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平成24年9月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月29日更新

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平成24年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成24年9月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         鬼武利之議員
          1 国・県との一体となった事業について
           (1)岩国錦帯橋空港及び岩国医療センターへのアクセス道の整備問題、並びに県道柳井玖珂線の道路
                           整備について
           (2)国道188号線平生バイパス(裾の割線)の道路改良事業への取り組みについて
           (3)伊保庄地区海岸線の津波・高潮対策等、海岸保全について
          2 医療、福祉問題について
           (1)国民健康保険事業の現状と今後の運営見通しについて
          3 学校整備計画について
           (1)柳井南中学校の校舎改築問題と体育館の耐震補強について
         藤里克享議員
          1 柳井市長選挙について
           (1)平成25年3月任期満了に伴う柳井市長選挙に出馬されるのかお聞かせ下さい。
          2 県道柳井・玖珂線の改良について
           (1)伊陸大ノ口~馬皿間をトンネル化したら如何か。山陽道(玖珂インター)のアクセスとしての教育
                          ・文化・観光・運輸・通勤・通学等、あらゆる分野に於ける経済効果は柳井地域にとって大である
                          と思います。私は再三再四、平成7年頃から申し上げています。井原市長の見解をお聞かせ下さい。
          3 防災について
           (1)国は南海トラフ地震想定を8月29日に発表。被害想定は死者最悪32
             万人、産業の被害900兆円の想定。柳井市においても地震の後92分後に約5mの津波が来ると
                          想定されています。近くには愛媛県の伊方原発があり、当然視野に入れておく必要があると思いま
                          す。柳井市の対応をお聞かせ下さい。
          4 いじめ問題について
           (1)滋賀県の大津市でいじめが原因かもしれない中学生の自殺が昨年10月にあり、全国的な社会問題
                           になっております。いじめ問題における柳井市の対応をお聞かせ下さい。
          5 農業振興について
           (1)農業者戸別所得補償制度に於ける柳井市の農家の平成24年度の加入申請状況をお聞かせ下さ
                            い。
           (2)柳井市各地で荒廃竹林が増えている。柳井市の対応をお聞かせ下さい。
         田中晴美議員
          1 柳井市の活性化について
           (1)市長は今後の柳井市をどの様な政策で活性化を促そうとされているのかお伺い致します。
          2 都市漁村交流活性化事業について
           (1)柳井市の持つ豊富な天然資源をフルに活用するお考えがあるなら海の活用は必要であり、柳井市特
                           有の産業を生む事業が出来ると思うが挑戦される気はないかお伺い致します。
         坂ノ井徳議員
          1 市長の柳井市づくりについて(柳井市総合計画に添い)
           (1)雇用安定と充実した職業生活の実現について
           (2)事業レビューについて
          2 防災とまちづくりについて
           (1)武道館建設場所は災害(津波)に対し安全か?
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 桑原  眞      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、下土井議員、田中議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、鬼武議員。
〔鬼武利之登壇〕
議員(15番 鬼武 利之)  皆さん、おはようございます。新政クラブの鬼武でございます。
 この度、地元柳井市出身の山本繁太郎さんが、官選を含めまして第46代の新しい山口県知事に就任をされました。このことは、柳井市にとりましても大変喜ばしいことでありまして、山本知事さんには、ぜひとも、山口県発展のために頑張っていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 そういった観点に立ちまして、大きな1点目といたしまして、国・県と一体となった事業につきまして、市長並びに関係参与の皆さんに、ご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目の、岩国錦帯橋空港及び岩国医療センターへのアクセス道路の整備について、お伺いをいたします。
 この件に関しましては、今年3月議会にも一度質問させていただいたのでありますが、その後、空港の開港が、今年の12月13日に決定し、岩国医療センターも、来年4月開設に向けて工事も順調に進んでいると伝えられております。
 このことから、両施設へのアクセス道路の整備も着実に前進をさせていく必要があると思うのでありますが、現在進められております岩国南バイパス道の南伸計画のその後の進捗状況と柳井市のこの問題に対するスタンスにつきまして、お伺いをいたします。
 次に関連で、県道柳井玖珂線の道路整備についてであります。
 この県道柳井玖珂線の道路整備につきましては、平成11年に、柳井市を含む1市10町による協議会において、高速交通体系の整備の中で自動車専用道として高規格道路の実現を目指して、いろいろな活動が活発にしてこられたのでありますが、平成22年1月に、社会情勢の変化や費用対効果等、諸般の理由により見直しとなりましたことは、皆さんもご承知のとおりであります。
 そして、その当時、代替案として示されましたのが、現在の県道柳井玖珂線を活用した規格の高い道路整備を関係機関と協議して進めていくと、このような説明がなされたような記憶をいたしておるのでありますが、その後、この協議会の中でこの道路整備の問題は、どのような検討がなされてきておるのかを、お尋ねをいたします。
 次に、2点目の国道188号線平生バイパス、正式には裾の割線ということでございますが、道路改良事業について、お伺いをいたします。
 柳井市の大動脈であります国道188号線の整備は、柳井市発展の基軸であることは改めて申し上げるまでもないわけでありますが、この国道188号線の整備につきましては、平成15年に新柳井大橋の完成を機に柳井バイパスとして卸団地まで、そして、現在は柳井港まで整備をされ、今年度より柳井港から大畠地区との境界となっております境川間の工事が開始され、平成26年度には完了予定となっているのでありますけれども、一方におきまして、西の玄関口であり、平生町や田布施町との交通の要所でもあります田布路木峠を中心とした平生バイパスは、昭和33年に柳井市が都市計画路線として計画をされながら、いまだ未整備の状態にあることから、交通渋滞は常態化し大変危険な状況にあることは、皆さんもよくご存じのとおりであります。
 特に、道路整備の遅れております柳井市におきましては、とりわけ、幹線道路であります平生バイパスの整備は、最優先課題として取り組んでいくべきではないかと、このように思うのでありますが、この件に関する市のご見解をお伺いをいたします。
 次に、3点目といたしまして、伊保庄地区海岸線の津波・高潮対策等、海岸保全についてお伺いをいたします。
 昨年の東日本大震災の発生以来、国を挙げて防災・減災等が盛り込まれた新しい防災計画が検討されてるところでありますが、そういった中、この度、内閣府より南海トラフ大地震を想定した被害状況等が公表をされました。
 それによりますと、柳井市の震度は6弱で、津波の高さは最大で5メートルになることが示されたことから、さらに急いで整備をしていかなければならないと思いますのが、伊保庄地区の海岸保全の問題であります。
 申し上げるまでもなく、伊保庄地区には海岸線に沿って、小学校2校、中学校1校、市立保育所1カ所、国立病院や福祉施設など、多くの公共施設が海岸に沿った低地帯に立地をしていることから、常に台風や高潮による浸水の危険にさらされてるのであります。
 したがって、大津波の場合の高台への避難はもちろんのことでありますが、ハード面におきましても最低限、防潮堤のかさ上げや補強等、基盤整備の必要を感じてるのでありますが、この件に関しましても、市のお考えをお尋ねをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、医療福祉問題といたしまして、国民健康保険事業の現状と今後の運営見通しについてお伺いをいたします。
 我が国の保険制度は、国民皆保険制度として世界的にも高く評価されてるのでありますが、一方におきまして、急速に進む高齢化社会の中で、様々な課題や問題が生じてきており、今、国会においてもいろいろ議論をされておることは、皆さんもご承知のとおりであります。
 そういった中、柳井市における国民健康保険事業の現状も、税収の落ち込みや高齢化の流れの中で、大変厳しい財政状況にあることから、この度、国保税の税率改正が行われたのであります。
 柳井市の国保会計の現状はと申しますと、5年前の平成20年度の予算総額は40億2,500万円に対しまして、今年度、この度の補正予算で見ますと、46億800万円と、この5年間で約6億円弱の増額となったのであります。
 その増額となった主な理由は、医療費の伸びによるものでありまして、柳井市のように高齢化が進んだ市、町は、ますます財政運営が厳しくなっており、結果として、国保税を値上げするか、市税を投入するかの選択を迫られてるのが実情であります。
 したがって、私はこの制度を安定的に維持していくためには、当面、一般会計からの繰り入れを増やしていく方法しかないのではないかと、このように思っておるのであります。この国保会計の現状と今後の運営見通しにつきまして、お伺いをいたします。
 次に、大きな3点目といたしまして、学校の整備計画について、柳井南中学校の校舎改築と体育館の耐震補強について、お伺いをいたします。
 柳井市教育委員会が、平成18年9月に作成された柳井市小中学校整備計画では、柳井市内の小学校12校を9校に、中学校4校を1校に統合する案でありましたが、その後、この計画は白紙となりましたことから、柳井南中学校も存続となり、今日に至っているところであります。
