営の維持及び確保のために負債の縮減になお一層努力をお願いするものであります。
 また、経営改善に関わる具体的な要望、意見といたしましては、次の点を特に挙げております。平成24年度から既に一部適用されております公営企業法の改正につきまして、今後の会計基準の変更について、簡易水道事業の統合とあわせて、適切な事前対応をされるよう、特にお願いしております。
 また、現在休止している施設の安全管理についても、十分留意されるようお願いしております。
 最後になりますが、今後の事業運営についてでございます。昨今の厳しい経済状況などを鑑みましても、給水収益の大幅増加が期待できる経営環境にあるとは考えられません。つきましては、今後とも、経営全般のさらなる見通しによる経営経費の削減や、事務事業の効率的・計画的運営を図り、長期的な水需要を予測され、市民の理解と協力を得た料金体系を構築されるなど、長期的な経営安定を図られるとともに、安全で良質な水の安定供給を行われ、市民福祉の増進に貢献されるよう、一層の努力をお願いいたしまして、監査報告といたします。
 以上で監査報告を終わります。
○議長(石丸 東海)  監査報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
〔監査委員 上田代根子降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で監査報告を終わり、これより審議に入ります。
 認定第1号について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 本案はなお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 11時10分まで休憩といたします。
午前10時55分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 ここで、経済部長から、議案第42号の補足説明において、一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  議案第42号の柳井市漁港管理条例の一部改正の補足説明において、三島議員から罰則についてのご質問があり、過料はないと答弁いたしましたが、従来から柳井市漁港管理条例に5万円以下の罰則規定があり、今回の追加条文もこれに該当することから、5万円以下の過料があると訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長(石丸 東海)  次は、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  特に補足説明はございません。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  特にございません。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第9号教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  報告第9号について、補足説明を申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営の関する法律の一部を改正する法律が、平成20年4月1日から施行され、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされております。
 教育委員会では、平成23年度の教育委員会の事務事業について点検及び評価を行い、ここに「平成24年度教育委員会点検・評価報告書」として取りまとめましたので、報告するものであります。点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する平成23年度柳井市の教育に掲載した事務事業を分類し、主要な政策的事務事業といたしました。
 事務事業の概要、実績、経費の執行状況、課題などの観点から点検及び評価を行うため、事務事業点検・評価表を作成し、教育委員会事務局が内部評価を行い、これを柳井市の教育に関し、学識経験を有するものとして委嘱した3人の委員に外部評価をお願いし、学識経験を有するものの知見の活用を図り、評価の客観性の確保に努めました。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  お尋ねいたします。
 今回の事務事業の点検評価一覧表、4ページですが、ここで昨年と比べてBからAに上がった箇所が、ナンバーでいえば3番、11番、12番、それからAからBに落ちたのが21番、そしてまたBからAに上がったのが31番、そして34番、それから41番、42番と、そして最後の53番だと思います。今回、このようにBからAに評価が上がっておりますが、残念なことに教育委員会議でも出ましたけれど、事務事業の課題のところで、前年、つまり平成23年度に書かれた文言と全く同じであるというお話があったと思います。
 この11番で、教育委員さんからそのような指摘があって、ここを打ちかえられたのですけれども、ところが教育委員さんがおっしゃったのは、BからAに上がった箇所が多い、なのに前年度とここの課題の文言が同じだがどうなのかと言われた。そのように、私は聞きました。ところが、直されたのはこのNo.11だけ、他は全くといいますか、ほとんど前年度と同じです。どのように、BからAに評価が変わったのか、それを今申し上げましたナンバーごとに教えていただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  教育委員会会議では、BからAに変わった2カ所指摘されたわけですが、それが11番と12番です。11番については、事務事業の名称が個を生かす生徒指導の充実ということで、これはBからAに変わりましたけども、課題としては、問題行動の未然防止に向けた積極的な生徒指導を一層推進する必要があるというふうに変更させていただきました。
 それから、No.12番の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実ということですが、これにつきましても、BからAに変わり、事務事業の課題としては就学相談を進める上で、保護者の理解を得ることが困難なケースは、関係諸機関と連携し、対応していく必要があるという文言に変更させていただきました。
 他の全部でBからAに変わったのが8カ所、AからBに変わったのが2カ所ございますが、BからAに変わった8カ所の今の11と12を除いては、課題が同じと思いますが、事務事業の内容については、事業内容はほぼ同じで実績等判断されて、BからAになったということで、課題はそのまま昨年と同じわけですが、課題については、事業内容が同じということで、それも引き続き課題としてやっていくということで、このようにさせていただきました。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  であれば、これはおかしいのではないですか。BからAに上がるということは、最初にABCFですか、ランク分けがされています。Aとはということで、目的に向け順調に事務事業を達成できた。これがAですよ。そう書いてあります。であれば、BからAに上がったのならば、当然課題も変わるのが普通の考え方だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  杉村議員のおっしゃるのもわかりますけれども、事業内容は毎年ほぼ同じのもありますので、課題は課題としてこれは、やっぱり考えなくていけないものだと考えております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  では、これ以上はここではお尋ねはいたしません。また、総務文教常任委員会のほうでもう少しお尋ねさせていただきたいと思いますが、しかしこのABCFという評価、今申しましたようにAはもう達成できた。はっきり文言が書いてあります。であれば、当然、繰り返しになりますが、課題のところも変わってくる、私はこのように解釈いたしますので、済みませんが、もう少し3人の学識経験者さんたちが話された内容、課題について精査していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(石丸 東海)  その他ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。以上で、報告第9号の報告を終わります。
 次は、報告第10号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 本件は、本年4月3日に発生しました低気圧の強風が原因で、市の土木資材を保管しております県道柳井玖珂線東条大橋下の資材置き場から、保管しておりました鉄製フェンスが飛散し、隣接する表記の家屋の外壁にあたりまして、損害を与えたものでございます。
 このほど和解に至りましたが、損害額は全国市有物件共済会から既に補填されております。事案発生以後は、改めて特に資材の保管状況に厳重なる注意を払っておりますが、今後ともなお一層厳重な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。以上で、報告第10号の報告を終わります。
 次は、報告第11号平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 平郡航路有限会社の、平成25年度、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの事業計画について、離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第4条及び同法施行規則(昭和27年運輸省令第71号)第1条の規定により、国土交通大臣に提出した平成25年度航路補助金交付申請書に基づき、その主要な点を次のとおり報告いたします。
 平成25年度の収支及び損失見込みは、収益を7,648万4,000円、費用を1億3,330万8,000円とし、収益から費用を差し引いた純損失を5,682万4,000円としております。平成23年度実績と比較しますと、収益については旅客運賃、自動車航送運賃、貨物運賃、雑収入等の減少を考慮し、7.7%の減額で計上しております。
 費用については、燃料潤滑油費及び船舶修繕費を増額しておりますが、減価償却費が減少したことから、総額で4.4%の減額となっております。燃料潤滑費の増額は、A重油価格の高騰によるもの、船舶修繕費の増額は、5年に一度の船舶定期検査に要する経費を計上したことによるものであります。なお、燃料費については、引き続き適正出力による運行に努め、その節減を図ることとしております。
 航路運営については、人口減少や高齢化により、地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込まれないことから、引き続き、国、県及び市の補助金を仰ぐこととなります。
 平郡航路有限会社においては、地元の協力を得ながら、ウオーキングツアー参加者やキャンプ客、釣り人等の誘客に努めるとともに、盆、正月の増便による利便性の向上等を図り、島外からの利用客の拡大に努めております。
 また、自動車航送の利便性が認識され、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着してきたことから、自動車航送運賃の増収に向け努力しているところであります。本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては航路の安全運行が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上で、経営状況の報告といたします。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。以上で、報告第11号の報告を終わります。
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日程第5.陳情上程審議
○議長(石丸 東海)  次は、日程第5、陳情第3号を上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 陳情第3号
   平成24年8月6日 受理
地球温暖化対策に関する「地方財政を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択について
陳情者 新潟県村上市三之町1番1号          
全国森林環境税創設促進議員連盟会長 板垣 一徳
 山口県柳井市議会議長様
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。
 ここで、午後1時まで、休憩といたします。
午前11時26分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第6.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第6、一般質問を行います。
 今期定例会における、一般質問の通告は、11名。質問の順番は、抽選により既に決定しておりますので、順次質問を許します。
 最初の質問者、山本議員。
〔山本達也登壇〕
議員(7番 山本 達也)  新政クラブの、山本達也でございます。
 まず初めに、去る7月末に投開票が行われた山口県知事選挙において、16年ぶりの知事の交代、しかも、我が柳井市から「夢づくり全力宣言、5つの約束」を掲げた、山本繁太郎氏が当選されました。誠におめでたく、よろこばしい限りです。地域活性化のプロフェッショナルの山本繁太郎氏の知事就任は、柳井市にとって、また山口県にとって、かゆいところに手が届く、素晴らしい地域の主体性が持てる仕組みづくりが進められることが期待され、自らの地域づくりを自らの力で築きあげる上で、この上ない強力な味方を得たと言っても、過言ではないでしょう。
 それでは、通告しております質問に入らさせていただきます。
 南海トラフ地震の被害想定と柳井市の防災関係対応について。内閣府は8月29日、東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の30都道府県で、最大32万3,000人が死亡するとの、非常にショッキングな被害想定を発表しました。
 山口県では、200人もの死者が想定され、津波による死者が約7割とのことです。山口県内でも柳井市への津波到着時刻がもっとも早く、地震発生から92分後、最大5メートルの津波が想定されています。柳井市が、この発表を受けて、どのように対応されようとするのか明確にしてください。
 また、過去の防災訓練は、南浜グランドで地震、津波等を想定して行われたが、想定されるのであれば、例えば少し高台の場所を選定して、訓練を実施してもよいのではないでしょうか。柳井川と土穂石川に挟まれた市街地は、海抜も低く、想定される津波への対処はどうなのでしょうか。
 今回の内閣府の発表でも、想定は最大を見込んだもので、対処を講じると死者数は大幅に減少します。低海抜地帯の市として、避難場所及び避難場所までの道路整備を含め、津波対策と避難訓練は欠かせないと考えますが、市のお考えをお伺いします。
 次に、指定管理者制度の導入と地元雇用の創出について。現在、市内には、新たに来年4月から指定管理者制度導入の都市農村交流施設を含めて12施設が、指定管理となっております。そのほとんどが市が業務実施するよりも安価で、サービス面も含め、また、民間の雇用創出にもつながるとして多くの市内在住者を雇い、名実ともに市の行政サービスの一端を担っているものと考えます。
 しかし、県から移管され今年4月から指定管理を導入した柳井ウェルネスパークに関しては、どうも雇用状態が市内在住者の割合が、月々、日々に少なくなっているのではないかと感じています。この割合がどの程度になっているのか。また、低い原因がどこにあるのか、それを解消するためには、そのような方策が必要なのか、他の施設の状況と併せてお考えをお聞かせください。