 その後、実施されました各校舎の耐震診断の結果、今まで、本館教室棟として主に使用されてた東校舎が、震災の際、倒壊の危険性が高いと診断されたことから、昨年2月に柳井市教育委員会が新たに策定された柳井市立小中学校整備計画の中においても、また、地区懇談会の中におきましても、東校舎の解体・改築する旨の説明がなされたところでありますが、具体的には、いつごろ、どんな手法で改築を検討されておられるか。また、体育館の耐震補強の問題とあわせましてお伺いをいたします。
 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  鬼武議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の国・県との一体となった事業について、岩国錦帯橋空港及び岩国医療センターへのアクセス道の整備について、お答えをさせていただきます。
 本市にとりまして、岩国錦帯橋空港の開港は、周辺地域との連携・交流による柳井地域の一体的な発展を図る起爆剤となり得るものであり、また、愛宕地区に移転が進められております岩国医療センターは、柳井地域の救急医療を担う拠点として位置づけられておりまして、これらへのアクセス道路の整備は、優先順位の高い喫緊の課題であると認識をいたしております。
 現在、南岩国地域における交通混雑度も高く、交通渋滞も常態化いたしております。さらに、国道188号線は、沿岸部に並行して形成されている箇所が多く、これまでも風雨による高波の際には、たびたび交通規制がなされ、また、今後想定されております大規模地震による津波に対しましても、極めて脆弱なことからも、命を守る道路という観点から、岩国南バイパスの南伸化を進め、現行路線とのダブルネットワークを形成することによりまして、岩国・大竹道路との接続による高速交通体系へのアクセスの確保など、真に必要である道路整備の必要性について、関係機関に要望活動を行ってまいりました。
 その結果、この岩国南バイパスの南伸化の位置づけが、着実に前進していると感じております。国土交通省におかれましては、今年度も岩国南地域道路検討業務を発注され、現道の国道188号線の課題や渋滞等の要因分析を実施されておりまして、また、山口県におかれましては、高速交通道路網の整備促進として、岩国南バイパスの南伸に係る今後の整備水準等の検討に向けた調査費を計上されておる状況でございます。
 今後も、山口県東部高速交通体系整備促進協議会、岩国・柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会を通じた連携を図りながら、様々な機会を捉え、国や県になお一層強く要望し、岩国南バイパス南伸の早期実現を目指してまいりたいと考えております。
 次の県道柳井玖珂線の道路整備につきましては議員ご指摘のとおり、高速交通体系や新幹線駅への柳井・玖珂間のアクセス道路としての重要性、必要性は重々認識をいたしております。
 今回、ご質問の伊陸大ノ口から馬皿間につきましては勾配がきつく、さらにカーブも多いことから、事故も発生をいたしております。また、歩道も整備されていない部分が多く、交通安全上の危険性があることも理解をいたしております。
 現在の県道柳井玖珂線は、県として改築済み。これは当初、センターラインがなく、改良によりまして正規の設計速度と勾配があり、2車線が確保された道路という意味で改築済みという認識でございますけれども、まず、危険性のあるところから、交通安全対策を実施していただけるというふうにお聞きをいたしております。
 今後とも、交通安全等を考慮した様々なレベルの整備手法を検討し、さらには、道路構造やルート等について改めて見直しをし、現在の県道柳井玖珂線を活用した道路整備など、幅広く多様な可能性を県当局と協議させていただきたいというふうに考えております。
 2点目の国道188号線平生バイパスの道路改良事業への取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 都市計画道路裾の割線は、昭和33年度に都市計画決定され、昭和48年の柳井市古開作土地区画整理事業とともに事業着手したものでございまして、昭和58年度に、柳井警察署交差点から柳井消防署までの間、延長600メートルが完成いたしておりますけれども、消防署から平生町境の間につきましては、長期にわたり未着手となっております。
 市の幹線道路でございます一般国道188号線は、議員ご指摘のとおり、現在、国の直轄事業として柳井警察署から境川までの間、柳井バイパス建設事業が着手されておりまして、一部暫定形ではあるものの、延長3.5キロメートルの完成年度を平成26年度と公表されております。
 議員ご質問の国道188号線平生バイパスは、都市計画道路裾の割線の完成地点、これは柳井消防署から平生町の暫定整備地点、これはビックモーターさんの場所に当たりますけれども、この間の延長2.2キロメートルが未整備区間というふうになっております。この区間は、新規路線として位置づけられておりまして、国の道路事業採択が極めて厳しい状況にあることは認識をいたしておりますけれども、本市におきましては、医療の中枢機関でございます周東総合病院や県立柳井商工高校がございまして、朝夕は通勤、通院、通学等で周東総合病院前は大変混雑をいたしておりまして、国の「ヒヤリマップ」でも上位にランクをされ、事故も少なくないというふうに認識をいたしております。
 国に対する事業要望として、山口県東部高速交通体系整備促進協議会において、これまでもたびたび要望を重ねてまいっておりますけれども、現在整備の進められております柳井バイパス整備事業の完了が平成26年度とされておりますことから、時期を逸することなく、特に周東総合病院前の交通安全とミッシングリンク、これは途切れた区間で連続性がないという意味でございますけれども、このミッシングリンクの解消という観点から、引き続き柳井・平生間のバイパス事業の事業着手に向けまして、国及び県になお一層、強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、市民全体の機運の盛り上がりというものも必要であると考えておりまして、具体的には、この秋、来月、10月中をめどに、柳井市及び平生町に「柳井・平生間国道188号バイパスの早期実現を!」と掲載をいたしました啓発のための横断幕の設置を予定をいたしております。また、地元の民間推進組織を結成をすることは、事業推進に大きな原動力となり得るというふうにも考えておりまして、このことにつきましては、平生町とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、伊保庄地区の海岸線の津波・高潮対策等、海岸保全についてのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
 本市の海岸保全施設整備事業は、本年3月の議会でもお答えをさせていただきましたとおり、高潮、津波、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土保全と市民の生命、財産を災害から守るという重要な役割を果たしておるところでございます。
 これまでも、国の事業や市単独事業の海岸高潮対策事業等の施設整備を進めてきておりまして、現在、平郡漁港海岸や阿月漁港海岸などの整備・補修等を行っております。引き続き、整備中のところは、早期完成を目指して整備を進めておるところでございます。
 お尋ねの伊保庄地区の漁港海岸は、黒島の準用河川、上八川から上八漁港付近にかけての上八地区、小野バス停付近から南側の準用河川の向田川までの小野・初田地区の3地区で整備を必要とする延長は、約1,360メートルとなっております。
 上八地区、小野地区、初田地区は、海岸保全台帳によりますと、旧伊保庄村の昭和26年、昭和30年の台風災害で復旧されております。その後、上八地区につきましては、準用河川、上八川から上八漁港付近地先の普通河川までの区間を、昭和62年に局部改良事業で堤防護岸を整備をいたしております。また、初田地区の柳井南小学校付近の一部を、平成19年から平成21年の3カ年で堤防護岸を整備をいたしております。3地区とも築造後57年から61年を経過をし、経年劣化や老朽化等で改良や補修等を必要とする地区となっております。
 事業実施につきましては、多額の事業費を必要とするために、国の海岸保全施設整備事業(高潮対策)の制度を利用し、国の補助、県の補助等を有効に活用するとともに、市の実施計画等を踏まえ、総合的に検討をしてまいる必要がございます。
 事業実施箇所等につきましては、県の担当所管課と協議を図りながら、順次整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 次の医療、福祉の問題、さらには学校整備計画につきましては、関係参与のほうからお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、国民健康保険事業の現状と今後の運営見通しについてのご質問について、ご答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険被保険者数についてでございます。75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することで、確実に毎年減ってきております。少子高齢化に伴い被保険者数自体が減少していることなどにより、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度以降、被保険者数は減少しており、平成24年2月末現在では、9,890人となり1万人を割り込んでいます。
 また、当市の保険給付費の総額は毎年増えており、平成22年度決算で初めて30億円を超え、平成23年度は31億1,000万円となっています。平成20年度から平成23年度の4カ年で約12.5%、金額に直しますと約3億4,649万円ですが、増加しております。また、後期高齢者医療に対する支援金も、平成20年度から平成23年度の4カ年で約9.8%、約3,996万円増加しております。介護納付金も、平成20年度から平成23年度の4カ年で約10.6%、約1,861万円増加しております。
 一方、歳入の柱であります国民健康保険税は、平成20年度以降、課税限度額を増やし、税率は平成20年度以降同じであるにも関わらず、平成20年度の約9億1,475万円から以降3カ年で約10.85%、約9,926万円減少し、平成23年度決算では、約8億1,549万円になっております。
 さらに、平成22年度末で約2億1,300万円あった基金でございますが、平成23年度において歳出の伸びと歳入の落ち込みをカバーするため、1億円ほど取り崩しましたので、残高は約1億1,338万8,000円となっております。
 こういった近年の医療費の大幅な増加、後期高齢者支援金や介護納付金の増加、国保税収入の減少などにより、急速に会計状況が悪化してきております。このままでは、平成24年度以降は、基金を全額投入してもマイナス決算となる見込みから、平成24年度以降の収支バランスがとれるよう、早急に会計全般に見直しを図る必要がありました。マイナス幅は非常に大きく、2億円以上ということが見込まれました。基本的には、収支の不足する部分は国民健康保険税で補うのが本来でございますが、非常に大きい収支不足見込み全てを税率改定で対応しますと、被保険者にとってかなりの負担となることが想定されました。