 また、雇用情勢ということで言えば、ルネサスセミコンダクタや大畠製作所等々、現在の柳井市における状況は、危機的を通り越しており、まさに瀕死の状況にあると思います。ちょっとしたことでの雇用創出でも、今はかけがえのない雇用です。市長以下、その実態を十分に把握した対処が必要です。掛け声だけでなく、現実の対応が肝要だと考えますが、率直な考えをお聞かせください。
 続きまして、大きな3点目であります教育委員会の諸案件について伺います。
 まず初めに、本年6月30日に就任されました桑原新教育長さんに、柳井市の教育を今後どのようにされたいのか、所信の一端をお伺いいたします。
 2つ目に、柳井市学校整備計画について、平成18年9月策定、「柳井市立小中学校整備計画」において、大里小学校の日積小学校への統合、阿月小学校、伊保庄小学校の柳井南小学校への統合、日積、伊陸中学校の柳井中学校への統合を、地域住民の十分な合意形成がなされないまま実施されてこられましたが、柳北小学校の柳井小学校への統合は、「柳井市立小中学校整備計画」にもとづいて着実に事業実施されてきた中で、新市長が就任した後、整備計画を白紙に撤回して方針を転換されました。
 教育委員会は、地方自治法第180条の8の規定により、教育委員会は別に法律(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)に定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教育職員の身分取扱いに関する事務を行い並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行するとしており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第2条の規定で設置されている独立した行政委員会として位置づけられております。
 この「柳井市立小中学校整備計画」は、教育委員会の職務権限の一つである教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することに基づき策定されたものであると解するが、いかがでしょうか。
 そうであるならば、教育委員会として、平成18年9月策定の整備計画により学校の統廃合も進め、また、その計画に基づき柳井小学校の建設に取り掛かっていたにも関わらず、新市長が就任した後、方針を変更し、昨年2月には、「新たな柳井市立小中学校整備計画」を作成されています。このことは、十分な合意形成がなされないまま学校統廃合した地域の住民に対して、どのように説明されるのか。また、柳井小学校内の、無駄となった柳北小学校の受け入れスペースをどのようにされるのか。
 市長は、「税金の無駄遣いはゼロにします」と、言いながら、その部分の整備費の無駄遣いは、いくらになるのか。新市長が就任したからといって、従来の教育委員会が策定した整備方針を安易に変更することは、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することは、教育委員会の職務権限であることから考え合わせると、いくら予算権限がないとはいえ、独立した行政委員会としての教育委員会の主体性が欠如していないか。それらの点について、新教育長に客観的な視点からお考えをお尋ねいたします。
 3つ目に教育委員会のあり方について。教育委員会と地方自治体とのあり方について、全国市長会が2001年(平成13年)、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しを発表し、その中で、文部科学省を頂点とする縦系列の中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方など、いろいろな問題が指摘されており、制度としての存廃まで含め、様々な議論が展開されている実態である。
 従って、教育委員会制度そのものについて、教育を取り巻く環境の変化など、歴史的な経過や運営の実態を踏まえた基本的なあり方についての検討が必要になっていると問題を指摘されました。その上、検討課題としながらも、教育委員会の任意設置や市長と教育委員会の連携強化、首長と教育委員または教育長との日常的な意見交換を提言されました。特に、生涯教育分野に関しては、縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと。このような分野に関しては、教育の政治的中立性確保といった理由から、特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられないとして、市町村長の所管とすべきとも指摘されています。
 平成13年4月には、出雲市において、市長部局の中に、文化財、芸術文化、スポーツ、図書館などの社会教育・生涯学習分野が移管されました。これにより、教育委員会事務局は学校教育に特化される業務を担うこととなりました。同様の動きは、愛知県高浜市、豊田市、群馬県太田市など他の市にも広がっています。教育委員会の縮小は、事実上進行している状況にあります。
 柳井市においては、本年、生涯学習課から、生涯学習・スポーツ推進課に名称変更されましたが、市長はいずれ出雲市のような機構体制にされるとこは、考えておられるのか。また、市教育委員会として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条にある教育委員会の職務権限を踏まえて、新教育長にお考えをお尋ねいたします。
 4つ目に、柳井市におけるいじめ問題はあるのか。大津市の中学生自殺事件をきっかけに、全国的に今までに陰に隠れいていたいじめ問題が、次から次へと表へ出ています。教育委員会サイドもこうした状況下で、気が気ではなかろうかと推察するのは、私だけではないと思います。
 そこでずばり、現在、市内でのいじめ問題、現状はどのような状況にあるのか。また、予防策として、どのように図られているのか。プライバシーの関係もあると思いますので、その辺りには十分に配慮しながら、正直かつわかりやすい説明をお願いいたします。
 5つ目に、大畠中学校武道場改修工事について。平成20年3月28日告示、新学習指導要綱で中学校保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域を必修とされ、平成24年度から完全実施とした。既に大畠中学校においては、昨年12月に武道場の畳の経年劣化による危険性を取り除くため、教育委員会に畳の入れ替えが要望され、その後いろいろな経過をたどって、何とか平成23年度内の、畳の新規購入が決定されてから約9カ月が経過したが、この間、畳の入れ替えは5回を数え、いまだに教育委員会が当初に示した仕様の正規な畳が納入されていないとの現実を知り、一体、市も教育委員会も何をしているのか、あきれて物も言えない状態です。8月の総務文教常任委員会で多少の報告はありましたが、私が聞いたところと、ずいぶん様子が違うように感じましたので、真実はどうなのか、今回、質問させていただいております。
 また、畳の入れ替えに伴う教育委員会の対応の悪さの原因の一つには、職員の軽率な発言もあるように聞いております。市が、修繕工事であろうが、備品購入であろうが、柳井市財務規則等に基づく公平で適正な手続きがなされ、的確な検査・審査の後に、それぞれの代金の支払いがなされるものと考えるが、今回は、なぜこのような事態が発生したのか、その原因と責任はどこにあるのか。
 平成24年5月1日に完了検査とあるが、誰がどのような形で行われたのか。畳の新規購入が決まってから、この間、市としては、1、何が問題となっているのか。2、問題の原因はどこにあるのか。3、本来どうあるべきだったのか。4、この件に関する責任の所在はどこにあり、今後どのように対処して問題解決を図っていくのか。5、こうした問題を二度と起こさないために、教育委員会、市執行部としてどのような対策を講じていくのか。
 今回の私の質問は、以上でありますが、質問に対し、執行部の皆さんの答弁は、できない理由を考える前に、できる方法を考えていただき、はっきり、明確で誰が聞いてもわかるようお願いいたします。
〔山本達也降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  山本議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の南海トラフ地震の被害想定と市の防災関係対応についてのお尋ねに、お答えをさせていただきます。
 南海トラフの巨大地震につきましては、内閣府に設置されました南海トラフの巨大地震モデル検討会において、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に、想定すべき最大クラスの地震・津波についての検討が進められ、本年3月31日に、第一次報告として、震度分布と50メートルメッシュによる津波高の推計結果が取りまとめられました。
 モデル検討会では、これに引き続きまして、今般8月の29日でございますけれども、第二次報告といたしまして、10メートルメッシュによる津波高と浸水域等の推定結果を取りまとめ、公表されたところでございます。
 一方、国の中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置されました、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきましては、津波対策の検討と平行して被害想定手法等の検討を進め、これも同じく8月29日に、第一次報告として、建物被害・人的被害等の推計結果を取りまとめ、公表をされたところでございます。
 これらの報告によりますと、本市の最大震度は6弱とされておりまして、第一次報告と変わっておりませんけれども、最大津波高は、3.8メートルから5メートルへ、津波高1メートルの津波最短到達時間は、93分から92分へ変更となっております。
 一方、県内の人的被害及び建物被害につきましては、市町別の詳細なデータは示されておりませんけれども、最大死者数は約200人、最大倒壊棟数は約4,800棟との推計結果となっております。国は、この度発表いたしました最大クラスの地震・津波に対しましては、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先し、この最大クラスの津波等への対応を目指す必要があるとし、素早い避難がもっとも有効かつ重要な津波対策であるとしております。
 また国は、この最大クラスの地震・津波の性格につきましては、現時点での最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計したものであり、現在のデータの集積状況と研究レベルでは、その発生時期を予測することはできないが、その発生頻度はきわめて低いものであるとしております。その上で、国は、この最大クラスの津波については、過度に心配することも問題であるけれども、条件が厳しくなったと受け止め、非常に大きな津波が起こり得るということを常に念頭に置き、強い地震がきたら逃げるということを、国民一人一人がしっかり認識する必要があるとしております。
 東日本大震災の発生を受け、本市では、飲料水等の備蓄や緊急速報メールの導入、災害時要援護者支援システムの構築、災害時応援協定の締結など、早急に実施できるものにつきましては、可能な限り速やかに取り組みを進めるとともに、本年5月には、大規模災害の被害想定や救助・救急対策、被災者支援対策等を中心に、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
 また、防災行政無線の整備や海抜表示板の設置など、新たな対策につきましては、必要な予算を確保させていただき、現在、その推進に鋭意、努めておるところでございます。
 本市といたしましては、この度の推計結果につきましては、非常に重く受け止めておるところでございまして、さらに報告内容の検証、検討を行い、国、県や関係機関等との連携を図りながら、防災・減災対策のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの防災訓練についてでございますけれども、昨年11月に開催をいたしました総合防災訓練は、南浜グランドを拠点会場とし、小学校10校を訓練会場として実施したものでございます。約1,400人の方々のご参加をいただき、拠点会場では、仮の避難場所を設定した上で、津波を想定した避難訓練等を実施をいたしました。また、訓練会場となりました小学校におきましては、それぞれの学校で設定をされました、避難場所への避難も行われております。
 議員からご提案をいただきました高台におきましての避難訓練につきましては、本年末までに、沿岸地域の2カ所程度で実施する計画で準備を進めておるところでございます。
 この訓練では、浸水が想定される区域から、それぞれの参加者がご自分でお決めいただいたルートを通って高台へ避難していただく訓練を実施したいと考えております。また、来年度以降、開催いたします柳井市総合防災訓練におきましては、柳井ウェルネスパークのヘリポート等を活用した避難訓練や高台への避難等の実施についても、検討してまいりたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、国は、今後、適切な防災対策を進めることによって、津波による死者数を、最大で8割から9割減少させるとこができるとの検討結果を示しております。
 本市といたしましては、海抜の低い地域にお住まいの方々が、津波に対して一刻も早く避難していただけるよう、避難訓練の充実はもとより、防災行政無線の整備をはじめとする情報伝達手段の強化、海抜表示板の整備、津波ハザードマップの作成、自主防災組織の育成や津波避難ビルの指定など、市民の皆さまのお命をお守りするために、スピード感を持って、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、海抜表示板につきましては、現在、設置箇所の調査を、鋭意進めておるところでございまして、来月10月には、設置を完了する予定としております。
 その他のご質問、指定管理者制度の導入、さらには教育委員会の諸案件につきましては、教育長及び関係参与から、お答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、指定管理者制度につきまして、地元の雇用の創出はいかにということで、ご答弁申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、平成15年9月から地方自治法により制度化され、全国の地方公共団体において導入されております。制度の考え方としては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営を、株式会社をはじめとした営利企業・NPO法人等に包括的に代行させることができる制度で、民間の優れた運営能力を活用しつつ、住民サービスの質が向上し、しかも行政直営より経費の軽減が図られることが求められています。そこで、行政は、経費の軽減分を他の政策に充当することができる仕組みとなっているところです。
 柳井ウェルネスパークにつきましては、平成23年度までは、柳井市が指定管理者として運営管理を行ってまいりましたが、平成24年4月1日から全ての施設が柳井市に移管されたため、公募により指定管理者をミズノ株式会社に決定し、向こう5年間の運営管理を委託しているところでございます。
 ミズノ株式会社は、公募の申請書類並びにプレゼンテーションとともに確かな実績を有していること。また、施設のさらなる有効な活用及び様々な企画やノウハウを有していることから、指定管理者として選定したところであります。4月からの管理運営の状況は、スポーツ総合企業として、独自の企画による各種教室をはじめ利用者からの要望のあった軽食の自販機の設置など、利用者のニーズに沿った事業を推進しており、皆さまからの評判は、大変よいと聞いております。