 そこで、具体的な国保会計の改善策として、保険税率の改定を行いながら、市民生活になるべく影響を与えないよう、増税による市民負担を軽減するために、政策的に一般会計より2億円を繰り入れることとさせていただきました。
 今回の税率改定により、昨年度以上のご負担を被保険者の皆様にお願いいたすわけでございますが、政策判断の法定外繰入金2億円がもしなければ、4人世帯、大人2人と子ども2人、大人は介護保険2号該当で、所得が世帯所得300万円の場合ですと15万円以上の大幅な増額が必要となることが見込まれましたので、この繰入金の実施は目には見えにくいところではございますが、被保険者の税負担の軽減を図る上では極めて効果の高いものであると考えております。
 また、これと並行して、歳出でも改定をいたしました。国保会計は医療保険でございますので、被保険者が要した保険給付費を払わないわけにはいきません。なかなか大きな削減は難しいところではございますが、ジェネリック医薬品への転換を促す試みとして、先発医薬品とジェネリック医薬品との差額通知、これは40歳以上で長期投与の方を対象にして、差額が1被保険者あたり300円以上の方を対象とするものでございますが、これを平成24年度から実施しております。
 また、経常経費の削減にも努めてまいっております。あわせて、被保険者の健康維持につながるとともに、生活習慣病の予防を図るための特定健康診査及び特定保健指導、これはなかなか受診率が上がってきておりませんが、9月補正にも計上しております受診勧奨をするなど、今以上に積極的に受診を勧めていこうということを考えております。
 しかしながら、今後も現在の制度が継続すると仮定した場合、保険給付費は上昇し、後期高齢者支援金や介護納付金も増加することが予想されます。
 一方、被保険者の方々の所得の伸びが期待できないことから、国民健康保険税の増収はなかなか厳しいものがある状況です。したがいまして、国民健康保険税の改定で、今以上に被保険者の方々に税負担を求めることは、極めて厳しい状況にあると考えております。
 市町村単独で国民健康保険制度を維持することは、非常に厳しい状況になってきているのが現状でございます。
 今後、消費税の改定に伴い、社会保障制度については国で審議がされるように聞いております。国や県に対しまして、引き続き、国民健康保険制度が維持できるような必要な方策を求めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、議員ご質問の小中学校整備計画について、ご答弁を申し上げます。
 ご承知のとおり、本市では旧柳井市と旧大畠町の合併を受け、平成18年9月に新柳井市の小中学校整備計画を策定したところです。その後、井原市長が就任され、「学校統合問題については白紙に戻し、再度、当事者の方々と建設的な話し合いの場を設け、合意のために全力を尽くす。」とされたところであります。
 教育委員会では、学校環境整備地域懇談会を中学校区ごとに設置し、1年6カ月の協議の上に、平成23年2月、新たな柳井市立小中学校整備計画が策定されたところです。
 この新たな整備計画では、通学距離や通学時間、通学の安全性、また、学校が地域コミュニティの中核的施設として地域住民に支えられて今日まで学校運営が行われてきたことから、地域と学校の関わり方などを考慮して、適正規模・適正配置の計画といたしました。そのため、新たな整備計画では、4中学校は現在地で存続するものとしております。
 次に、学校施設の安全確保の観点からは、老朽化対策や耐震化対策が必要な施設があります。これまでにも中学校においては、大畠中の武道場と校舎の耐震補強工事を行いました。
 柳井南中においては、校舎、体育館は、昭和40年から昭和42年建設の建物であり、老朽化も進んでいる状況ですが、校舎棟の西側は、平成16年度に耐震補強工事のみを実施しておりますが、校舎棟の東側半分はコンクリート強度の不足から補強工事になじまず、改築による対策が必要とされております。
 また、体育館は老朽化はありますが、耐震補強工事に合わせた大規模改修工事での対応が可能との結論に達しました。
 次に、柳井南中の耐震化の方法でございますが、体育館の耐震補強事業と校舎の改築事業は、現在の実施計画に位置づけており、体育館の耐震補強は本年度、校舎の改築は平成25年度以降の計画としておりましたが、全小中学校の体育館の耐震診断が完了いたしましたので、これにより今年度は優先順位を検討いたしまして、日積小体育館の事業対応をしたものであります。
 現在、実施計画を策定しており、柳井南中体育館につきましては、平成25年度以降の対応予定としております。内容は、耐震補強ブレースの設置にあわせて大規模改修事業として、アリーナ床面と内外装の全面貼り替え、体育器具庫の増設、便所の水洗化と外部利用を可能とする工事を実施する予定であります。
 また、校舎棟につきましては、1学年が3学級の時代から現在は1学級の中学校となっておりますので、学校規模に対応した改築計画にすべく、現在、工事内容の検討を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  ご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきたいと思いますが、まずは、道路整備の件ですが、私は、山口県内をいろいろ旅行しておりまして、いつも感じるのでありますけれども、山口県の西部地区は、非常に道路がよく整備をされてるような気がするのでありますけれども、それに引き替えまして、東部地区は道路整備が遅れているのでないか。とりわけ、柳井周辺が特に遅れているのではないかなと、そういうのが目立つのでありますけれども、このことが、柳井市が陸の孤島とか、交通の谷間とか、そういって言われるゆえんではなかろうかなと、このように思っておるのでありますけれども。
 したがって、私はこれから交流人口を増やすにしましても、企業誘致をするにしましても、柳井市が将来発展をしていくためには、まず、幹線道路の整備をすることが一番必要ではないかなと、このように思っておるのでありますけども。
 中でも、これから岩国方面との、いわゆるアクセス道等の整備は、これから柳井市が発展していくためには、今の空港問題もありますし、また、医療センターもありますし、そういった意味で、優先的にやっぱり取り組んでいく必要があるのではなかろうかなと思っておるのですけれども、どうも、私だけがそう感じるのかもわかりませんが、どうも柳井市の発信力が、この件に関してはちょっと弱いような気がしてなりません。
 したがって、今から進められている南バイパス南伸計画も柳井市が本気で取り組まない限り、取り残されるのではないかなという懸念もいたしておりますので、どうか、先ほども市長は本気で取り組まれるようなご答弁でもありましたので、ぜひ、これを本気で、文字どおり本気で取り組んでいただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、県道柳井玖珂線の件でありますけども、この県道整備はもちろん県の所管でございますが、山口県東部高速交通体系促進協議会の中で進めていかれるということになっておると思うのですが、この東部高速交通体系促進協議会の中で、やはり柳井市がある程度リーダーシップをとっていかない限り、なかなか進まないのではないかなと思っております。
 なぜかといいますと、この県道柳井玖珂線は柳井市が一番関係のある道路ですから、当然のことながら、柳井市が本気になって、ある面ではリーダーシップをとって進めていかなければいけないと思うのですが、これを進めるに当たっては、あくまで、この協議会の中で共同歩調をとらない限り進められないのだろうか、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。市長にお伺いします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  鬼武議員さんからは、この道路問題全般に対する柳井市の姿勢について、大変なご心配をいただいております。
 そこで、ご心配は無用とは申しませんけれども、我々、この間、すべきことはしっかりとやってきていると、要望も漏らさず継続をしているということで、まずはひとつ、ご安心はいただければなという思いもいたしております。
 そういった中で、今お尋ねのございました具体的に県道柳井玖珂線、こちらの今後の見通しについて、そこを進めるには、協議会として、当然柳井市だけの問題ではございませんので、協議会としてまとまって要望していくと。
 さらには、協議をしていくということが、これはもう大前提にあり、そのことがまた大きな力となっていくということにもなりますでしょうから、当然のこととして、協議会を通じて様々な意思疎通、連携というものは必要であるというふうに、私は認識をいたしております。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  ありがとうございました。かなり楽観的な見通しをお聞きしましたので、少し私も安心をしたのですが。
 しっかり、いずれにしましてもこの柳井玖珂線の整備は、やはり立地的にも、もう柳井が最優先で使われているわけでございますので、ぜひ、今おっしゃったとおりに進めていただきたいと、このように思っております。
 次に、平生バイパスの件でございますが、先ほどにも申し上げましたように、昭和33年に都市計画路線として計画をされたわけでありますが、あれから50年以上もたっているわけでありますけれども、いまだに進展をしてないということは、もちろん国道でございますので、国の事情にもよるとは思いますけれども、市の姿勢にも問題があったのではないかなと、こういうような思いもいたしておるわけでありますけれども。
 この計画路線は、あくまで、先ほどもおっしゃいましたように、未整備が2.2キロメートル、消防署からビッグモーターまでが2.2キロメートルということで、平生町との、やっぱり一体となって進めないといけない問題ではないか。ちょっと境だけで終わってしまうのでは、意味をなさないところもありますので、平生町と、当然共同歩調でいっていただかなければいけないと思うのですけれども、平生町とこの問題に対して協議をされておられるのかどうか。それから、今後どういった共同歩調をとっていかれるのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  こちらにつきましても、先ほどもお答えをさせていただいておりますが、まず、現実として、現在、柳井バイパスの建設事業というのが着実に進んでおりまして、なかなか進んでいるとこについては、評価というのがいただけないとこは少し残念ではあるのですけれども、この柳井バイパス延長3.5キロメートルが、平成26年度に完了するということでございますから、このタイミング間髪入れずに、平生バイパスについて要望していくということについては、平生町長さん、平生町もはじめ、しっかりとこの間、連携はできているというふうに、私は認識をいたしております。
 そういった中で先ほどちょっと触れましたけれども、来月、10月中旬をめどに、平生町、柳井市に横断幕の設置も予定をしておると。これは一つ、この両市というか、両自治体が連携している目に見える形の一つではないかというふうにも思います。ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  今188号線の境川までの整備が、平成26年度までということで、それが済まないと、なかなかその話が、なかなか先のことだからできない印象受けましたけれども、国道に関しましては、大体5年計画で、少なくても5年、10年先から、いろいろな計画等を進められておるわけでありますので、平成26年に終わるのを待って、それからですね、これから着手していこうかというのでは、とてもとても間に合わないことでございます。これは言うあれもないと思うのですけども、そういった意味で、やはり平成26年以降のことを、今からしっかりと国、県に要望していただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私、このバイパスに関しましては、以前に、国交省の山口事務所の方ともいろいろお話をしたんですけども、大変危険な状態だから早く取り組んでもらいたいというのを、個人的にちょっとお話ししたことがあるのですけれども、危険なところと言われても山口県にはいっぱいありますよと。だから、その優先順位もいろいろありますが、一方においては、やっぱり地元が一生懸命取り組んでもらうということも、やっぱり必要ですよと。こういうお話もされておりましたので、ぜひ、そういった意味で、柳井市の熱意もしっかり伝えていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、伊保庄地区の海岸整備の件ですけれども、今回、特に危険な箇所についてご指摘をさせていただきまして、ご検討をお願いをしたわけでありますけども、先ほどご答弁の中にもありましたように、昭和26年当時つくられた防潮堤等があって、非常に老朽化しておりますので、ぜひとも、早期に着手着工していただきたいと思うのですけども、当然大規模な事業になりますので、とても市単独ではできないと思いますので、こういう時こそ、国、県、しっかり連携をして、今の国の高潮対策事業等にぜひ組み入れてもらって、早期に着手していただくようにお願いしていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、国保の件でありますけども、国民健康保険事業は、今、全国的にいろいろな面で問題があるのでありますけれども、その主な一つの理由に無保険者が増加することによって、ある意味では形骸化しつつあるところもありますし、また、国保税も地域間格差がだんだん広がってきてるといった問題もあります。
 例えば、全国の市町村単位で国保税の差をちょっと調べてみますと、高いところと低いところが3.6倍もあると言われております。それから、これを県単位で見てみましても、青森県と東京都を比べてみましても1.7倍の差があると、このようになっておりました。
 私は、やはりある程度、将来的には広域圏でやって平準化していかないと、なかなか小さな市、町は、この制度を維持していくのは難しいのではないかなと、このように思っている一人であります。
 先ほどご答弁にもありましたように、柳井市も財源不足から、今回、国保税の税率の改正によりまして、多少のでこぼこはあると思うのですけども、約10%近く国保税が値上げされたのですけれども、それでもなおかつ、先ほど説明がありましたように、政策投資として2億円、一般会計から繰り入れないとなかなか制度が維持できないというような現状の中で、柳井市もできるだけ医療は、できるだけ手厚くしなければいけない反面、その医療費をできるだけ抑制をしていきたいということもありまして、先ほどおっしゃいましたように、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品をできるだけ使用してもらうようにすすめられたり、また、特定健診の受診を市民の皆さんに周知徹底するように、いろいろ努力をされておられるわけでございますけれども、現在、後発医薬品ですね、ジェネリック医薬品、それから特定健診等の受診状況はどんな状況なのかなと。なかなかこれは、大ざっぱなところしか、ちょっと言えないかと思いますけども、大体認識しておられる範囲で、どういう状況かということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、ジェネリック医薬品と特定健康診査の状況について、お答えさせていただきます。
 まず、ジェネリック医薬品ですが、これについての差額通知は本年度から初めて取り組む事業でございまして、具体的には、平成24年の6月の診療分、これ調剤のほうですが、こちらのほうの診療分の中から拾い出して通知をさせていただいたところでございます。
 通知は、8月20日に出してるわけなのですが、一般の方が501件、退職者医療の方が78件の、合計579件の方を対象として出しております。
 対象者はどういう人かというと、先ほどもご答弁申し上げたところなのですが、40歳以上の方で公費とか福祉医療費助成対象者は除きます。それで長期投与ということで、月に28日以上の投薬の方、あわせて通知対象とする差額が1被保険者当たり300円以上の方ということで、少しでもですね、全部が全部ジェネリックでも大丈夫ということも言えないかもしれないので、もしもご心配があれば相談ができるようなフリーダイヤルも設けておりますので、そちらのほうで相談されながら、少しでもそういうようなことで取り組んでいただければということで、今年度から初めて取り組んだものでございます。
 それとあわせて特定健康診査の状況なのですけれど、これは平成20年度から始まっております。平成20年度の時点での対象者数が7,287人で、受診者数が889名、受診率で言いますと12.2%でございます。平成21年度が7,272人で、受診者数が1,020人、受診率が14.0%、平成22年度が対象者が7,147人、ちょっと平成20年度から少しずつですけれど、対象者は減ってきております。これは被保険者数が減っているのにも関わってまいっております。受診者数が896人、受診率が12.5%というふうになっております。平成23年度は、まだ最終的なものは出てないのですけど、見込みとしては受診率でいえば、平成22年度よりは上がっていくというふうに見込んでおるところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  いずれにいたしましても、言わずもがなということでございますけども、自分の健康は、やっぱり自分でしっかりと守っていくということが原則だろうかと思っておりますけれども、病気の早期発見・早期治療が医療費抑制のある意味では、大きなところではないかなと、決め手でもあるかなというような気もいたしておりますので、どうかこれからも特定健康診査の受診率の向上に向けて、しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  11時10分まで休憩といたします。
午前10時57分休憩
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午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、藤里議員。
〔藤里克享登壇〕
議員(13番 藤里 克享)  市政クラブの藤里克享でございます。一般質問に入ります前に、今回7月29日に投開票されました、山口県知事に当選されました山本繁太郎さん、本当におめでとうございます。深甚、お祝い申し上げるものでございます。山口県のため、あるいはまた、柳井市のために大きくご活躍されますよう期待するものでございます。
 また、ちょうどその当時に、イギリスのロンドンで第30回のオリンピックが行われまして、日本の選手も7つの金メダル、あるいは38のメダルをとられまして、本当におめでとうございました。また、パラリンピックも昨日で終わりましたが、この件につきましても、5つの金メダル、16個のメダルと思いますが、それをとられましたことについて、本当におめでとうございます。大変明るいニュースが舞い込んでまいりました。
 また、今回、一般質問の方が11名ということで、柳井市をどうしたらよくしようかという議員の皆さん方の熱い思いが、この11人の一般質問になったと思っております。私もその一端といたしまして、一般質問を通告しておりますが、順を追って、お伺いしたいと思っております。
 1番の柳井市長選挙について。平成21年3月1日投開票されました柳井市長選挙戦で、34歳の若さで初めて当選を決められました井原健太郎市長。市長は、当選されました第一声の言葉が、多くの市民がこの選挙に参加された結果が勝利につながった。この戦いで遺恨を残さず、一つの柳井をつくりたいと喜びを表わされました。井原健太郎市長のマニフェストを市民に約束され、スタートされたのであります。
 それから、月日のたつのは早いものでございまして、来年3月、任期満了になります。その柳井市長選挙に井原健太郎市長は出られるのかどうか、出馬されるのかどうか、お伺いいたしたいと思っております。
 次に、2点目の県道の改良について。県道柳井玖珂線は、国道2号線、山陽高速道路のアクセスとして、柳井地域の主要路線になっていると思います。先ほど鬼武さんの質問にもありましたが、車の交通量も大変多く、1日平均約6,000台が通行しております。
 柳井地域では、国道2号線、山陽高速道路から乖離しておりまして、その大きな原因は、馬皿~伊陸大ノ口間の峠であります。交通の弊害になっております。この弊害を解消することが、柳井地域の陸の孤島化を解消できるのではないかと思っておるとこでございます。
 私は平成7年頃から、一般質問で再三再四、申し上げております。現井原市長になってからは初めての質問でございますが、この間をトンネル化することで、柳井地域は、教育、産業、文化、観光、運輸、通勤、通学等に、あらゆる面における経済効果は大きいと思っておるとこでございます。
 また、冬に起きる凍結による交通事故は、毎年多発しておるとこでございます。
 ずっと前から言っておるわけでございますが、前市長から言っておるわけでございまして、随分時間がたっておるわけでございますが、井原市長には初めての質問でございますので、一考願いたく、即答はしていただかなくて結構でございます。市長のご見解を、こういうこともあるということを、ご見解をお聞かせ願いたいと思っておるとこでございます。
 次に、防災について。昨年3月11日で日本人と日本は変わったと言われております。近年における広域複合大災害は、初めての経験で、防災・危機管理の再点検、BCPの進化が求められておるとこでございます。
 本年8月29日に、国は南海トラフ地震の被害想定として発表いたしました。最悪、死者約32万人、産業の被害は900兆円の想定。各地区で地震の後に来る津波についても発表されております。何回も一般質問がありまして、皆さんが言われておりますように、92分後に約5メートルの津波が来ると想定されております。
 瀬戸内海には、愛媛県の伊方原発があります。国は中央防災会議において、福島原発の事故を教訓に、地震や津波と原発事故が同時に起きる複合災害を想定して、防災基本計画を見直し、原発から30キロメートル圏内を対策重点区域に拡大しました。当然、柳井としても視野に置いておかなければならないと思うとこでございます。