 次に、雇用に関しましては、今日の厳しい雇用環境にあって、可能な限り地元雇用をふやしていただきたいところでありますが、指定管理制度上、地元優先雇用を義務づけることは、なかなか難しいと思われます。指定管理選定後も協議におきまして、地元からの雇用増について、口頭でお願いしているところでありますが、企業の経営上強制するわけにはまいりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 ウェルネスパークの従業員の内訳は、市内9人、市外10人の状況であります。これらの従業員の雇用主は、ミズノ株式会社でありまして、サービスの質の向上のため、日々努力されているところであります。また、特にアクアヒルやないは、温水プール等特殊な機械設備を有しておりまして、機械設備を安全に維持管理する必要から、それらの担当職員に関しましては、高い専門性が求められますので、現在の市内、市外の就業割合と結果的になっております。
 次に、他の施設の雇用条件につきまして、大畠総合センターは5人中5人が市内。柳井市平郡デイサービスセンターは、6人中6人が市内。アクティブやないは、7人中5人が市内。柳井市文化福祉会館、体育館は8人中7人が市内となっております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  地元の雇用の創出について、お答えします。
 議員のご質問のとおり、本市における雇用については、大変厳しい状況でございます。このことへの対応のため、9月1日付の人事異動により、商工観光課に企業誘致及び雇用対策の担当課長補佐を1名配置したところでございます。現在、ハローワーク柳井におかれましても、求人情報連絡表などを各企業へ配り、市内企業の求人の掘り起こしに全力をあげておられます。市も柳井商工会議所等のご協力をいただきながら、ハローワーク柳井と連携し、新たな雇用の確保に努めてまいります。
 さらに、今後、市内における空きビル、空き事業所等の調査を行い、県のご協力をいただきながら、小さな事業所についても、本市に誘致できるよう努力してまいります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(桑原  眞)  6月30日付で、教育長になりました桑原です。よろしくお願いします。
 それでは、新教育長としての所信の一端を、教育に関する基本と理念、基本方針ということで、ご答弁を申し上げます。
 まず、私の教育信条を申し上げます。教育とは、人が幸せになるために、様々なことを創造していく活動だと思っています。そのキーワードは、愛だと考えています。人を愛すること、自然や生き物を愛すること、そしてふるさとやふるさとの歴史を愛すること、それが幸せになる道だと思います。そのためには、学ぶことが必要です。家庭での学び、学校での学び、社会での学び、それが家庭教育、学校教育、社会教育であります。
 また、学びは、創造でもあります。そうぞうには、二つのそうぞうがあります。夢を抱く想像と、何かを創り上げる創造です。人は皆、夢を抱きます。夢は人生の指針となり、生きるための力ともなります。それは、思考を産み、感性や知恵を育みます。それらの夢を実現するためには、何かを創り出す創造力が必要です。それが社会を豊かにします。教育には、そんな二つのそうぞうが大事だと考えています。すなわち、教育とは、創造力を養う営みの連続だということです。それが、私の教育信条であり、教育観であります。
 次に、柳井市の教育についての方針を申し上げます。
 柳井市は、教育の基本方針として、「人間力を育て社会力を培う教育の推進」を掲げています。その中で、しなやかさとなごやかさの啓培に重点を置いています。その推進にあたっては、学校・地域・家庭が一体となって、「うるおいのあるまちづくり」の推進を図っています。平成24年度もスタートして、はや6カ月が過ぎようとしています。現在、その基本方針に沿った取り組みが円滑に行われています。教育長として、年度途中の任命でもあり、現在、その基本方針に沿って教育を進めているところです。しかしながら、いくつかの思いもありますので、それを披瀝させていただきます。
 一つは、社会力を育むということです。柳井市の基本方針は、社会力を育むことに重点を置いています。それは、社会の中で、たくましく生き抜く力のことでもあります。そのためには、志を持つことが大事です。幸いにも、柳井市には月性先生の立志の精神が息づいています。これからは、志の教育を推し進め、世のため人のために役立つ人間の育成を図るという視点からの教育が、大事であるということです。
 二つ目は、双方向の教育風土づくりです。
 現在、柳井市では、小中学校全てがコミュニティースクールとなっています。これは、地域との共同体としての学校を創造し、地域コミュニティを大切にしていくシステムです。
 これからの学校はこのシステムを活用して、双方向の教育を進めていく必要があります。それは、地域と学校の双方向ということだけでなく、個人と社会との関係の中で、「与えられる」、「与える」という温かい潮流を創るという双方向の教育のことです。言い換えるならば、他者への献身と奉仕を可能にし、市民全てが支え合い助け合う教育の風土づくりです。
 そんな教育を推進することで、柳井の元気が産み出され、活気あふれるまちとなると考えています。
 柳井の教育を全国に発信し、柳井の教育を受けたいと思うような質の高い魅力あふれる教育の風土づくりをめざし、「柳井の教育から元気を」を合言葉に、尽力をしたいと思っております。以上です。
 続いて、学校整備計画についてご答弁を申し上げます。
 平成23年度2月策定の「新たな柳井市立小中学校整備計画」を熟読いたしました。この整備計画は策定に至る中で、保護者や地域住民との協議、意見交換の場として、学校環境整備地域懇談会が設置され、十分な議論がなされたものであり、重く受け止めているところです。
 この計画に沿って、本市の適正規模・適正配置計画及び学校施設の安全確保について、適切な実現を図りたいと感じているところです。適正規模・適正配置計画では、本来、適正な集団の中で学ぶことにより人格形成がなされていく重要な場所が学校であると考えておりますが、その意味では、児童生徒の減少に伴い、過小規模となった学び舎が決して好ましい状況とは言えず、学校現場の状況によっては、統合の是非を問う必要もあろうかと考えています。
 整備を進めるに当たって、教育委員会としては、保護者、地域の皆様と十分協議し、共に考えていくことを基本としております。
 また、学校施設の安全確保については、耐震化対策を中心として、喫緊の課題として取り組む必要があると考えています。
 現在、全小中学校の耐震診断を完了いたしましたことから、各施設の状況に応じ、改築工事・耐震補強工事・リース校舎等の新設や学校統合を含め、効果的で実効のある対策を講じてまいりたいと思います。以上です。
 続いて、三番目の教育委員会のあり方について答弁申し上げます。
 2000年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律や学校教育法が改正され、地方自治体の自主性、自立性を確立する方向に移行され、教育委員会の改革も要請されてきたところです。そのような中で、柳井市教育委員会としても、教育委員会会議の改善や学校への指導に対する積極的な関わりを推し進めてきました。
 昨年の「おいでませ山口国体」が成功裏に終わり、その成果を生かすべく山口県においては、スポーツ推進条例やスポーツ推進計画が策定され、スポーツの振興を知事部局に移行し、まちづくりの一環としてのスポーツ振興を図っています。
 各市町においてもそれを受け、様々な取り組みが行われようとしています。下関市をはじめ、幾つかの市においては、スポーツ振興を市長部局に移行し、まちづくりとしてのスポーツ振興を進めようとしています。
 柳井市においては、今年度より生涯学習・スポーツ推進課として、コンパクトで中身のある施策を推し進めようとしています。本年度中にはスポーツ推進条例を制定し、平成25年度には実践的なスポーツ推進計画を策定する予定です。分権型を推し進めるには、予算の委譲や市の規模による取り組みへの差違等様々な課題があります。柳井市においては、教育委員会の改革をさらに推し進めるべく、様々な視点からのご意見をいただき、積極的な改善を図っていきたいと考えております。以上です。
 4番目のいじめ問題について答弁を申し上げます。
 いじめ問題の対応は、予防策、未然防止が何より重要と考えております。基盤となるのは、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」ということを、児童生徒にしっかりと認識させることであり、各校で児童生徒の発達段階に応じて、全教育活動を通じて指導の徹底を行っているところです。現状は、平成23年度は9件のいじめがございました。平成22年度と比べてかなり減っております。本年度も現時点で大きな問題になることはありません。柳井市教育委員会では、いじめの未然防止のためには学級全体の集団づくり・人間関係づくりが重要と捉えており、そこで、研修主任や特別活動主任を対象とした、「いじめ未然防止に向けた臨時研修会」や「校長会」を開催し、2学期からの学級経営の充実に向けて、研修を実施したところです。
 また、従来各学校がいじめの実態把握のために定期的に実施してきた生活アンケートの見直しに、昨年度から取り組みました。見直しに当たっては、必ず「いじめ」について問う項目を設け、いじめの被害者、加害者、目撃者の3つの立場からの質問事項を設定する等、いじめの早期発見・早期対応によりつながっていくアンケートに見直し、今年度当初から、市内全小中学校で定期的に実施しているところです。
 また、外部の専門機関との連携と情報の共有は、いじめの未然防止に欠かせないものであることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの各校への派遣による教育相談の充実や児童生徒を取り巻く環境への働きかけを進めております。さらに、学校全体での取り組みを進めるため、生徒指導主任を対象とした研修会において、教育相談や特別支援教育の講師を招聘し、いじめの未然防止に向けてより広い視点から取り組みを行うよう指導しているところです。
 今後とも引き続き、いじめは一部の特別な児童生徒だけに起こるのではなく、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなり得る問題であることを正しく理解し、真摯に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、大畠中学校武道場改修事業についてご答弁申し上げます。
 最初に、武道場柔道畳の整備に関して、その経緯と背景についてご説明させていただきます。
 平成24年度より武道の必修化が学習指導要領に盛り込まれ、平成23年4月からは大畠中学校に部活動として臨時柔道部が承認され、柔道を行うことが多くなりました。そのような中で、平成23年12月頃、中学校より柔道畳が古く、畳表が硬化しているため、滑りやすく部活動に支障をきたしているので、調査してほしい旨の要望を承りました。状況調査の結果、年度末になりましたが、教育委員会として柔道畳の更新を行うことを決定したものです。
 この度の事案について、議員ご質問の順にご答弁申し上げますと、問題となっているのは柔道畳の更新に係る契約において、未だ完全な履行がなされておらず、学校や武道場利用者にご迷惑をかけていること。また納品物品に対する検収の方法が不十分であったという点だと考えております。
 問題の原因がどこにあるかについては、一つには市が契約を締結した納入業者、納入業者が発注をかけるメーカー、メーカーが発注をかける製造元というように多段階の商品流通過程に起因することが挙げられます。
 調査を行い判明いたしましたが、納入業者の意向が最終的に製造元に伝わっておらず、この度のような製品の誤納となりました。またもう一つは、納品の段階で十分な検査が行われておれば、この時点で誤納が判明したわけでありましたが、見本の提示も受けておりましたことから、これにより目的物が納品されるものと考えていました。物品の検収につきましては、納品物品の全量を検査することが不可能なことが多く、見本提示や出荷証明書などを信用し、安易な判断に陥ったことは改めて反省をすべきものと認識しております。
 本件につきまして、本来どうあるべきであったかについては、当然、契約書に基づき、検査に合格したのち、適法な支払請求書を受理の上、支払いを行うべきものでありました。
 また、顧問弁護士にも相談を行ったところですが、納入業者も誤納を認めた上は、假疵担保責任があることから契約の完全履行を、契約の相手方に行わせることが必要であるとのことの助言をいただいたところです。
 この件に関する責任の所在は、製品を納めた納入業者にあると考えておりますが、最終的には契約の履行を確認する契約担当である学校教育課の監督職員、検査職員にも責任があるものと認識いたしております。
 納入業者に対しては、本件に関する顛末報告書を提出させ調査を行うとともに、既に教育長から関係職員に対して、口頭厳重注意が行われたところです。
 今後の対応といたしましては、契約の完全履行をさせることを目指し、納入業者に誠意ある対応をさせます。また、柔道畳の最終的な納品に当たっては、製品の品質確認が行えるよう、事前に使用材料の説明を受けることや、納入前にメーカーにおいて必要な自主検査をさせること、納入後、目視で確認できない部分については、製造過程での写真提出や抜き取りによる分解検査等実施し、万全を期したいと思います。本件のように、契約上のそごを来たさないための取り組みといたしましては、物品売買契約における検収方法の再確認を行うことや検査体制の確立に努めることが必要と考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  市執行部としてどのような対策を講じていくかということでございますが、物品調達も含めまして、市の発注に当たりましては、仕様を十分に検討し、市が求めている性能、性質、その他の条件が業者に的確に伝わっているか、同等品の検討は十分にされているか、特定に業者に偏った仕様となっていないかなど細心の注意を払う必要があります。
 また、納品時の検収確認におきましては、求めている仕様に適合しているか、隠れた假疵はないか、数量は正確かなど、実効性のある検収確認を行う必要があります。
 これまでも、財務研修等の機会を通じて指導してきましたけども、今一度、職員への周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお本市では、今年4月から、物品調達等競争入札参加資格制度を導入いたしまして、物品調達等に係る競争入札における公正な競争性、透明性及び公平性を確保し、もって円滑な物品調達を図ることといたしたとこです。
 この制度導入においては、適正な執行を確保するため物品調達等の契約に係る指名停止措置要領も定め、不正行為や不適切な行為をした登録業者の一定期間の指名停止処分等を行うこととしておりまして、今回の件につきましては、厳正なる処分することも検討しておるとこでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  懇切丁寧ご答弁ありがとうございました。時間がありませんので、南海トラフの件については、今年2カ所で高台への避難訓練を真剣にやっていくということで、これはまた細かいことはまた別の機会にやらさせてもらいます。
 それから、指定管理の問題、これはウェルネスパークについては、例えば雇用でも間接的な雇用もあるのです。どういうことかと言いますと、今まで柳井市が指定管理していた時は植栽管理のほうもやっておりました。しかし、今年なんかにはそういう植栽管理、地元業者が入っている様子が見られません。その辺もあわせて、もう少し真剣に雇用ということでは、指定管理の申請、もしくは募集要項に明記するなどして努力していかなければならないとこのように思っております。本当に、早口で申し訳ないのですが、時間がありませんので、どんどん行きます。