 また、昨年9月、奈良県ですか、紀伊水害、岩盤ごと山が崩れる深層崩壊が紀伊半島で76カ所も発生しております。そういう大災害が起きたことは記憶に新しいとこでございます。海だけでなく、山についても、そうして想定しておかなければならないと思っておるとこでございます。柳井市のご所見をお聞かせ願いたいと思っておるとこでございます。
 次に、いじめ問題について。滋賀県大津市でいじめが原因かもしれない中学生の自殺が、昨年10月秋、あらゆる報道機関を通じて、全国的な社会問題になりました。
 文部科学省は本年9月5日に、いじめ問題に対する総合的方針をまとめ、命に関わる案件を国に報告させ、教育委員会を指導するなど、現場任せにせず、国が主導する姿勢を初めて打ち出しました。いじめへの対応を、学校や教員の評価に反映させる考えも示しました。いじめ問題解決は至難の業と思いますが、新教育長の桑原教育長の所信をお聞かせ願えたらと思っておるとこでございます。
 次に、農業振興について。農業者戸別所得補償制度について、民主党農政の根幹をなす農業者戸別補償制度は、水田経営農家にとっては大変好評であります。この制度は、食料自給率の向上を図ることが目的とされております。麦、大豆、飼料米や新規需要米の生産の動向は、農地や集積によって、何を食料自給率の向上のための作物にするかによって、農業者も影響を受けると思います。
 この制度は、生産を刺激して自給率を向上させ、結果として多面的機能を維持する仕組みになっているが、この制度が、将来生産者にとって補助金としてではなく、農地として、国民的資源を守るという納税者の理解を得たいものであります。
 農水省は9月3日、2013年度概算要求案をまとめております。戸別補償は前年並みの6,900億円で、この数字はあくまでも案ですが、恐らく国会で可決されるでしょう。
 柳井市の申請加入率は、米に対する助成、平成22年度は81.6%、平成23年度は84.9%、水田活用の所得補償交付金等の面積を合わせた加入率は平成22年度が92.3%、平成23年度は94.2%であります。既に平成24年度の申請受付は終わっておると思いますが、平成24年度の状況をお聞かせ願えたらと思っておるとこでございます。
 2番目の竹林について。全国各地で竹林荒廃が問題となっております。日本の竹林面積は20万ヘクタール、あるいは30万ヘクタールの竹林があると言われております。そのほとんどが荒廃していると言われております。山口県の竹林面積は全国で第5位です。大変深刻な問題でございます。柳井市の対応をお聞かせ願いたいと思っております。
 以上、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔藤里克享降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  藤里議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
 まず、来年3月26日に任期を迎えます私の進退についてのお尋ねでございますけれども、私は、3年半ほど前、平成21年3月1日に実施をされました市長選挙におきまして、市民の皆様の、しがらみのない若者の挑戦に対する大きなご期待をいただき、当選をさせていただきました。そして、同年3月27日に4期16年間務められました河内山前市長の後を受けまして、当時34歳、全国2番目の若さで市長に就任をいたしました。
 以降、私は議員の皆様よりも年齢も若く、若輩者ではございますけれども、議員の皆様からは足らざるところは補っていただきながら、ご指導、ご助言を賜りながら、若さならではの発想と行動力で市政運営に取り組んでまいりました。
 その間、皆様ご承知のとおり、リーマンショックに端を発しました世界同時不況、欧州通貨危機、国内では長引く円高、デフレによる経済の低迷、産業の空洞化、新型インフルエンザの流行、集中豪雨による被害、国政では政権交代、そして、昨年の東日本大震災と原発事故、さらに現在、さらなる経済の荒波にも直面をいたしておりまして、その影響は本市にも及んでまいっております。
 特に、昨日からの議員の皆様からのご質問にもございますように、本市にございます工場の閉鎖や離職者の発生等、世界も、我が国も、本市も、まさに激動の時代の中、本市のかじ取りを担ってまいりました。
 またこの間、マニフェスト、マニフェストといいますと、何か実現できないもののような象徴のような、昨今の世論の一つの傾向といったものもございますけれども、そういった中で、その一つ一つを着実に前進させることにも注力をしてまいりました。
 改めて申し上げますと、「2009年柳井ニューディール、柳井で暮らす「幸せ」を実現します」、これは、私が任期4年間で取り組むまちづくりの指針であり、3つの基本政策目標と8つの約束からなっております。
 新たな雇用の創出。がんばる市民を応援する。そして、将来にツケを回さず、未来への投資をする。以上の3点については、予算編成での方針に据えてまいりました。
 また、その基本政策目標を具現化するために、8つの約束を掲げてまいりました。
 税金の無駄遣いを「ゼロ」にし、今まで以上に市民の皆様の生活実感や考え方を踏まえた効率的な財政運営を行っていくこと。
 本市の最大の強みである豊かな天然資源を生かした地産地消のさらなる推進などを通じて、新規就業者、担い手を確保し、農業、漁業を振興をしていくこと。
 社会的に弱い立場の方々とともに歩む社会へ向けて、福祉を優先し、市民の不安を解消すると同時に産業としての福祉を興していくこと。
 近隣自治体と今まで以上の緊密な連携体制をつくっていくこと。
 特に女性の声と力を生かして、安心して子育てができる環境づくりを行っていくこと。
 従来型の大型事業だけではなく、より地域の日常生活に密接な道路の整備等を通じて、土木建築業に蓄積されている技術を生かしていくこと。
 他地域に先駆けて高齢化が進む現状に対応していくために、周辺部と市街地との交通手段を確保していくこと。
 最後に、市民の皆様が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築すること。
 以上が8つの約束でございますけれども、議員の皆様からも、今後様々な場において、評価なり、ご意見なりをいただきたいというふうに思いますけれども、同時に、任期を迎えるにあたり、私なりの自己評価と申しましょうか、それぞれの項目について、その進捗状況をしっかりと検証をいたしまして、それぞれできたこと、できていないこと、成果と課題について、今後、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 また、マニフェスト「柳井ニューディール8つの約束」を包含する考え方として「地方の自立(自律)」、「柳井の自立(自律)」といったことも申してまいりました。
 この「じりつ」という言葉には、「自ら立つ」という意味の「自立」と、「自らを律する」という意味の「自律」がございますけれども、そのことを考える時に、市民の皆様も行政も、今までと同じような発想、やり方は通用しなくなる。したがって、その意識を大きく変える必要があるというふうに考えてまいりました。
 中でも、その意識の変革において、大きな役割を果たしていくために、議員の皆様方の中には、様々な評価もあるかとは思いますけれども、市長就任以降、週1度のペースで、日頃市民の皆様が、市政に対してお考えになっておられることを自由な雰囲気の中で述べていただく意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」を開催してまいりました。この会も粘り強く継続し、会を積み重ねていくにつれ、市民から市長、行政へ一方的に陳情、要望をする構図だけではなく、地域の課題についてその問題意識を共有をさせていただく中で、前向きに建設的な意見交換、双方向のコミュニケーションの場として、ご参加いただいた市民の皆様にはご理解をいただいてきていると、私自身率直に感じております。
 最近では、近々立ち上げたいというふうに考えておられる地区のコミュニティ協議会について、よりよいものにしたい、他地区のコミュニティ協議会のよいところからも学びたい、いろいろと知りたいとの思いから、様々なご質問、ご提案をいただくような場もございました。これは、まさに地域の方々が、自ら地域を盛り上げていかなければならないとの思いが皆さんに共有をされており、市長として、行政として、そういった方々をしっかりと応援していかなければならないという思いにもさせていただきました。
 気楽にトークは、柳井の日常風景の一つになったというような評価もいただいておりまして、今後、「市民と市長と気楽にトーク」は、さらに成熟した議論の場として、あと半年間、市民の皆様には気楽に参加をしていただき、まちづくりのヒントを引き出させていただきたいと願っております。
 また、気楽にトークだけではなく、私は日常的に様々な場、機会において、市民の皆様からお話をお聞きする、ご意見を頂戴する立場にございます。それらも含めて、価値観も、ものの見方も違う、利害も対立するなど、いろいろな立場にある市民の皆様の声に耳を傾け、その総意を優先順位として定め、市政の中に反映させ、それを実行していく仕組み、そのサイクルが市民参加型の市政として、しっかりと根づいてきているとも感じております。
 私は、瀬戸内の温暖な気候や豊かな天然資源と食文化に恵まれ、また、これは安心したり、慢心があったりしてはいけませんけれども、自然災害も少ないとされるこの柳井で暮らす「幸せ」を実感できる仕掛けづくり、また、それを持続できる仕組みづくりを目指してまいりましたけれども、同時に、その柳井で暮らす「幸せ」をベースに、挑戦をする人々が集う、チャレンジするまち柳井を目指してまいりたいとも考えております。
 私たちが有する地域資源、海の幸、山の幸、市のにぎわい、これには枚挙にいとまがございませんけれども、とりわけ市民、すなわち、人という地域の宝のすごさ、素晴らしさといったことにも、日々触れさせていただいておるわけでございます。
 特に、先月8月31日に残念ながら全員解雇という事態になりました企業の元従業員の方々に、指名求人が殺到しているというような報道に接するにつけまして、やはり、勉強して資格を取得され、日々真面目にこつこつとお仕事に向き合ってこられた方々の努力が報われたという一事。昨日は、なんとお昼の全国放送の番組でも、このことが取り上げられたそうでございまして、まことに感銘を受けております。
 今月より7名体制でスタートいたしております厚生労働省の委託事業、実践型地域雇用創造事業につきましても、3年間で約1億4,000万円もの補助金の交付をいただき、151人の雇用を生むべく、本市の資源である「ひと・もの・自然」を融合させた6次産業化を中心とした雇用の創出、地域経済の活性化を図ってまいります。
 また本年11月には、新たな公共とも言われる分野を本市において担っていただけるNPOやボランティアの皆様の力を、さらに生み出し育んでまいるべく、柳井市民活動センターがスタートをいたします。
 さらにこの間、柳井ブランド事業によりまして情報発信も強化してまいりましたけれども、本年12月13日にはいよいよ岩国錦帯橋空港も開港し、ビジネスや観光に人を引き寄せ、企業をいざなう新たなチャンスが生まれてまいります。