 それでは、教育委員会の諸案件についてでございますけども、新教育長の所信、学校整備計画に対する考え、また教育委員会のあり方については、それぞれの考えを聞きましたので、そのことを私の頭の中に入れて今後いろいろと議論を深めていく場での参考とさせていただきたいと思います。
 次に、いじめ問題については、本当に深刻な問題でございます。ちょうど2学期が始まり、9月の第1週もしくは第2週は夏休み明けで、いじめがなくなるであろうと期待した子どもに従前と変わらないいじめが行われ、まさに絶望感を味わうもっとも危ない時期であり、9月、10月、11月は運動会、文化祭で新たないじめが始まります。まさに、魔の2学期でありますので、そういう意味では学校、教育委員会は、いじめがあれば、いち早く見抜き、また早急な対応が求められることを十分に念頭においていただきたいと思います。
 次に、大畠中学校の武道場畳に関してであります。
 何が問題かと言えば、この間5回にわたる畳の入れ替えはどう見てもおかしいとは思いませんか。通常、一般的に考えると落札業者から仕様通りのものが入らないのは問題で、教育委員会サイドの対応は業者に正規品を入れ替えさせようということだが、本来なら入札のやり替えということになるのではないでしょうか。
 また10歩引いて一度は落札業者にやり替えさせるということを選択したとしても、2度もまともなものが入らなければ原点に戻って、入札のやり替えをするのが妥当ではないかと思われますが、延々とその繰り返しをやっていること自体、私には理解できません。私が推察するに、恐らく修繕契約書の契約事項8の項、受注者は引き渡した日から1年以内に発注者の故意または過失によらずに破損、その他不完全な箇所が生じた時は無償で補償すること。また発注者はそれによる損害の賠償を請求することができる。この項の内容で今現在行動されているんだろうと思いますけど、見解を伺います。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  不正な契約行為や入札は無効ということでございますが、市の契約規則に基づき、発注行為を行っております。結果としては不適切な状態となっておりますが、発注段階ではこのことは予想しえず、契約締結までの適切な業務執行を行ったものと考えております。顧問弁護士にも確認いたしましたが、不正な行為があったか否かは、もしあったとすれば詐欺罪に問えるわけですが、市が不正があったことの裏付けをとる必要があり、ただ疑わしいというだけでは、契約の解除はできないものと考えております。
○議長(石丸 東海)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  分かりました。それでは、この問題の原因はどこにあるかということでございますが、はっきり言えば職員による納入商品検査の怠慢、あわせて当たり前のものが納入できない業者に対して、きちんとものが言えない教育委員会サイドの対応にあると思われても仕方がない。なぜそれができないのか、そして民間だったら考えてみてください、こんなことは絶対ありえないことでございます。自分が言ったものと違うものを納入されて、いつまでもそれを追い求めることはしないはずでございます。とっくに契約解除なり、これが常識の世界であると思いますが、なぜそうされないのかお考えをお聞きしたい。本来、どうあるべきだったのかということでは、落札業者が当たり前のものを納入すべきなのは当然のこととし、市・教育委員会が1度目に基準品が入らなかった時点で、きちんと対応すべきであったわけで、そうでなければ最初にあらゆることでいい加減なことをやっておいて、後で直せばそれで済むという話にもなりかねます。それでは、入札に参加した他の業者から不満が出るのは当然のことと思われますが、先ほどもご答弁いただきましたけれども、あわせてお聞きいたします。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  畳の検査なのですが、畳の検査の方法は畳の納品時に監督職員を立ち会わせて、その後、業務の完了届が提出されたため、検査職員が監督職員からの報告や写真確認、出荷証明書などの確認を行い、検収行為にかえたものです。この時に本来、検査職員が誤納と見抜けばよかったわけなのですが、それが見抜けなかったこと、皆様に本当にご迷惑をかけたと思っております。
○議長(石丸 東海)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  私はこの問題が一日も早く終息すること、すなわち当たり前の基準品の畳が一日も早く納入されることを、本当に心から望むものであります。なぜなら、この件で一番の被害を受けているのは柔道をやっている生徒さんだからであります。
 それから、もう一つ言っておきましょう。これも報告を受けていると思ってお尋ねするのですが、8月23日に4度目に入れ替えられた密着型の畳からは、大変な異臭がし、武道場にいられないような状況であったということで、これについては教育委員会が検査依頼をした結果、基準値を超えるトルエンが検出されたとのことでした。武道場で柔道・剣道を練習する生徒にとって、これほどの健康被害はあり得ないことです。トルエンは皆さんご存知のようにシンナーの強烈なものです。このあたりの対応はどのようにされましたか。子どもに対して、親に対して、教育委員会としてこのような事実があったことの市長部局への報告等はどのように対処されましたか。また、トルエンの毒性についてもあわせてお聞かせください。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  8月、ちょっと忘れましたけど、21日か、入札に参加された業者を集めまして、密着式の畳でどうかという、皆さんのご意見をいただきましたが、入札業者の方々は、当初の仕様どおりカバー式でないといけないということで聞きましたので、その日夜遅くメーカーのほうに、カバー式でお願いしますということで、お願いしたわけなのですけれども、その時には、もう密着式を作っていたということで、こちらが指定しないのに、既に密着式を作っておりました。
 それから、その間、大畠中学校にはレンタルの畳が入っておりました。レンタルの畳は東京で大会があるので、持って帰らなくてはならないということで、出来上がった密着式を入れさせてほしいと業者が言いましたので、子どもたちが柔道の指導ができないということでは困りますので、密着の畳を入れることを許可いたしました。これは、仮の畳です。
 それで、その時に臭気が確認されました。それで、指導員の方から臭気の検査をして欲しいという依頼がありましたので、臭気の原因を判明させるために、直ちに環境調査を行いました。その時に、二、三日後ですか、トルエン検出されたわけですけれども、そのトルエンが残っていたというのは、畳の表を滑りにくくするために、表面処理剤を塗布して仕上げるということで、業者から説明を受けました。この処理剤にトルエン系のシンナーが用いられ、処理後熱風で揮発させたものの一部が、畳表に残っていたという説明がございました。
 それで、指導者のほうには、十分換気して使ってくださいというのを指示いたしました。それから、学校、指導者、生徒、保護者への説明はどうなのかということなのですが、環境調査の結果、直ちに学校と指導者に経過説明を申し上げました。検査の結果、基準の数値を超えておりましたが、指針値が極めて厳しい基準であること、生徒本人に自覚症状もないこと、換気を十分行うことなどの対策を講じていることから、先日ですが学校長のほうから、保護者のほうへ説明とお詫びを申し上げたところです。
○議長(石丸 東海)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  消化不良で、この質問を終わりますが、また委員会等で質疑させていただこうと思っております。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。
 2時10分まで休憩といたします。
午後2時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  日本共産党の光野惠美子でございます。
 今回私は、市民の命と暮らしに関わる深刻な問題、2項目について質問いたします。
 まず初めに、岩国基地強化問題について質問いたします。
 7月23日に垂直離着陸輸送機MV─22オスプレイが岩国基地に強行搬入されてしまいました。オスプレイの今までの事故とその危険性をのせたパンフレットを、今回、議員の皆様全員と市長と副市長と総務部長にお配りしておりますので、ご覧ください。
 このオスプレイ配備訓練についてのとこですが、墜落を繰り返すオスプレイの一覧表が載っております。そこには、オスプレイは開発段階での4度の事故を起こし、30人が死亡しています。2010年4月には、アフガニスタン実戦配備中に着陸に失敗して横転し4人が死亡し、今年4月にモロッコでの墜落事故で4人の死傷者が出る中、6月にはアメリカフロリダ州でも墜落し5人が負傷するなど、危険極まりない機体です。私は、この原稿を書いた後の後日、アメリカ南部ノースカロライナ州に緊急着陸した事件がありましたので、つけ加えさせていただきます。何らかのトラブルのために警報ランプが点灯し、パイロットが予防措置として着陸に踏み切ったといいます。
 原因は現在も調査中です。着陸した地点は市街地にある教会の裏の空き地です。地元紙によりますと、同機の胴体が裏庭の木をかすめ、自宅が揺れたとの住民の証言が紹介されています。機体から液体が漏れ、熱い部分に触れて煙が発生した可能性を指摘する同基地報道担当者のコメントもつけ加えられています。この基地所属のオスプレイは、7月にも地元の民間空港に緊急着陸する事例が発生したばかりです。今回は市街地の着陸だけに、同機の安全性の欠陥ぶりを一層印象付けています。
 このように、危険なオスプレイの基地配備と全国での低空飛行訓練に対して、岩国市民、沖縄県民はもちろんのこと、低空飛行訓練ルートにある市町村から出されたオスプレイ配備反対の意見書や全国知事会から出されている垂直離着陸輸送機MV─22オスプレイ配備反対決議を出しているにもかかわらず、岩国基地への今回の強行搬入は、日本の地方自治体を完全に無視したやり方です。
 搬入後に、政府は、オスプレイの度重なる墜落事故の原因について、山口県と沖縄県と岩国市に説明に訪れ、モロッコでのオスプレイ墜落事故の原因は、環境要因として風であり、人的要因として操縦していた副操縦士の経験不足、機体に不具合はなかったとアメリカ側の主張を代弁しています。さらに、アメリカ側の報告にはなかった機長の指導監督不足を加え、人的ミスを強調しています。
 その後、森本防衛大臣は、オスプレイ配備について、手順を踏んでから岩国での運用を開始し、必要なフライトを行った後、沖縄に展開するといっています。このことを受けて、沖縄県知事は、事故原因の調査究明と丁寧な説明を求められ、今の段階では受け入れは難しいとしか言いようがない、我々が理解、納得できるようにと要望されています。宜野湾市長は防衛省の報告は市民、県民に不安感を与えたと言わざるを得ない。機体に不具合はないとあるが、事故が起こったという現実は変わらない。事故原因や発生防止策はなかった。今年2回も事故を起こしているのに、事故調査もせず、安全性の担保も与えず、配備ありきは極めて遺憾と言われています。
 森本防衛大臣は、同じモロッコの事故原因説明とあわせて、フロリダの墜落事故原因についても一週間かけて分析し、改善策を取りまとめ、日米合意委員会での運営の枠組みを合意した後、岩国に陸揚げしている12機のフライトを開始したいと表明し、自治体関係者やメディア関係者をオスプレイに乗せて、理解のためのデモンストレーションをしたいとまで述べています。
 これに対して、山口県知事は安心・安全は十分ではない、タイムスケージュールを含めて納得できないと述べられ、岩国市長は、調査チームが出した結果は信頼がおけると受け止めたと述べる一方、今日の段階では安全性を判断できないのにデモ飛行まで計画しているのには、疑問を感じると述べられています。
 この岩国での試験飛行や沖縄県での展開についての話に対して、オスプレイの事故再発防止策も示されず、安全性の担保のないまま、今後の計画がこれから着々と進められようとしていることに対しては、住民の安全無視の配備ありきのアメリカと国のやり方に対し、関係自治体や住民から不満と怒りの声があがってくるのは当然だと思います。
 また、基地周辺住民の安全で平穏な生活を確保するために、航空機騒音、事故への不安等、基地に起因する諸課題の解決に取り組む山口県及び基地周辺自治体からなる山口県基地関係県市町連絡協議会から出された、「MV─22オスプレイの配備等に関する要望書」にも、今年4月と6月に起こした墜落事故原因等の調査が継続中であり、再発防止のための措置も何も講じられていないなど、その安全性には大きな懸念がある。それにも関わらずオスプレイの輸送船がアメリカを出航したことへ安全性の確認がされないまま、なし崩し的に手順が進められていることに対して、誠に遺憾であると強く抗議され、また配備後の岩国基地での月2日間から3日間の運用も示して、安全性が確保される前にオスプレイの陸揚げ・整備、普天間基地への配備、その後の飛行訓練等が行われることは、断じて認めることができないと主張されています。
 その上で政府に対して、住民の安全確保を優先的にする立場に立ち、まずは事故の原因の究明や安全性の確保を行った上で、関係自治体にしっかり説明し、その理解を得るべきであり、それがなされる前にはオスプレイの岩国基地への先行搬入を進めないという姿勢を明らかにして、その旨をアメリカ側に申し入れるよう要請されています。
 残念なことに、オスプレイは強行搬入されてしまいましたが、このまま基地での整備、試験飛行や普天間基地への配備や全国低空飛行ルートでの飛行訓練が行われることだけは絶対にあってはならないことです。そのためにも、まずは要請の中にも示されていますように、事故の原因の究明や安全確保についての説明をしっかり関係自治体へ行うこと。理解を得るまで強行配備をしないことを、これからも強く求め続けることが大事だと思いますが、市長の見解とお尋ねいたします。あわせて、今後、山口県基地関係県市町連絡協議会の対応についてお尋ねいたします。
 次に、2のルネサスエレクトロニクス柳井工場閉鎖問題について質問いたします。
 現在、県内大企業の工場閉鎖や事業縮小が相次いでいます。今年3月に、JT(日本たばこ)防府が閉鎖、5月にシルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖、日本クレシア岩国工場が9月に閉鎖、半導体メーカーMCSが本年度で生産終了、出光興産徳山製油所が来年度で製油部門の撤退、宇部市のルネサス山口工場の前工程が1年を目途に売却、後工程は来年度下期に閉鎖、ルネサス柳井工場は3年を目途に閉鎖を検討、これら大企業のリストラ対象者は約2,700名にも及びます。
 このうち、シルトロニック・ジャパン、MCS、ルネサスは半導体関連の電機産業であり、県内大企業のリストラ計画の大半が電機産業です。特に、ルネサス関連のリストラ計画だけで、県内大企業のリストラ対象者数の半数以上を占め、電機産業のリストラ計画が県内雇用に甚大な影響を与えています。既に、関連する大畠製作所が8月末で倒産してしまい、89名の従業員全員が解雇されています。
 7月3日にルネサスエレクトロニクス本社が発表した、3年間を目途に国内18工場のうち山口工場の2工場や柳井工場など計8工場を売却・閉鎖を柱としたリストラ合理化は、各工場に勤めている方や関係事業者や各自治体にとって、明日の暮らしと地域経済の破壊につながる問題として衝撃が走りました。
 柳井市議会も全員協議会を開き、今後の審議について、特別委員会を設置しようと提議いたしました。しかし、とても残念なことですが、議会運営委員会審議にて特別委員会設置は延期となり、全員協議会への報告と関係常任委員会での審議となりました。
 私は、この一般質問を通告しました翌日の議会運営委員会にて、今議会の12日に全員協議会が開かれ執行部からの報告があること、審議は建設経済常任委員会で行うことが決められましたので、私の質問内容は労働組合や政党諸団体で構成をする「ルネサスリストラ合理化対策委員会」が行いました、各工場や県、労働局への申し入れとアンケート調査にて明らかになっております、現在、着々と進められている工場閉鎖への動向の問題点と今後の対応について質問していきます。
 ルネサスエレクトロニクスは2010年4月に、日本電気と日立製作所、三菱電機の3社の半導体部門が統合されて発足しました。山口工場は1985年に、日本電気の会社として操業し、柳井工場は1983年に、日立系の会社として操業を開始しております。ルネサス本体には2,887億円の内部留保があります。また、ルネサスの親会社であり、大株主の日立製作所、三菱電機、日本電気の3社の経常利益は6,424億円、内部留保は約4兆円にものぼっています。約5,000人の人員削減による人件費削減効果は430億円です。親会社が内部留保の1%を取り崩せば、地域の雇用は守れます。なのに、全国で1万4,000人の労働者を削減するルネサスエレクトロニクスの大リストラ計画は、企業の経営失敗の責任を労働者に押しつけることとして決して認められるものではありません。
 このリストラについて、ルネサスの赤尾社長は収益基盤の強化が目的と語っています。ルネサスは早期退職者の募集などの実施に対して、1,550億円の経費を見積もり、平成12年度の純損失は1,500億円の赤字になると見込んでいますが、リストラ実施後は、平成11年度に568億円だった営業損益を、平成12年度には210億円の黒字にしようとしています。
 赤尾社長は、平成14年3月期は営業利益10%(売上に対し)以上の達成を目指すと述べましたが、営業利益を平成12年度の4倍にもなる800億円の黒字にしようとしています。ルネサスの会社の儲けを増やすために、5,000人以上の従業員を路頭に迷わせ、地域経済にも著しい打撃を与える工場閉鎖・売却のリストラ計画を納得することはできません。
 山口、柳井両工場は地元自治体の誘致企業です。特に、山口工場には誘致した当時の楠町が立地奨励金として1億7,800万円を交付し、雇用促進住宅の駐車場整備や上水道、道路整備などあわせて約1億2,000万円を負担しています。
 また、3年間にわたって固定資産税を免除しています。山口県も同工場までに工業用水を延長させるための多額の負担をしています。柳井市も日立製作所誘致に対して多額の予算を使いましたが、日立製作所もその後の新明和工業も、次々に撤退しています。こうした恩恵を受けながら、一方的に閉鎖、売却を強行するのは、企業に課せられた社会的責任を放棄する許されない行為です。ルネサス柳井工場に対しても優遇措置がされていますが、内容と経過と総合金額をお尋ねいたします。
 ルネサスリストラ合理化対策実行委員会では、ルネサスエレクトロニクスに対して、企業の社会的責任を果たし、従業員の生活と地域経済を守るために、今回のリストラ計画の撤回を求めて、工場への申し入れ、県への申し入れ、関係自治体への申し入れを行ってきています。
 対応した県の商工労働部労働政策課長は、知事は宇部市長や柳井副市長などとルネサス本社に出向き、事業継続と従業員の雇用維持を要請しています。再度の事業継続要請について検討しますと回答されています。
 宇部市長、山陽小野田市長は、8月28日に本社に出向き事業継続と雇用確保を再度要請されていますが、井原市長は再度要請に行かれるお考えはありますでしょうか。お尋ねいたします。
 山口労働局への申し入れの時には、現在各工場内で行われている退職強要、整理解雇や退職募集に応じなかった従業員への差別処遇、有給休暇の制限を止めること、早期退職者は会社の都合にすることを申し入れました。また、雇用の確保、地域経済を守るために、売却・閉鎖の撤回実現のために、県や関係自治体で構成する対策協議会の早急な開催を求めたことに対しまして、労働局では対策協議会の開催を呼びかけていきたいと答弁がありました。現在の動向はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。以上で質問は終わりますが、ご答弁によりましては再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、最初の岩国基地の強化問題についてのお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。垂直離着陸輸送機MV─22オスプレイの問題につきましては、山口県知事をはじめ県議会議長、地元岩国市長等が、政府に対して安全性が確認される前に、オスプレイが岩国基地へ先行搬入されることのないよう、再三にわたって要請されてきたにも関わらず、7月23日に岩国基地へ陸揚げが強行されたことにつきましては、私としても地元の切実な思いが引き入れられず、誠に遺憾に思っておるところでございます。
 また、オスプレイにつきましては、先週7日にも米国南部のノースカロライナ州の市街地に緊急着陸、緊急着陸は9月6日ということでございますけれども、こうした報道があったところでございまして、その安全性に対しまして、さらに強い懸念を持っておるところでございます。
 議員ご指摘のように、本市を含め県及び岩国基地周辺の2市2町で構成をいたしております山口県基地関係県市町連絡協議会におきましても、安全性が確認される前の陸揚げ、整備等が行われないよう、7月10日には、防衛大臣及び外務大臣に対して要請を行っております。
 また、本協議会では、8月9日に「岩国基地問題に関する要望書」を、中国四国防衛局長に手渡しました際にも、協議会として強く遺憾の意を表明するとともに、県及び岩国市がオスプレイの陸揚げ等を踏まえ、7月25日に、国に対して抗議をされ、あわせて安全性が確認されるまでの間、一切の飛行を行わないこと等、5項目の要請を行われたところでございましたので、この県等からの要請された事項を確実に実施されるよう、口頭で要請をいたしましたところでもございます。
 オスプレイの問題をはじめとする基地に起因する諸問題の解決を図るためには、関係自治体がより緊密に連携、協力しながら、安全・安心対策などの取り組みを今まで以上に進めていくことが重要であると考えております。
 したがいまして、私といたしましては、オスプレイの問題に対しまして、今後とも強い関心を持って対応してまいりたいと考えておりますし、協議会等の活動を通じて、県及び岩国市等と密接に連携をし、基地周辺住民の安全と安心が確保されるよう努力をしてまいる所存でございます。
 次に、2点目のルネサスエレクトロニクス柳井工場の閉鎖問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本年、6月30日に一部メディアによりまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社が経営再建策の中で、株式会社ルネサス柳井セミコンダクタの工場について、閉鎖の方向性であるとの報道がなされ、さらに翌日7月1日には新聞各社によりまして、ルネサス柳井工場閉鎖等の報道がなされました。
 そこで私は、市民の皆様の不安をできる限り払拭し、事の真相を確認したいとの思いで、7月3日午前にルネサスエレクトロニクス本社を訪問をし、報道されたことに関する情報の収集と株式会社ルネサス柳井セミコンダクタにおける雇用の確保と事業の継続についての申し入れを行っております。
 その日の午後3時に、ルネサスエレクトロニクス株式会社が合理化施策を報道発表されましたけれども、その後の経緯のうち主なものについて、ご説明をさせていただきたいと思います。
 7月3日には、ルネサスエレクトロニクス株式会社は、「強靭な収益構造の構築に向けた諸施策の方向性」に向けての取り組みとして、生産の効率化や財務基盤の強化のため、今後、国内生産拠点の再編と早期退職優遇制度の実施をすることについて、報道発表をされました。
 国内生産拠点の再編については、国内グループ工場を「事業の継続」、「規模を縮小し継続」、「集約に向けて検討」とすることとし、また早期退職優遇制度の実施につきましては、全体で5千数百人の早期退職者を想定をし、9月18日から早期退職者を募り、退職日を10月31日とする内容でございました。
 グループ工場でございます株式会社ルネサス柳井セミコンダクタにつきましては、生産能力を縮小し運営。ただし事業計画に従い譲渡、集約を検討という方向性が示されました。この報道発表を受けまして、本市では直ちに柳井市経済不況安心対策本部を開催をし、報道内容の確認と庁内での情報共有を行っております。
 7月5日には、山口県知事、宇部市長、柳井市副市長が、ルネサスエレクトロニクス株式会社を訪問をし、事業の継続について要請活動を行っております。
 また、同日には山口県、労働局、柳井公共職業安定所、柳井市で構成をいたします雇用対策連携会議が柳井市役所で開催をされ、今後想定される離職者に対して、再就職支援を目的とした情報の共有と各機関の役割について確認をいたしております。
 7月6日には、第2回柳井市経済不況安心対策本部を開催をし、庁内各課で、離職者に対しての生活支援及び相談窓口の設置に向けての対応を検討いたしました。
 7月13日には、柳井市議会全員協議会の場におきまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の報道発表の内容と市及び関係機関の対応についてその状況をご報告をさせていただいております。
 8月2日には、ルネサスエレクトロニクス株式会社から、第1四半期決算の公表に合わせて7月3日に公表した生産拠点再編計画について、今後の各工場の方向性について具体的な発表がございました。
 株式会社ルネサス柳井セミコンダクタにつきましては、当面生産を継続をし、3年を目途に集約という内容でございまして、当初公表をされました事業計画に従い譲渡又は集約を検討という表現に対して譲渡という言葉が削除され、3年を目途にという期限が示されたわけでございます。
 8月9日には、第2回雇用対策連携会議が開催され、8月2日の報道内容の確認等を行っております。本市では離職者の方々が、国民健康保険や国民年金、また生活支援などについての相談、手続のため市役所に来られた際に、どの部署でどういった対応ができるか、また、関係機関の相談窓口を紹介をいたしました「退職に伴う各種手続きガイド」を既に作成をし、活用をいたしております。
 株式会社ルネサス柳井セミコンダクタでは、9月18日から9月26日まで、早期退職の募集が行われます。会社側からは、離職を余儀なくされた方に対しましては、再就職に向けた支援を外部の支援会社に委託をされるというふうに、お聞きをしております。株式会社ルネサス柳井セミコンダクタにつきましては、3年を目途に集約という予定でございますけれども、引き続き事業の存続及び離職を余儀なくされた方への再就職支援を、責任を持って行っていただくよう要請活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
 また、今後大きな動き等ございましたら、直ちに柳井市経済不況安心対策本部を開催をするとともに、県、柳井公共職業安定所等の関係機関と連携をいたしまして、誠心誠意、またスピード感のある対応をしてまいりたいと考えております。
 また、株式会社ルネサス柳井セミコンダクタに対する本市の優遇制度についてのお尋ねでございますけれども、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例に基づき、対応をしてまいっております。この条例は、半島振興対策実施地域内において、製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し又は増設した者に係る固定資産税の不均一課税について定めたものでございまして、工場又は宿泊施設が操業又は営業を開始した後、最初に、固定資産税が賦課される年度から3年度間、当該固定資産税に相当する額に初年度は100分の95、2年度は100分の75、3年度は100分の50の割合を乗じて得た額の範囲内において、固定資産税を課税しないことができるというものでございます。
 なお、この場合において、課税しない額の3年度間の合計額は、1億円を超えることができないものとするともしております。固定資産税の課税しない額につきましては、交付税で75%が措置をされております。
 なお、不均一課税額につきましては、法人情報でもありますことから、回答を控えさせていただき思いますので、ご理解いただきますように、お願いをいたします。
 また、今後の要請活動についてでございますけれども、私どもは、この間、これまでも、頻繁に、ルネサス本社に対しましては、お尋ねをし、様々な情報交換、意見交換もさせていただいてきておる経緯もございます。これからも、そういった意味では、要請活動ということも含めて、こういった活動を継続をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ご答弁ありがとうございました。
 まず、ルネサスの問題なのですが、私たちの実行委員会が労働局で申し入れをいたしました、県やルネサスの関係者を交えた協議会を設置していただきたい、という申し入れをした目的を、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
 優遇措置を受けながら自分たちの営利目的のほうを優先してしまって、企業誘致された地域から撤退をする、身勝手なリストラをしてしまう大企業の社会的ルールを顧みない言動に対しまして、どのように、それを防止していくか。各自治体が、しっかりと要望を上げていくこともあわせて、撤退を計画する前に、しっかりと協議をしていただきたいということを申し入れていくことも、今後の対応として、大きな役割を示すんではないかということで、私たちは、そういう道筋をつけるべきとして、お願いをしました。
 ここに、今のこのような大企業の撤退は、世界中で行われているのですが、その行われてる中で、世界的な動きとして、少し紹介さしていただきたいと思います。
 フランスを見てみますと、自動車メーカーのプジョー社が8,000人のリストラ計画に対して、フランスの政府は、経営難といいながら、株主への配当を継続しているのはなぜなんだと、経営上の問題について説明を求め、企業への支援は行う、そのかわりの条件としてリストラ計画を見直しなさいっていうふうに物を言い、その計画の見直しに至っております。これは、結論を出す前に、関係政府との協議が行われていることが経緯にあるからこそ、できたことです。
 それとあわせまして、オランダでは三菱自動車のオランダ工場の合理化計画が起こった時に、オランダ政府や地元自治体との協議が、実際に計画段階で行われています。その結果、この工場をたった1ユーロという安い値段で地元のバスメーカーに譲渡する。そして、そのバスメーカーで地域の雇用の維持を図るっていう、その手だてがとられているわけなのです。
 こういう態勢づくりこそが、これから、大きな、またリストラが行われることに対しての対策にもなりますし、今後の、例えばルネサスは3年間と期限を決めても、最終通知みたいなことで、集約をするんだっていうふうに言ってきてますが、協議の場についていただければ、いろいろなことがちゃんと協議もしてもらえながら、改善をしてもらう可能性も出てくると思うわけなのです。
 内部留保がすごくあるわけですから、1%を使っただけで、今回の計画はしなくて済んで雇用が守られるわけなのです。そこを、しっかりと踏まえて、県も、市長も、しっかりと声を出していける、そういう場をつくることが、今、ほんとに大事なことではないかなと思って、今回、質問させていただいてるんですが。