 来年4月には、地域住民お一人お一人の力の結集によって導いていただいております、地元産物の直売や交流の拠点としての都市農村交流施設「ふれあいどころ437」がオープンをいたします。
 また来年度以降、新武道館の建設によりまして、青少年の健全育成に加えて、スポーツによる交流人口の拡大にも取り組むことが可能になってまいります。
 今まさに、新しい柳井が生まれようとしています。私は、これから新しい柳井を育てていきたいと思います。市民や企業が、地域が、そして行政も種々多様な夢や目標や課題に向けて、積極的に、積極果敢にチャレンジをしていきたいと思います。そのチャレンジを柳井市全体でサポート、応援をしていきたいと思います。そのために当然のことながら、残りの任期中、全身全霊で市長職に邁進する。マニフェストの実現に向けて最後まで全力を尽くすことが前提でございますけれども、その後に、私はさらに、新たな4年間、その先頭に立ってまいる覚悟でございまして、来年春の市長選挙への出馬の準備を進めてまいりたいと考えております。
 今後、マニフェスト「柳井ニューディール」もさらに広く、そして深く進化させてまいります。
 具体的には、「医」、「職」、「住」、これは医職住でも、医は医療福祉の医、職は職業、企業立地や6次産業化、観光交流等による働く場の確保という意味での職、住は自然環境、教育環境、災害に強いまちづくりも含め暮らしやすさを、この医職住を新たなキーワードといたしまして、しかるべき時に、新たな4年間へ向けた新たな公約といったものも、市民の皆様へお示しをさせていただきたいと考えております。
 最後に、3年半前、就任直後の議会におきまして、所信の一端として同様の内容について述べさせていただいておりますけれども、この秋以降、国政においては様々な動きが見られようとしている中で、従前どおり地域に根の張りついた市民党としての立場で、市民の皆様とともにあらゆる立場を乗り越えて、一致団結をして一つの柳井をつくってまいります。
 そして、市民本位で公明正大かつ積極果敢にチャレンジする市政を目指し、高い志と熱い思いで、前へ前へと進んでまいりたいと思っております。そのためには、申し上げるまでもない当然のことではございますけれども、議会と市長、執行部は車の両輪でございまして、議会力と役所力、これらに市民の力、そして先ほど藤里議員さんから、また、本日は鬼武議員さん、昨日は山本議員さんのお話にもございましたように、本市から新知事が誕生され、県民力という言葉もございますけれども、また、今日は県議にも傍聴いただいておりますけれども、県民力もいただきながら、市民力、議会力、役所力を結集するためにも、今後とも議員の皆様には、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からのお願いを申し上げまして、私の任期を迎えるに当たっての進退に関するご質問へのお答えとさせていただきたいと思います。
 2点目の県道柳井玖珂線の改良についてのお尋ねでございます。
 先ほど、鬼武議員へもご答弁申し上げておりますけれども、議員ご指摘のとおり、県道柳井玖珂線の高速交通体系や新幹線駅へのアクセス道路としての重要性、必要性は深く認識をいたしております。
 今回のご質問の伊陸大ノ口から馬皿間につきましては勾配がきつく、さらにカーブも多いことから、事故も発生いたしております。また、歩道も整備されていない部分も多く、交通安全上の危険性が存在することも十分理解をいたしております。
 現在の県道柳井玖珂線は、県としては改築済みとの認識ではございますけれども、そういった中、まず危険性のあるところから、交通安全対策を実施していただけるというふうにお聞きをいたしております。今後とも交通安全等を考慮した様々なレベルの整備手法を検討し、さらには道路構造やルート等についても改めて見直し、現在の県道柳井玖珂線を活用した道路整備等、幅広く多様な可能性を県当局と協議させていただきたいと考えております。
 続きまして、3点目の防災について、4点目、いじめ問題、さらには5点目、農業振興につきましては、教育長及び関係参与のほうからお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、3点目の防災について、お尋ねのお答えをいたします。
 国は、この8月29日に、南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高及び浸水域と、その直接的被害想定の推計結果を公表いたしました。これは、3月31日に公表した50メートルメッシュでの推計数値を10メートルメッシュに縮めてモデル検討会で精査し、第二次報告として取りまとめたものでございます。
 これによりますと、伊方町の最大津波高は21メートルと、愛媛県内では最大の数値となっておりますが、この地点は太平洋方面に向いた宇和海側に位置する地区の推計値でございまして、瀬戸内海側に立地する伊方原子力発電所周辺は、最大でも3メートルの津波高となっております。
 この今回発表された伊方原子力発電所周辺の津波高と発電所建屋が、海抜10メートルの敷地高に設置されていること、さらには建屋より高い位置からの電源供給体制等が、東日本大震災以降、追加整備されていることなどを考えますと、津波そのものによる発電所への影響は、現時点においては少ないのではないかと考えておるとこでございます。
 しかしながら、この度の公表値での変更はありませんが、前回の第一次報告において示された震度6強の地震が発生した場合には、原子炉建屋や関連設備全体が非常に大きな揺れを受けることが予想されますので、四国電力をはじめ関係機関におかれては、より強固な耐震対策の実施など、万全の安全措置を講じていただきたいと思っておるとこでございます。
 国は、昨年3月の福島第一原子力発電所における極めて深刻な事故の発生を受け、原子力防災対策の抜本的な見直しを行うため、原子力規制委員会設置法や原子力災害対策特別措置法の改正など各種法令の見直し、さらには多様な観点からの専門的かつ科学的な調査・検討を進めています。
 この一環として、国の原子力安全委員会は、本年3月、「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方の中間取りまとめを公表し、この中で、防災対策重点区域を拡大し、おおむね30キロメートル圏内を緊急防護措置準備区域、いわゆるUPZと称することや、安定ヨウ素剤の予防的服用などの提言を行っております。
 また、国は、9月6日に中央防災会議を開き、防災基本計画の原子力災害対策編を大幅に修正いたしまして、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるSPEEDIの一般公表を明記したほか、防災対策重点区域の拡大や過酷事故を想定した訓練の義務化などの規定を盛り込んでおるとこでございます。
 一方、山口県においては、これらの国の対応を踏まえ、空中放射線量のきめ細かなモニタリングを行うため、国の委託事業として、本年3月に下関市、萩市、岩国市及び周防大島町の4カ所にモニタリングポストを新設されております。
 また、県では、伊方原発の緊急防護措置準備区域に上関町の八島が含まれる方向にあることから、山口県防災会議の下に、原子力防災対策部会を近く設置される予定でございます。
 現在のところ、本市には、原子力事故を想定した防災対策を定めたものはございませんが、万が一、近郊の原子力発電所において事故が起きた場合には、空中に拡散した放射性物質からの被ばくを避けるため、まずは、屋内退避を中心とした防護措置を実施することになると考えております。
 さらに、事故や気象の状況により本市へ深刻な被害が及ぶことが予想される場合には、国や県、関係機関等の協力を求め、市外等への遠距離避難を市民の皆様に呼びかけることになろうかと考えています。
 市といたしましては、国及び県の動向を注視しつつ、議員ご指摘の伊方原子力発電所の事故も含め、あらゆる災害の可能性を視野に入れまして、危機感を持って、防災、減災対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(桑原  眞)  いじめ問題についてお答えいたします。
 いじめ問題は、大津の事件等、大きな社会問題となっており、大変深刻な問題だと認識しております。いじめ問題への対応については、まず、学校及び教職員の児童生徒観や生徒指導のあり方が問われる重要な問題であることを全教職員が認識し、真摯に対応していくことが必要です。
 児童生徒の指導に関しましては、教職員は「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という毅然とした姿勢で、発達段階に応じた適切な指導をしていかなければなりません。
 また、いじめは、一部の特別な児童生徒だけに起きるのではなく、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなり得る問題であることから、いじめの未然防止と早期発見の取り組みが何よりも大切になってくると考えています。
 早期発見については、日常的な行動観察や定期的なアンケート調査が重要であり、児童生徒の小さなサインを見逃さずに、個に応じた適切な対応が求められることから、短い間隔で定期的なアンケート調査を通じて、個別の教育相談を各学校で実施しているところです。
 さらに、いじめの特徴として、いじめが起こっていることがわかりにくい、加害者側にいじめているという意識が薄い、被害者と加害者が入れ替わることがあることから、未然防止への取り組みが一層重要となってくると考えています。
 そこで、いじめの未然防止の基盤となる学級経営の充実に向けて、8月に教育委員会主催で、いじめ未然防止に向けた臨時研修会や校長研修会において、学級全体の集団づくり、人間関係づくりに重点的に取り組むよう指導を行いました。
 教師の児童生徒に与える影響は大きく、児童生徒相互の豊かな人間関係づくりには、教師と児童生徒のよき人間関係が必要であり、教師の日々の研鑽が求められます。
 柳井市においては、平成22年21件、平成23年は9件と減少しており、指導の成果があらわれていると思っています。また、ほとんどの問題は解決に至っており、大きな問題とはなっておりません。
 教育委員会としては、油断することなく、今後とも集団づくり、人間関係づくりに重点を置き、道徳教育の推進や豊かな体験活動の充実を推進し、児童生徒にとって、楽しい学びやとなるよう尽力していきたいと思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  農業者戸別所得補償制度につきまして、お答えいたします。
 農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の持つ多面的機能の維持を目指して創設されたものでございます。
 平成22年度にモデル事業として実施され、平成23年度から本格実施となり、本年度で3年目を迎えております。
 本制度は、米に対する助成と水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金、規模拡大加算が設けられております。
 市内の多くの農業者が関係いたします、米に対する助成につきましては、10アール当たり1万5,000円が交付される定額部分と、価格下落時に交付される変動部分が設けられておりますが、変動部分については、平成22年度は交付されましたが、平成23年度は、価格が安定していたため交付されておりません。