 県やハローワークからの呼びかけで、そういうふうな協議会が行われるっていう話は、来ておりませんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  具体的なお話は、聞いておりません。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  それでは、やはり、そういう会議を求めていく。柳井市は、もう、ほんとに、工場を抱え、また今までの持ち出しが、全然パーになってしまう、そういう状況になっているわけなのですから、市長からも、提言をしていただいて、そういう協議会とかを設置していただくように、申し入れていただけないでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  現在のところ、考えておりません。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  それじゃ、しっかりと検討していただきますように、お願いを申し上げます。
 今年5月で閉鎖されたシルトロニクスジャパンで解雇された506人のうちに、8月17日までに再雇用が内定したのは312名で、残り、まだ194名の方が、再雇用が決まっていません。
 やはり、大企業の身勝手なリストラを規制する国の法整備が必要です。また、地方自治体も地域の雇用と経済を守るために、優遇措置関連の条例で、企業撤退や事業削減計画を進めるに当たっては、協議会にて審議をすることが、大事だと思います。大企業は社会責任を果たして、雇用を守るルールを確立することなしに地域経済と雇用は守れないことは、県内で吹き荒れる電機産業を中心としたリストラの嵐が、示してると思います。
 そのことで、一つの提案なのですが、半島振興法による柳井市での条例によって、いろいろと、柳井市もルネサス柳井工場に対しては、優遇措置を行っていらっしゃいます。その条例の中に、今後とも、そういう優遇措置を求めて、企業誘致を、誘われると思うのですが、そういう優遇措置をされる時に、その後の撤退やら事業削減が行われる時には、しっかりと、計画前に協議の場に立って、計画を進めてほしい等々の、文言は難しいと思いますが、そのような内容を入れることも必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  現在のところ、考えておりません。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  急に言いましたことですから、外国の状況、それから、これから、どんどんと進められていって、従業員の方たちは生活がままならなくなると。ほんとに深刻な問題を抱えてらっしゃいます。もう、子どもたちの将来にまで関わるんだと、アンケートの中には悲痛な叫びがいっぱい押し寄せられています。
 その上、工場内での退職を希望退職と言いながらも、やっぱり、強制されてるような状況も見受けられます。それとあわせて、この赤尾社長は希望退職がそろわなかったら、法律に違反するような雇用整理をしていくのだとまで豪語しています。このような考えを持つ企業に対して、ちゃんとルールを確立して、そういう道を進まさせない。これも政治の、また、地方自治体の責任、役割だと思いますので、市長も突然の提案で、申しわけなかったんですが、いろいろと、他の世界の動きもちょっと調べてもらって、何か一つでも、前に進めるようなことを一歩やっていただければと思いますので、強く要望さしていただきます。お願いします。
 オスプレイの問題に返ります。
 昨日9月9日、沖縄で、オスプレイ配備反対の強い県内集会が行われました。もう、今朝からその報道は、いっぱい行われていますが、その状況たるもの、10万人を超したと言います。私たちの情報では、10万3,000人だったそうです。もう、ほんとに、広場いっぱいの反対する抗議行動が行われました。
 その時に集まった方は、赤色のシャツを着たり、赤い物を持ったり、いろいろな状況で参加されています。そして、沖縄の市街地のほうを見てみますと、報道関係の方のあれを見てみますと、ベランダに、赤いシャツが、だーっと干してあったり、また、福祉施設のところに、赤いハンカチがずらっと囲むように、赤いハンカチで施設を囲んでいらっしゃいました。
 このような赤い訴え、これは今まで、黄色で訴えをしてきた。今までは、黄色で主張してきた。でももう、赤なんだと。すなわちイエローカードではなくて、レッドカードなんだと。もう絶対、これ以上のものは受け入れない。そのぐらいの怒りを、体や色で表された決起集会だったと思います。反対集会です。
 このことは、なぜ、そこまで強い思いをみんなが持ったか。これは、沖縄の歴史の中にあると思います。沖縄県は、戦後、まだ日本に組み入れられる前から、幼女暴行殺人事件、由美子ちゃんという女の子の事件です。それや、宮森小学校──うるま市にあります──への米軍機墜落事故など、事件、事故が繰り返され、県民の命と暮らしが脅かされ続けてきています。
 私は、この宮森小学校の記事を、ちょっと目にしたことがあるんですが。その記事の内容を見ますと、助かった先生からの話ですが、何と、ほんとに、その時には18人だったと、うろ覚えで申しわけありません。後で、間違ってたら訂正さしてもらいますが、18人の児童生徒が死亡しております。焼け死んでいます。そのさんざんなる内容は、先生が子どもたちのところに駆けつけたら、もう、女の子か男の子かわからないような状態で、苦しみもがいて、手をこんな感じで、もう、曲げてしまって、固まってた。もう、それを見た時には、もう、ほんとに絶句をしたって、書いてありました。
 あわせて、他の教師は、ある男の子が校庭に出て、その先生に花を渡そうとしたみたいなのです。先生、これあげるみたい感じで。でも、それを止めて、早く教室に帰りなさいって言って、その子が教室に戻って、その後、ジェット機が突っ込んだと。その状況で先生は助かったんですけど、その男の子は亡くなってしまって、先生はずっと、あの時に、何でちゃんと受け取ってその子と一緒にいなかったんだという、ほんと、人生に残る悔いを残して、話をしてらっしゃいました。
 そういう過去の事例もある中、本土に組み入れられた時も、1995年に米海兵隊による少女暴行事件が起きてます。この事件は、もう、全国的に本当に恐ろしい事件として皆さんに周知されていますが、この少女の暴行事件によって、多くの県民の怒りを呼びました。
 そして、2004年の沖縄国際大学への海兵隊ヘリ墜落事故が、県民に恐怖を呼び起こしています。
 県民の暮らしを無視した実弾射撃訓練が繰り返されています。
 沖縄では、太平洋戦争で地上戦が行われて、県民の4分の1に当たる約20万人の尊い命が奪われています。続く戦後の65年間、今度は米軍基地の重圧に苦しめられ、命を脅かされ続けてこられているんです。
 この県民の怒りが、本当に、今のオスプレイの配備に対して、もうこれ以上の県民の命を脅かすようなアメリカのやり方、国のやり方、もう受け入れられないのだと。そういう思いをあらわされたのが、昨日の集会でしたが、そういうふうになるのは、もしも、柳井市がそういうふうになった時には、皆さん同じような行動をされると思います。
 それにあわせて、ほんとに、今後、オスプレイに対する国の動向はとても心配なことだと、市長も先ほど言われて、動向を注視して、これからも柳井市民の安全を守るために、いろいろと早急に対応していきたいとおっしゃっていますが。
 その思いの中に、オスプレイの危険性たるものを、やはり、国と交渉する時には、ある程度の認識を持っていなければいけないと思うのですが、そこら辺の研鑚はどのようにされておりますでしょうか。そこに対するお考えを、お聞かせください。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ちょっと正確にご質問を、私自身、理解を、今させていただいたかというところは、ちょっと不安もあるのですけれども。
 オスプレイの危険性に対する認識を深めるための研鑚を積んでいるかというようなお話ですか。
○議員(12番 光野惠美子)  はい。
○市長(井原健太郎)  それは、これだけ全国的に、日々報道もされておるわけでありますし、また、先ほどから出ておりますような協議会のような場を通じて、関係自治体も様々に情報交換をしておりますから、そのレベルというか、その次元での研鑚というか、知識というものは、備えておるというふうに私自身は認識をいたしております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございます。大変失礼な質問で、申しわけありませんでした。
 それであるならば、森本防衛大臣が、今、沖縄県や山口県を訪れて、人為的ミスなんだ、もうオスプレイは大丈夫なんだ、安全なんだと声高らかに主張されることが、どれだけ無責任なことかということは、もう、よく周知されてることだと思いまして、これからの市長としての立場で発言される時には、その説明に対して、もし、これはおかしいのではないか、この説明では合わないということが、一つ一つ、私も、オスプレイ配備の危険性とかを、本を読んだりいろいろな情報を耳にしたりして、なるべく頭に入れようと思ってるのですが。専門性が余りにもありますものですから、なかなか専門家的なことは言えませんが、ある程度ローテーションの問題、それから、離陸、垂直に上がるから、飛行に戻るとか、旋回をする時の問題点など、そこのことで人為ミスがなぜ起こるかっていうと、そういう構造になってるからこそ、操縦士が、もうその対応ができない状況にあるんだと。だから、何回もこういうふうなことが起こってるんだと。そこに、人為ミスっていうものだけを示された時に、そうではない、人為ミスがなぜ起こるか、それはオスプレイの構造の欠陥がこれだけあるからということを、しっかりと声を上げて主張していただきたい。そういう思いがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それにあわせて、オスプレイが低空飛行の訓練を行わないことを、心から祈っておりますが、もし、低空飛行に、オスプレイの訓練が行われるようになれば、全国でも8ルートある地方自治体の中からは、いろいろな意見が出されております。
 今、オスプレイとあわせてですが、まだオスプレイは飛んでおりませんが、今、米軍のジェット機による低空飛行ルートのブラウンルートでしたか、当たります島根県のほうの意見が、ここにいろいろと出ておりますので、ちょっと紹介させていただきます。
 島根県知事も、それから浜田市も、いろいろと反対の要望書やら意見書を出しておりますが、それにあわせて、島根県のある市が、低空飛行の状況を防衛省のほうに、要望を何回も、何回も上げても、全然その回答も、それから軽減される様子もないことに対して、自分たちで騒音がどれだけあるのかっていう測定をして、確実な現状を訴えていかなければいけないということで、単市で騒音測定器をつけられました。それで、どんどんと訴えてらっしゃるのですが。
 それにあわせて、写真を撮って、どれぐらいの高さに飛行機が飛んだのだという、そういうふうな調査ができるやり方もありますものですから、それも、今後検討していきたいというふうに、述べていらっしゃる記事を読みました。
 今回、柳井市も基地強化に対して、それの動向を見るために、今回、大畠の宮岬地区に騒音測定器を、新しい基準の測定器を防衛省のほうにつけてくれっていうことで、今、設置されている経過があると思うのですが。
 その中で、今後のその騒音のデータの管理状況について、どのようになさるのか。もう、あんまり時間ありませんが、お尋ねいたします。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  騒音データにつきましては、引き続き、危機管理室のほうで収集管理をしてまいりたいと思っております。
 経過を申し上げますと、中四国防衛局が神代宮岬団地内に設置を予定しておりました騒音測定器につきましては、8月31日に設置が完了いたしております。それで、9月1日から計測が開始されております。
 ここでの計測結果については、9月中に中四国防衛局のホームページ上で公開の予定でございます。公開が開始されましたら、市のホームページともリンクをはりまして、速やかに公開をしてまいりたいと考えております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ちょっと執行部での話を事前に聞いております中には、この施設は防衛省の施設として、これから管理もされていくっていう話でした。
 それにあわせて、データも防衛省のほうで管理をされますが、リンクをしたい柳井市が、それを管理するに当たって、住民からの苦情等々があったならば、それは、その時、その時にあわせて、防衛省のほうに問い合わせをして、すぐさまその数値を聞いて、住民の人に説明なり、その状況の判断の基準にしていくっていうお話も聞いたと思うのですが、その点を確認させてください。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  従来からも、そういうお問い合わせをいただきましたことはございまして、防衛施設局のほうではリアルタイムで計測をしておりますので、苦情をちょうだいしましてそういうお問い合わせがありましたら、お電話をしまして確認をしたいというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  島根県のほうでも、ある都市が自分たちの状況をしっかり上に訴えていくためにも、大事な基準として、騒音データーをとって、また、航空的なものを証拠として、調査をしていく態勢をとっております。
 柳井市も、今後の状況に対しての騒音の問題、また、上空の変化は、それによってしっかりと伝えることができますので、今後とも、その状況の態勢づくりを、庁内でも、しっかりととってくださるお話も聞いておりますので、そういう点も強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  3時20分まで休憩といたします。
午後3時06分休憩
………………………………………………………………………………
午後3時20分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、下土井議員。
〔下土井進登壇〕
議員(4番 下土井 進)  それでは、9月議会、本日最後に質問させていただきます下土井進でございます。よろしくお願いいたします。
 さて、今回は2項目について、市長の考えなりについて、質問させていただきます。
 まず、第1点目の、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度利用の取り組みについてでございます。
 本年7月より、自然エネルギーに由来して発電した電力が、固定価格で買い取られる制度が始まりました。再生可能エネルギー電力買取補償制度の買取価格及び買取期間は、太陽光発電で発電量10キロワット以上と10キロワット以下で区分されており、買取価格は42円で、買取期間は、10キロワット以上が20年間、10キロワット以下が10年間となっております。
 風力発電は、買取期間は20年間で、発電量20キロワット以上と20キロワット未満で区分され、買取価格は、税抜き、20キロワット以上は22円、20キロワット未満は55円となっています。
 地熱発電は、買取期間は15年で、発電量1万5,000キロワット以上と1万5,000キロワット未満で区分され、買取価格は、1万5,000キロワット以上は26円、1万5,000キロワット未満は40円となっております。
 水力発電は、買取期間は20年間で、発電量1,000キロワット以上、200キロワット以上、200キロワット未満の3区分で区分され、買取価格は、税抜き、1,000キロワット以上24円、200キロワット以上29円、200キロワット未満34円となっております。
 また、バイオマス発電は、原材料の種類により細分化されておりますが、買取期間は20年間で、税抜き、39円から13円となっております。
 いずれにしても、再生可能エネルギー利用により発電した電力の販売価格が決定したことになります。このことにより、設備投資して再生エネルギー関連の発電設備を設置した場合の収益及び損益計算ができるようになりました。