 ご質問の平成24年度の加入申請状況でございますが、3月議会におきまして、1,100戸、700ヘクタール程度の加入見込みとお答えしておりましたが、現時点におきましては、1,077戸、725ヘクタールの加入申請となっております。
 加入率は、交付対象となる11アール以上の米を作付した農家数1,277戸に対しまして、84,3%、作付面積ベースでは768ヘクタールに対しまして94.4%となっております。
 加入件数は、作付農家の減少により、平成23年度と比較し47戸の減となっておりますが、加入率は、ほぼ横ばいの状況でございます。
 加入状況を見てみますと、水稲共済への加入が任意となっている25アール未満の作付農家の加入率が、戸数で63.4%、面積で65.9%となっておりますが、25アール以上になりますと、戸数で94.8%、面積で97.6%と高い加入率となっております。
 水稲共済への加入、もしくは販売実績が加入の条件となっておりますので、小規模農家の加入率が低くなっておりますが、25アール以上では95%程度であり、今後もほぼ同程度の加入状況となるものと考えております。
 米以外の大豆、飼料作物等に対する助成の加入状況につきましては、一部対象作物の見直し、備蓄米、野菜の一部品目が対象外となっており、見直しをしておりまして、今後現地確認を実施し、集計を行うこととなっておりますので、確認はしておりませんが、対象作物については、昨年並みの実績になるものと思っております。
 なお、本制度は作物への生産支援だけでなく、競争力の高い大規模な経営体を育成するために、集落営農の法人化に対しても支援制度が設けられております。
 市といたしましても、農業が持続的な産業として維持、発展していくことは重要なことと考えており、稲作をはじめとする土地利用型農業におきましては、担い手への農地の集積や法人化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における荒廃竹林についてお答えいたします。
 竹林の増加は柳井市だけではなく、全国的にも同様な傾向であり、昭和50年度後半から増加傾向となっております。
 理由といたしましては、タケノコ生産、竹材利用等の竹事業の低迷や所有者の高齢化等により、管理されない荒廃竹林が増加したためと考えられております。
 山口県の竹林面積は、平成21年度山口県林業要覧によりますと、1万2,143ヘクタールとなっております。
 柳井市は309ヘクタールとされておりますが、人工林や農地等への侵入も含めますと、実際はこれ以上の面積があるものと思っており、荒廃竹林の実面積の把握は難しい状況ですが、議員ご指摘のとおり、森林の持つ多面的機能の低下が懸念されているところでございます。
 市内の竹林は、ほとんどが民有地であり、市の直接的な事業では整備が難しい状況ではございますが、所有者の方のご負担を極力軽減して、竹林を広葉樹へ転換する竹林転換事業を平成15年度から実施しております。この事業によりまして、平成23年度までに、約15ヘクタールの竹林が転換されております。
 事業の内容といたしましては、森林組合が所有者からの委託を受けて、国庫事業を活用し、竹の伐採、造林、6年間の下刈りを行うもので、所有者負担は標準的な条件であれば、経費の5%となっております。
 例を挙げますと、クヌギに転換した場合には、7年間の施業で10アール当たり1万7,000円程度の負担となります。高齢化が進む中で、少しでも荒廃竹林を少なくするため、事業実施主体である森林組合や広報等を通じて、幅広く事業の紹介をしてまいりたいと考えております。
 また、平成17年度からは、森林づくり県民税を活用した竹繁茂防止緊急対策事業が県事業で実施され、市内において、平成23年度までに約7.7ヘクタールの実績となっております。
 本事業は、竹の伐採と3年間の再生竹の除去を行うもので、全額、県の負担で実施されますが、竹林内の所有者全員の同意が必要なことや公共性の高い場所を優先するなどの制限がありますが、対象となる竹林は多く見受けられており、毎年広報に掲載し、実施希望者等相談を受けておるところでございます。
 一方、ソフト面では、竹林ボランティア柳井のグループがございまして、黒杭川ダム公園そばのモデル竹林の整備管理を主体として活動されておられます。しかしながら、竹林の利活用、タケノコ掘り等の交流活動も毎月第2土曜日に実施されており、加入は自由であり、活動の輪が広がることを期待しているところでございます。
 今後とも、県、市の事業の実施やソフト面からの啓発を進め、荒廃竹林の減少、竹林整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  どうもありがとうございました。市長におかれましては、出馬されるということですね。頑張っていただきたいと思っておるとこでございます。
 次に、県道の改良についてでございますが、この件につきましては、私が平成7年頃からの議会で、たびたび、再三再四申し上げておるとこでございまして、なかなか進まないというのが現状でございますが、なかなかですね、物事が実現するためには、10年なり、20年というようなやっぱりかかるわけですね。フラワーランドしかりでして、あれでも随分かかりました。あれも6年か7年ごろから言いまして、17年ぐらいかかったのではないかと思いますが、ちょうど、県知事が柳井市出身の平井さんでございました。その当時に決まったことでございまして、随分長いことかかりました。しかしながら、実現しております。
 運用について、やったものについて、運用のよかっただの、悪かったというのは、地元のほうのやり方一つでございまして、やってもらったことは大変よかったと思うのですね。あとは、運営の仕方は皆さんの、柳井市のみんなのやり方一つで決まると思うわけです。
 それから、県道柳井玖珂線でございますが、これは山陽道の玖珂インターから柳井市に来るわけでございますが、柳井市だけでなしに、上関とか平生とか、周防大島も含んでいろいろと関係があると思うのですね。そういうことで、私、伊陸にあそこのとこへトンネル掘れば、私は、中学校でも自転車で通学できるのではないかと思うわけですね。なかなかあそこの垰が先ほども申しましたが、大変壁になっておりまして、ぐるぐる回っておりますものですから、冬場は大変凍結等、事故が毎年多発しておるような、車の量が多くございますから、事故がたくさんあります。そういうことで、あのちょっとの間ではありますが、あれをトンネル化することで、随分効果があるのではないかと思うわけですね。そういう陸の孤島かという話も、先ほど来、出ておりましたが、その辺りについても、解消されるのではないかと思っておるとこでございます。
 特に国道437号、それで県道柳井玖珂線、それから黒杭線ですね、これの交通量を見ますと、国道437号が多いかと思ったのですが、伊陸の通る道が一番多いのです。5,800台ぐらい通るわけで、1日にですね。黒杭のとこは1,200台ぐらいですね。それで、国道437号のほうは2,000台ぐらいだったと思うのですが、県道柳井玖珂線が大体よその倍ぐらい通っております。そういう実態がございます。そういうことで、これは市長、ちょっといろいろな方法考えたらということでご回答でございましたが、それらも含んで、前々から私はずっとトンネル議員と言われるぐらいに言っとるのですが、ずっと言い続けてまいりましたが、いずれできればいいということで言い続けております。
 今回、柳井市出身の知事が出られました。その前もおられたのですよ。おられたのですが、なかなかうまくいかなくて、今度もどうかわかりませんが、その辺も皆さんがお願いしてやってもらう。伊保庄方面もよくなったら柳井地域全部よくなりますから、あそこも近くなりますからですね。そういうことで、県道、それから今日、平生バイパスの件も出ておりましたが、これも土地の所有者には全部陳情の印鑑をもらっておったことがあるのですね。あの時は平生町ですね。それで、国土交通省のほうにも、私がちょっと心配して、陳情した経緯もございます。そういうことで、今最近は横断幕までできたっていうことで、私、大変威激しとるわけですよね。そのようになかなか時間がかかるのですね。それまでにですね。時間かけても、継続は力ではないけど、言い続けることが実現につながるのではないかと私は思っておるわけですね。そういうことで、今からもですね、平生町も陳情しておられますから、住民がですね、田布路木のあたり、判を全部とりましたから。平生町と柳井市のほうに、県のほうにも持って上がっております。そういう経緯がございます。それはどこへ行ったかわからんようになっとるかもわかりませんが、そういう経緯もございますから、やっていただきたいと思っております。これは要望でございます。ご答弁は要りませんから、そういう経緯がございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、岩国錦帯橋空港の問題ですが、12月13日ですか、開港するということで大変おめでたいことだと思っております。
 これは、私も長う議員やっておりますので、いろいろなことを知っとるわけですが、あれは岩国空港あったのですね、今まで、現実に。あったのですけど、岩国が要らないというので、広島へ持って行って、また岩国が要るというので、岩国に持って帰ったわけですが、そういう経緯もございますので、だから、岩国で賛否両論、要らないという人と、要るという人、もうばらばらですね。そういう経緯ございます。誰が乗るのかというようなのがあるんですね。それはともかく、乗るようにするのが、岩国とか柳井地域の皆さんの心がけ一つだと思います。柳井市にいっぱい企業を持ってくれば、増えるわけですから、そういうことで、雇用の場も、今市長先ほど言われましたので、今度、雇用の創出をやるんだと、そういうものを傾注するんだというご答弁をいただいておりますので、頑張ってやっていただきたいと思っておるわけで、これはご答弁は要りません。
 それから、いじめ問題について、教育長のほうから、新教育長の桑原さんからご答弁がございましたが、昨日の答弁の中で、自分の教育理念と申しますか、そういうものを申されました。幸せなものつくるのだ。その次は、人を愛することというのですかね。そういうことをやるためには学ぶことだ。学んだら、今度は、夢とか創造力を持って、今度は実現することだという言葉をいただきまして、非常に心強く感じたとこでございます。そういうことをやれば、いじめの問題、将来、大人になってもいじめというものがありますからね、実際に、どこの世界でも。柳井市だけではないです。どこでもあるのです。それらも、私は、やっぱり教育長が言われるように、やっぱり教育が一番だと思うのですよね。いじめの未然防止の根幹をなすものは、そういうことですね。非常にいい言葉を聞かせていただきまして、順序立てて言っていただけましたこと、非常に感銘を受けました。それで、今からそれをもとに、柳井市のためにがんがんやってもらいたい。よろしくお願いいたします。
 それから、防災についてですかね、防災についてですね。防災については、部長のほうからいろいろと説明がございました。昨日からも説明がございましたが、柳井市の場合は5メートルという想定でございますが、福島とかのほうで39メートルというような、とてつもない津波が起きてるわけですね。もう39メートル、40メートル近い津波が起きるというのは、これは想定ですから、どれがどうなっとるかわけがわからんちゅうのが実態だと思うのですね。