 企業が、新規に設備投資をしてでも再生可能エネルギー発電に取り組んでいるということは、損益計算をしたら、再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格で販売できれば、収益が得られるとの損益計算のもとに、設備投資をしていることになります。発電量にもよるでしょうが、長い期間の間には必ず収益が見込まれるからこそ、新たな投資をしていると思います。
 そこで、市の取り組みについて、お聞かせください。
 柳井市も、市役所本庁ははじめとして、学校、公民館、斎場、広域での水道事業や終末処理場、焼却場等々、市の財産である各種建築物や施設が多くあると思います。これらの各種施設に再生可能エネルギー発電施設を設置した場合における損益計算は、実施されているのでしょうか。もし、収益が見込まれるものであれば、一刻も早く再生可能エネルギー発電施設を設置するべきだと思います。
 また、同一発電内容で複数施設での運用となった場合は、一括での販売に取り組むべきだと思いますが、市の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、2点目の国立公園の特別保護区指定に向けた取り組みについてでございます。
 先日、ある勉強会で、ニホンアワサンゴの話を聞く機会がありました。これがニホンアワサンゴの写真です。遠いので、ちょっと小さいので、皆さんになかなかわかりにくいかとは思いますが、こういうサンゴが瀬戸内海に住んでおります。
 周防大島町沖の地域で、ニホンアワサンゴの群生があります。広さは、2,000平方メートル、約20アールの範囲に、ニホンアワサンゴの個体数としては4万から5万個体数が生息しており、生息範囲も少しずつではありますが、広がっているとのことでした。ニホンアワサンゴ群落としては、生息数で言えば日本一、いえ世界一の規模かもしれません。
 サンゴが増えるということは、海中の藻がなくなり岩場となったところに、サンゴが定着して増加していくとのことです。磯焼けにより藻がなくなり岩だけとなったことにより、サンゴの生息地域が広がることから、海底の環境的には、サンゴの生息範囲が広がることは藻場の減少を伴うこととなり、海中環境としては、手放しにサンゴが増えるからと喜べない状況にはありますが、瀬戸内海にサンゴの群生地があり、その群生地が平郡島からは、直線距離で約10キロメートルと、目と鼻の先にあることです。そして、平郡島から上関町八島が約6キロ、八島から上関町祝島が10キロ程度の位置関係となります。
 今回、海域公園区に指定予定となっている海域は、周防大島町地家室から佐連・沖家室地域の海域、約40ヘクタール程度で、平成25年2月から3月頃に指定予定となっています。当然、瀬戸内海では初めての海域公園指定となります。
 国立公園の海域は、普通地域と特に素晴らしい景色や生き物が豊かな地域を守る海域公園地区に区別されており、海域公園地区内では、地区内の現状を維持する目的により、埋め立て等の開発行為の規制や地区内の動植物の捕獲禁止区域を設けることができます。
 一般の開発行為や環境破壊の可能性のある行為は規制の対象となりますが、漁業者が従来から行っていた漁業行為に対しては、規制の対象外となっております。指定された海域で、今までどおりの生活をしながら、現在の環境を維持していくことが、海域公園地区となっております。
 漁業者の理解を得ながら、平郡島から八島・祝島地域を含む広域での海域公園区指定に向け、柳井市として、周防大島町、上関町への働きかけ、または協力はできないでしょうか。
 周防大島町から上関町祝島にかけての広域で、海域公園地区の指定が実現すれば、都会の人々に向けた大きな観光スポットとしてのメッセージの発信ができると思います。
 陸上の施設、例えば、柳井市であれば白壁の町並みに代表される伝統的建造物、フラワーランドのテーマパークなどは、類似の施設は全国的にあり、規模の大小等は大きく変更することはできません。その中で、都会の人々に魅力あるものとして発信していくことは、非常に困難な面もあります。
 しかしながら、自然が対象となるニホンアワサンゴ、スナメリを中心とした海域公園地区は、ここだけにしかありません。ここだけのオンリーワンとしての魅力を、都会の人々に発信することができます。
 本年、岩国空港の開港も予定されています。空港到着後の人々を西に向かわせるためには、そこにしかない自然、これは大きなセールスとなると思います。ましてや、それが水中の中で、常日頃、私たちも目にすることができない素晴らしい自然環境だとなると、都会の皆さんは、非常に魅力と感じるものと思います。
 そのためにも、周防大島町から平郡島、上関町八島・祝島にかけた広域での海域公園地区指定に向けての取り組みを、ぜひともお願いしたいと思います。
 以上、2項目について、お考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁いただきました後、意見交換さしていただきます。
〔下土井進降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  下土井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 質問の要点にもございます再生可能エネルギー特措法でございますけれども、太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力による電気を、一定期間固定価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度でございまして、本年7月1日より施行されております。
 これは、国内総発電量の1%にとどまる再生可能エネルギーの普及・拡大を目的とし、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、国内産業の育成を後押しするものということでございます。
 買取価格につきましては、基本的に毎年度見直しが行われまして、本年度の買取価格は、発電の種類により様々ではございますけれども、代表的な例で申し上げますと、先ほど、議員からもございました、太陽光発電1キロワット時、42円というふうになっております。
 これまでは、再生可能エネルギーはコスト面が課題となり、なかなか普及が進みませんでしたけれども、この制度によりましてコストの回収見通しが立ちやすくなり、私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つとして、普及が進むことが期待されておるわけでございます。
 議員ご指摘の、本市の公共施設における取り組みについてでございますけれども、再生可能エネルギーの中でも、温暖で日照時間の長い本市の特徴を生かしました太陽光発電を採用をしている施設といたしましては、平成12年度に20キロワットアワーの発電能力を持つ太陽光発電設備を整備いたしました柳東小学校がございます。年間の発電量は、約2万キロワットでございまして、そのうち約9割は、学校で消費をいたしておりますけれども、余りました電力は売電をいたしております。
 また、一昨年度、柳井西中学校におきましても、19.8キロワットアワーの発電能力を持つ設備を整備をいたしました。
 また、市役所の本庁舎屋上には、8.127キロワットアワーの発電能力を持つ太陽光発電設備を整備いたしております。
 さらに、本年4月から県より移管を受けております柳井ウェルネスパークのアクアヒルやないにおきましても、10キロワットアワーの太陽光発電設備が2基ほど設置をしてございます。
 今後の取り組みについてでございますけれども、このたびの再生可能エネルギー買取制度によりまして、いわゆる、メガソーラー等大規模な発電装置を設置する場合には、これは当然、立地条件等にもよるかとは思いますけれども、採算ベースに乗る場合には、多くの事業者が参入されているというふうにお聞きをいたしております。
 しかしながら、議員ご提案の公共施設等に設置するような小規模な発電装置でありますと、自家消費が大部分を占め、売電は限定されることから、一定の年数で設置にかかる経費を補うことは困難でもあるというふうに、認識をいたしております。
 これまで実施してまいりました柳井西中学校におきましては、安全安心な学校づくり交付金という国庫補助金を活用をしたり、市役所庁舎屋上の太陽光発電につきましては、国の地域環境保全対策補助金によりまして山口県が設置をいたしました山口県地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用しての設置でございまして、厳しい財政状況の中、市の単独事業での設置は困難であるというふうに考えております。
 しかしながら、福島原発の事故以降、再生可能エネルギーの普及については世論の高まりというものもあるわけでございまして、本市といたしましても、今後、研究・検討については続けていかなければならないというふうに思います。
 太陽光発電装置を屋上や屋根に設置する際には、それに対する耐久度が必要でございます。そこで、現在、建設を進めております都市農村交流施設や柳北小学校、また、これから整備を予定をいたしております柳井市武道館におきましては、屋根や屋上に太陽光発電装置を設置することができる耐久度を確保することといたしておりますので、今後有利な財源等が確保をされましたら、設置について前向きに考えてまいりたいというふうに思います。
 2点目の、国立公園の特別保護区指定に向けた取り組みについてのお尋ねに対しましては、関係参与のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、国立公園の特別保護区指定に向けた取り組みについて、お答えいたします。
 平成22年に、NPO法人自然と釣りのネットワークと高知県にある黒潮生物研究所が行った調査で、周防大島町南沖にあるニホンアワサンゴの群生が世界最大級の規模であることがわかりました。
 ニホンアワサンゴは、岩礁域に生息する温帯性のサンゴで、千葉県から種子島の太平洋沿岸、山口県、島根県の日本海沿岸に生息しており、瀬戸内海では周防大島町と愛媛県伊方に生息しているとされております。
 周防大島町のニホンアワサンゴは、約20年前に小規模な生息が確認されておりましたが、平成21年に、NPO法人自然と釣りのネットワークが保護・調査を開始されたことから、多くの人が知るところとなりました。
 現在では、周防大島町では、南沖の2カ所で生息しているのが確認されており、1カ所は水深3メートルから13メートルに、広さが2,000平方メートル、個体数が4万から5万個以上の群生があり、これが日本一であり、世界最大規模と言われております。2カ所目は、群生の広さが約130平方メートルで、個体数は100個程度とされております。
 平成22年には、なぎさ水族館でニホンアワサンゴの飼育を開始され、水槽内で幼生の着生に成功され、現在、展示も行われております。
 平成23年9月から、環境省によるニホンアワサンゴの群生地や小水無瀬島周辺など11地点で海域公園地区指定のための調査が行われており、環境省においてパブリックコメントを実施された後、審議会の答申を受けて今年度中には、瀬戸内海で初めての海域公園地区に指定される予定であると伺っております。
 議員がご質問の平郡島から上関町八島・祝島を含めた広域海域での特別保護区指定に向けた取り組みについてでございますが、まず、海域公園地区は、景観の保護だけでなく、浅い海の藻場や干潟、サンゴ礁については魚介類の産卵や生育場所となり、生物多様性の維持に必要なことから、自然保護の観点からの指定が行われており、実態があれば環境省による調査を行っていただけると伺っております。
 しかしながら、現在、本市の海域では、話題となっておりますサンゴ等の生息が確認されてないのが現状でございます。
 本年8月4日に周防大島周辺で、スナメリを探し、ニホンアワサンゴの群生を観察するエコツアーが開催され、本市からは、柳井市、柳井商工会議所、柳井市観光協会から、それぞれ1名が参加いたしました。その主催者でもありますNPO法人自然と釣りのネットワークの代表者の方とも、これまでお話をさせていただいており、平素の活動の中で、柳井地域の調査及び情報提供についてはお願いをしているところでございます。
 国立公園の特別保護区指定に向けた取り組みについては、まずは、周防大島町における海域公園地区指定及び活用の状況を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。丁寧なご説明いただいたのですが、まず、1点目の再生可能エネルギーの話を、ちょっとさせていただきたいと思うのですが。
 公共施設ということで限定したような話をさせていただいた中で、規模的に、非常に小規模発電になるんで、固定買取価格の導入をしても、なかなか費用対効果で収益が得られるものはないであろうというご答弁だったかというふうに思うのですが。
 そうはいっても、今でも実際、この市役所の庁舎の上でも、まだ非常にスペースがあるわけなのです。西中なんかにしてもそうですし、柳北小学校にしてもそうだと思います。
 それで、やはり、そのスペースに全部据えてどうなのだというのが、私は知りたいというふうに思っております。太陽光についていえば、そういう思いでございます。
 新しくできる柳北の小学校なりとか、農村都市交流施設についても、太陽光発電設備を据えれるようにしますよというお話ではあるのですが、そしたら、今、据えてどうなのだというところのご検討がされておるのかどうか。そこらが、一番、真意として知りたいというふうに思っておるのですが、そこらは、どうでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  お答えさせていただきます。
 地方公共団体としてこれまで設置をしております3カ所、それにアクアヒルも県のほうが設置をしておられますが、これは、あくまでも売電を目的とした設置ではないわけで、あくまでも太陽光エネルギーによって、その施設の電気代を少しでも安く、自分のところで賄おうという施設でございます。
 電力をつくって、それを売っていこうという考えは、現在のところ、柳井では持っておりません。また、地方公共団体として、そういったことをする必要があるのかどうか。市民の税金でいろいろな事業をやらせていただいておる中で、電気をつくって売ることが目的の事業をやるべきかどうかということについては、現在、まだ、考えておりません。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ちょっと、僕と感覚違うんですが。
 市だから商売をしてはいけないという話はないと思うのです。ですから、固定価格買取制度ができたということで、これが、公共施設に全面につけて、それで売電をした時に収益が得られるのかどうか。それをしっかり検証していただきたいという思いでご質問をさしていただいておりますので、そこらで、今までの分はそういう意味合いでしょうが、今から先、太陽光パネルだけでいえば、設置して売電をした時にどうなのだというところ。
 それで、今のお話であれば、税金を皆突っ込んでというお話なのですが、私はそうは思いません。当然、大きな収入が得られるということであれば、市税といいますか、市債を発行しての税金投入というのも当然あるとは思うのですが。資金調達はいろいろな方法があるのではないかというふうに思います。市民の協力を得て、市民の資金を対象にした市債を求めるとか、または、こういうところにこういう施設をつくって発電をしていくとどうなるのだというふうに、具体的なものを示した中でのファンドの設定とか、そういう部分も、やはりあると思いますので。
 ぜひとも、売電でどのようになるかというシミュレーションだけでも、一歩踏み出してやっていただいたらどうかなというふうに思うのですが、そこらはどうでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  全体の事業としての採算性というものも、当然、なければならないわけでございまして、まだ、今現在、そういったシミュレーションというものは、実際には行っておりません。
 それで採算が合う、また、将来的にプラスになるというふうなものが出れば、それは、また、それとして考えることもできるのかもわかりませんし、今後の検討課題というふうにさせていただけたらと思います。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  そのシミュレーションを、ぜひとも早くしてほしいというのがお願いです。
 というのは、市長の答弁の中でも、固定買取価格、電気代、太陽光だけでいえば42円の20年固定という、今年の部分はなってます。しかしながら、来年以降、単年、単年度で、また、買取価格を決定していくということですので、というのは、この度の買取価格設定も、再生可能エネルギー普及啓発も含めたものでの買取価格になっております。ということは、価格がある程度高めに設定してあるというのが事実だと思います。それで、それを、誰が今度負担するかということになれば、一般電力事業者でございます。で、電力を使っておる我々のところに、価格が最終的には転嫁してくるということになるわけです。
 ということは、今は、まだ、市民、国民、皆、あんまり福島の関係で、東京電力の値上げ等云々だけで関心事になっておりませんけど、この再生可能エネルギー買取制度で買い取った電力をみんなが使用していくという中で、電気代が上がったよという話が、何年かすると出てくる可能性もあると思います。
 また、電気事業者からしてみれば、不安定な電力を利用しなければいけないという面が出てくるかもしれません。
 その中で、この再生可能エネルギーでの買取電力に、難色を示すということも出てくる可能性もあるというふうに思いますので、売電で収益が得られるかどうかは、早い者勝ちというと語弊がありますけど、早く積算をして、ほんとに、それで、20年なら20年の期間の中で、最後の5年でも収益が出るよということになるのであれば、一刻も早くそれを実施してその施設をつくって、それで売電をしていくということをしない限り、買取価格は下がる可能性があるということもありますので、ぜひとも、今後の課題ということでなしに、市長にお願いをしたいのですが。今すぐ、いろいろなシミュレーションの中で、検討だけはしてみるというお考えがあるかどうか、お願いします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  検討については、それぞれの公共施設において、今後、進めてまいりたいというふうに思います。
 しかしながら、先ほど市役所の庁舎のお話もいただきましたけれども、例えば、この庁舎に、今、確か8キロワットアワーですか、太陽光発電設備、設置をいたしましたけれども、屋上ということで、クレーンを持ってきて、非常にこの設置に対するコストもかかるというようなことでもございまして、また、それぞれの公共施設の屋根の面積はどれだけあるのかといったことを考えると、なかなか難しいのかなっていうのは、想像としてできるのですけれども。
 そうは申しましても、今、議員さんからは、そういったご提案もいただきましたので、どこまで精密なシミュレーションになるかはちょっと確約はできませんけれども、簡単なコスト計算はさせていただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 その中で、この質問をさしていただく中で、私なりにちょっとおもしろいのではないかなという話を、何点かちょっと考えてみました。
 ちょっと、各部局の皆さんに教えていただきたいという思いがあるのですが。
 まず、水道部の関係です。弥栄ダムから送水管によって相当の水が送られてきております。この送水管の中に、らせん状のプロペラ等を設置して回していくという中で、発電ができるのかどうか。
 また、送水管の内に発電タービンをつけて、水力発電ができるのか、できないのか。
 それと、日積に浄水場がありますが、ここに、落差5メートルまで行かなくても、4メートル程度の落差等をつけられる可能性があるのか。それで、その落差をつけた中での小水力の発電というのができるのかどうか。
 そんなことを、私なりにこの質問をする時に、ちょっと水道関係でこんなのがおもしろいのではないかなという思いをしたのですが、そこらのところで、ご見解とかがあれば、ちょっとご答弁をお願いしたいと思うのですけど。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  広域水道企業団の関係になりますと2市4町の構成でできておりますので、柳井市だけの考えというわけにはいかないかと思います。
 そういうことでございますので、今のご意見につきましては、広域水道企業団のほうと、検討課題ということで、ちょっと今すぐにお答えもできないことでございますので、検討をさせていただくということで、答弁させていただこうかと思います。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひともご検討していただきたいというふうに、それも、先ほどから言うように、早急にということでやっていただきたいなというふうに思っております。その中で費用対効果で、収益とかが得られるようなものであれば、取り組んでいくという方向性を持っていただきたいなというふうに思っております。
 次に、建設部関係になるかとは思うのですが、大畠瀬戸、非常に潮流が速いです。この大畠側の陸地から、第1橋脚といいますか、向けての間に、潮流発電の設備等を設置していくことが可能なのかどうか。もしできたら、それでどのぐらい、発電量まではわからんかもしれませんが、できる可能性があるのかどうかというのを、ちょっと考えてみました。
 それと雨水ポンプ場、これは毎日に稼働しておるわけではありませんので、ちょっとクエスチョンのつく話なのですが、あそこの新しいポンプ場の排水流量というのは、すごいものがあります。そこに、前に、パコット、タービンではないですけど、つけて、排水なんかしておる時に、その時だけでも発電をするというようなことができるのかな、どうかなということを、ちょっと私なりに考えてみたのですが。そこら、ご意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思うのですが。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  2点目の雨水ポンプ場の件ですが、これはいわゆる、降雨時のポンプの運転でございますので、水量はその時点しかございません。それにどれだけの投資をするかということも、ちょっと想像したこともございませんので、回答しようがないのですが。
 潮流発電のことは、以前も議会でご質問があって、私どもの所管かどうかわかりませんが、そうした新しいエネルギーへの模索はあるのではないかと思いますが、コストの面については、全く、ちょっと答弁のしようがございません。以上です。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。まだまだ、いろいろ、コスト的に合うかどうかは別にして、電力が生める発想というのもあるのではないかと思います。太陽光のパネルにしても、角いようなパネルでなしに、今ごろは、棒状の、ソーラーシェアリングという表現をしておるようです。そういう発電のパネルというのも出てきておるというふうに、ある雑誌でも見らせてもらいました。
 やはり、いろいろなシミュレーションをしながら、固定価格で買い取るよという制度ができたということ、今までそれはなかったわけですので、それに乗っていける部分が行政としてあるのか、ないのか。そこをいま一歩、市の職員の方が、非常に賢い皆様いらっしゃいますので、ぜひとも、市長のほうで音頭とって、どうかやというお話をしていただきなというふうに思っております。
 というのも、やはり、市の人口どんどん減る中で、この度、大畠製作所の閉鎖、また、ルネサスが3年をめどに閉鎖といいますか、撤収というように、柳井の自主財源、非常に減少する可能性が大きいわけです。大型の民間なりがやってるメガソーラー誘致という部分も、逆に一つはあるというふうには思うわけですが、その誘致をした場合に、何が市町にとってメリットかというと、メガソーラーはほとんど雇用は生まないわけなのです。その代わり、固定資産税は一部分入るよというような格好になるようです。
 お隣の田布施町にも、メガソーラーの発電施設ができるというふうに聞いておりますが、あまり地域雇用に寄与しないような、メガソーラーであれば、施設になるようなお話も聞いてます。
 そうでないところで、いろいろな小規模になっても、それで若干の売電なんかしながらでも、地域の雇用までは生まないにしても、財政の少しでもプラスになっていく方法があるのか、ないのかというのを、ぜひともご検討いただきたいと思いますので、これはよろしくお願いしたいということで、再生可能エネルギーについては、終わらしていただきたいと思います。
 次の特別保護区指定の話ですが、ご答弁いただきまして、周防大島町が、この度、本年度中にということになるようです。それで、いろいろ、やはり、これを指定していくにあたり、今から柳井市であれば、平郡島周辺の調査というのが、まず先になります。どういうものが平郡島周辺に生息したり、環境にすごい財産になるようなものがあるかどうか、それを調べていくのが、まず先になるわけなのですが。
 その時に、やはり、漁業者の協力というのが一番大事になってくると思います。そこらでの、漁業者の理解を得るというのは、やはり、行政のほうなりでやっていかないと、なかなか難しいところもあるのではないかと思うのですが、そこらについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  議員おっしゃるとおりで、周防大島町の場合も、やはり、2カ所、そのニホンアワサンゴの生息が確認されておるんですけれども、小水無瀬のほうにつきましては、やはり、漁業者の調整の中で、今回、区域指定をしないということは聞いております。
 それで、今、その海域公園に指定されますと、やはり、規制の部分とそれから利用の部分というものが、はっきり、メリット、デメリットというものがあると思っております。
 その中で、周防大島町につきましては、ニホンアワサンゴ世界規模と、こういうニュース、センセーショナルなもので、いろいろな、広島からも、今、ダイビングスポットとして活用されているというふうに伺っております。
 今後、例えば、柳井の中の海域の中で、漁業者の協力をどう得ていくかということでございますけれども、現在、7月から実施しております実践型の地域雇用創造の中には、漁協の皆さんも入っていらっしゃいますし、この柳井のそういう特色ある、いわゆる地域経済の発展につなげるためには、漁業者の力を借りながら、そういうものをどう活用していくかというのは、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ぜひとも、お願いいたしたいと思います。
 やはり、質問の時も述べましたように、都会の方ちゅうのは、自然に飢えてる部分があります。特に、海の中ということであれば、なかなか、日頃目にすることのない中で、スキューバーのインストラクターなんかと一緒に来ていただいて、ダイビングして、アワサンゴだけでなしに、平郡周辺にも何か、コブダイですか、何か大きな単位で生息している瀬といいますか、そういうのがあるというふうにもお聞きしてます。だから、それも、やはりダイビングスポットになるのだと思うのです。
 というのも、潜って、1日に2回というふうに聞いています。午前1回、午後1回というふうな感じでしか潜れないというふうなお話ですので、そういうとこもありますので、ぜひとも、周防大島町だけにとどまることなく、平郡から、また今度、スナメリの祝島周辺までありますので、そこらまで含めて指定がなるということになれば、周防大島町と平郡で1回ずつダイビングしていただいて、中継宿泊施設には平郡島の漁家民泊といいますか、空き家も多いわけですから、そこらを活用しながら、漁家民泊での、双方への中継基地、宿泊施設の基地として平郡なんかも考えられるようなことが出るのではないかと思います。
 当然、船なんかについては、平郡だけには限りませんが、漁家の方の船を利用しながら、ダイバーとかウオッチングされる方に利用していただくということで、ほんと、島おこしなりにつながる可能性がある。ほんと、夢のある話ではないかというふうに思いますので、ぜひとも、そこらのとこ、調査からではありますが、やっていただきたいなというふうに思っております。
 やはり、この海域、広域ということになれば、周防大島町、また上関町、柳井市ということになりますので、当面、今は、周防大島町のほうが先行してということで、それの状況を見ながらということにはなると思いますが、それを広げていくということになれば、やっぱ、柳井市なりがリーダーシップをとりながら、積極的に上関町にも働きかけていくということが、ぜひ、必要ではないかというふうに思うのですが。そこらの働きかけと、可能になれば、お願いができるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  下土井議員さんおっしゃるとおりでございまして、今後は、周防大島町さん、上関町さん、そして柳井市と、この自治体間での情報の共有、さらには、それぞれ漁協さんとか、また、まさに今、熱心に取り組んでおられますNPO法人自然と釣りのネットワークの皆さんとか、いろいろな関係組織、団体と情報共有をさせていただく中で、ただ、当面は、まずは、周防大島町さんの今の取り組みを見守っていきたいと、そこの状況を見ていきたいということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。
 周防大島町の取り組みをしっかり見て、周防大島町がうまいことといいますか、いい方向にいくように願っております。その中で、それ以後、柳井市なり上関町も含めて、広域の中でそういう地区指定ができるようになれば、一番いいなというように思います。
 やはり、先ほどから言うように、大きなオンリーワンでの観光のメッセージになりますので、それで、岩国錦帯橋空港なんかもできれば、極端な話、日帰りでアワサンゴが見て帰れるよというような話も可能かもしれません。なら、すごい、それぞれの集客、メッセージというのが出てくるというふうに思いますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 それと、やっぱり、瀬戸内海のいいとこを、先日、和歌山県のほうに僕も行ってきたのですが、その中で、和歌山県串本町、日本最南端ですか、サンゴ礁と熱帯魚の楽園ということで、これはラムサール条約湿地指定も受けておるというようなすごいところではございますので、特別保護区と対比するということはできんわけですけど、聞いた中では、やはり、海の中ですので、潜るのはいつでも潜れるようです。しかし、この地域、割合、夏場に来ても、台風が来たりとか、海が荒れる時が多いのです。冬場になれば、低気圧の関係で、非常に海が荒れるということで、水の中に入ってしまえばどうっちゅうことはないのですが、船が出せない状況が非常に多いというのを聞いています。
 こういう、すごい、ラムサールまでになっている地域でも、そういうことで、人を呼ぼうと思っても、船が出せないということになると、ダイビングできませんので、それでのマイナスはあるようですが。
 瀬戸内海の場合は、台風が来れば夏場でもちょっと無理ですが、冬場でも、あまり西風が強く船が出せないという状況の日というのは、あまり多くありません。そういう自然環境的にも、そういうふうなところと十分対抗できるといいますか、そのような自然状況を持ったものだというふうに思いますので、ぜひとも、そこらで、大きな夢を抱いてもらって、地域に都会の人を呼んでくると、呼んでくれるような状況にしていくということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後4時04分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 9月10日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 上田代根子

                     署名議員 君国 泰照