 防災については、訓練が大切だと思うのですよ。逃げろ、とにかく逃げろというような、この訓練について、今から柳井市はどれくらいのペースでやられるかという、30年以内に、7割来る可能性はあると言われておりますが、ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  議員ご指摘の防災訓練でございますけれども、山本議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、柳井市におきましては、市の総合防災訓練は、各年で1年おきに開催をいたしております。
 それから、総合防災訓練、実動訓練をしない年には、図上訓練を行うということにいたしております。しかしながら、このたびの南海トラフの巨大地震の発表を受けまして、この年末までには、高台避難等への訓練を2カ所程度実施したいというふうに考えておりますし、さらには、防災メール等も活用しました避難訓練等についても、充実をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  どうもありがとうございました。とにかく、人も大切なのですが、もうとにかく逃げろと。人を誘って逃げるちゅうようなこともありますが、そういう、これも先ほど教育長が申しました、教育が非常に大切でございまして、とっさにやっとるのは訓練しかないわけですね。とっさに体が動く、体で覚えらすというか、そういう訓練も、柳井市はやっていただきたいと思っております。もう時間がないですから、この辺で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  午後1時まで、休憩といたします。
午後0時09分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の山本が議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。
 次の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  それでは、質問させていただきます。
 6月議会におきまして、市長に就任されてから今日まで、どのような自主財源確保のための事業をされたことがあるのか。もしされているならば、その成果はいかがであろうかという質問をさせていただきました。そのお答えは、来年に向けて、日積地区に都市農村交流施設ができるのだ。あれができれば、農作物の直売所、そして農家レストラン、そのことにおいて周辺の農業の活性を促すことができる。
 周辺の農業の活性化というのは、出荷される農家の方々が、今までより以上に収入が入るということを意味されていると思います。ぜひとも成功していただきたい事業でございます。そして、雇用の創出も生まれるのだということでございました。
 もう一つは、柳井市の持つ豊富な天然資源、これをフルに活用して、自主財源の確保に進んでいきたいというお答えであったと記憶をしております。
 そこで、市長にお伺いしたいのは、これからの柳井市を元気な柳井市にするため、活性化するため、自主財源確保のために、どのような政策を持って運営をされていこうとされているのかお伺いしたいのですが、午前中の藤里議員の質問で、全てのお答えが出たのではないかと思っております。もし同じお答えであれば、回答の必要はございません。
 ただ、大ざっぱなお答えではなしに、細かく、このような天然資源のこれをこういうふうに使って、このような活性化を促したいのだという、もしお考え、夢をお持ちであれば、回答をお願いしたいと思います。
 私は、6月議会で、柳井市は陸の孤島とお話をさせていただきました。しかし、市長は、そうではないよと。柳井は、むしろ恵まれている環境にあるよ、四国に渡るフェリーのターミナルはあるよ、柳井港ございます。しかし、その運営をしておるフェリー会社は、大変厳しい経営状態に陥っております。年々利用者が少なくなってきておるからであろうと思います。
 そして、柳井市には、3つのJRの駅があると言われました。どっからでも乗れるし、どっからでも降りれるのだということであろうと思いますが、このJRも、この春のダイヤの改正で、数本の客車が減らされております。やはり利用者が少なくなってきておるからであろうと思います。
 柳井市周辺に、10分か20分の間に、高速道路のインターが2つもあるのだと。だけど、高速道路のインターの入口、出口というのが、この柳井市の中になければ価値は半減すると私は感じております。
 12月に岩国錦帯橋空港が開港すると。飛行機で岩国まで飛んできた方々、どのようにして、この柳井方面に来られるんでしょうか。JRと飛行機会社は強力なライバル会社になっていると私は思います。飛行機の到着に合わせて、JRが柳井市のほうに、電車、列車を含むつなぎのいい組み方をすることはないだろう。逆に、あえて、不便なつなぎをしてしまうのではなかろうかと心配をするところでございます。
 新幹線の駅は東西にありますが、ともに1時間前後かかる距離にあります。新幹線で1時間というのは、大変な距離を走るわけでございます。
 このような環境の中で、まだ市長は、この柳井市の環境は恵まれていると感じておられるのでしょうか。この質問は通知をしておりませんので、お答えは要りません。ただ、市長には、この現状をしっかりと認識をしていただきたいということでお話をさせていただきました。
 柳井市の持つ豊富な天然資源をフルに活用して、そして、自主財源確保のために進みたい。この言葉は、私は、今までの首長の中で初めて伺ったような気がいたします。
 今の柳井市は、この柳井市の持つ天然資源をいかに活用するかが最後の手段であり、最高の政策が打つことができるのではなかろうかと期待をするところでございます。ただ、最初に認識をまた間違っては、無駄な動きがあるのではないかと思うところが一つ懸念するところがございます。
 それは何かと申しますと、柳井市が持つ豊富な天然資源、この瀬戸内で柳井市だけが何か特別な天然資源を持っていると思われているのでしょうか。
 前回、私は話をさせていただきました。下関から大阪まで、四国に渡って徳島から松山まで、瀬戸内海沿岸をドライブしていただいたらわかります。前は海、後ろは山、中に畑があります。川が流れております。たくさんのお寺、たくさんのお宮があります。ほとんど同じような地形、そして環境でございます。瀬戸内の温暖な気候、瀬戸内は皆そうです。日照時間が長い。地球的規模からいいますと、ほとんど同じ時間であろうかと思っております。だから、柳井市だけが、何が特別に豊富な、特別という言葉が使えるような天然資源があるんだろうか。私は、ないのではないだろうかという、その認識から始まっていただきたいと思うところでございます。
 ただ、そうは言いながら、何か瀬戸内で、この柳井市が誇れるものがあるのではないのと言われれば、1つだけございます。それは大畠瀬戸の急流、渦潮でございます。
 徳島阿波の鳴門の瀬戸には、少し急流の力、負けておりますが、それに匹敵する急流を毎日引き起こしております。
 この大畠瀬戸の急流というのは、柳井周辺の海域に、毎日多くの恵みを与えてくれております。それは、毎日4度、東から西、西から東、潮を動かしてくれております。その際に、渦が巻いたり、そして灯台の岩場や橋の橋脚に潮が当たることによって、それで酸素がどんどんと海中に取り込まれるわけでございます。
 家の中で金魚を育てている時に、ぷかぷか上のほうに浮いている。それは酸素がないから、箸か何かで水面をまぜる。これが渦潮でございます。そうすると、酸素が中に入って、また金魚は下に沈んでいく。このことを毎日、大畠瀬戸がやってくれているわけでございます。だから昔から、大畠瀬戸周辺は、魚介類の宝庫、そして、よき漁場と言われ続けていたわけでございます。
 大島大橋橋脚の下には、砂は溜まらないと言われております。大潮の時期には、そこに集まった砂が、西へ東へ流されていくわけでございます。そして、西に流された砂は、そのちょうどいい位置に阿月海岸、伊保庄海岸があるわけでございます。栄養いっぱいな砂がそこへ堆積することによって、過去に阿月海岸、伊保庄海岸には多くのアサリ貝が繁殖をいたしました。そして、そのアサリ貝を掘る時に、クルマエビが跳びはねたという話も聞いたことがございます。しかし、そうした海岸も、今はヘドロが徐々に覆ってきております。このことにおいて、貝やエビ、徐々に死滅しているのではなかろうかと危惧されております。
 大畠瀬戸周辺においては、昔から鯛の一本釣りで名をはせたところでございます。旧大畠町におきましては、今から約15年ぐらい前までは、遊漁でにぎわった町でございます。毎週土曜日には、広島や岡山のほうから、高級車に乗った遊漁の方々が釣り宿にどんどんと入ってこられました。そして、その夜は、あくる日の釣り談義に花を咲かせて、酒を酌み交わしておられました。大変にぎやかな風景でございました。
 中には大変好きな方がおられまして、毎週日曜日に、決めた漁師さんのところへ予約をして、遊漁に来られる方々が数名いらっしゃいました。
 昔、そのうちの一人に話を聞いたことがございます。そんなに毎週大畠の魚が食べたいんですか、おいしいんですかと聞きました。すると、魚を食べるんなら、広島の魚屋で何ぼでも買えるんじゃ。魚を釣りに来たいんだと。あの瀬戸の渦で育った鯛が釣り針に食いつくと、あの引きはすごいんだと、指を刺すようなあの感触、忘れることはできないんだよと。夢にまで見るんよと。そして、今まで自分が釣った鯛よりは、大きな鯛を釣っておる仲間に対する挑戦であるし、一番の挑戦は、師と仰ぐ漁師さんに対する挑戦なんだと。このように話をされておりました。
 数年前までは、大畠周辺におきましても、年に二、三枚、7キログラムから8キログラムぐらいの瀬戸の主だろうと言われるような鯛が揚がっておりました。昔、その一枚を揚げた人に話を聞いた時に、どんな感触じゃったと聞きますと、がつんという引きです。そして、指に刺さるという意味が本当にわかって、指が曲がるんだよと。それから格闘すること30分、その大きな鯛を釣り上げた時に、体が震えたんよ。あの感激は一生忘れることができないよと、このように話してくれました。
 柳井市が持つ豊富な天然資源で、体が震えるようなことがありますか。この魚釣りならではの話ではなかろうかと思っております。そして、一生忘れることができない。
 結局、この柳井周辺の海域は、魚を食べる漁業よりは、魚を釣ることに付加価値を求めなければならない漁法ではないだろうかと思ったわけでございます。
 しかし、最近においては、せいぜい大きな鯛でも、4キロ前後と言われております。そして、大畠地区においての遊漁の方々も、だんだんと数が減ってきて、漁協においても、日曜日においても大変寂しい状況になってきております。
 なぜ遊漁の方々が少なくなってきておるのだろう。考えてみますと、まず第1は、目の前で、瀬戸内で魚が食わない。鯛に限らず、タコにしても、トラハゼにしても、キスにしても、だんだんと揚がってこなくなってきておる。それはなぜなのだろう。いろいろと調べてみますと、先ほど申したように、ヘドロが海底にたまっているのではなかろうか、ごみがたまっているのではなかろうか。
 我々素人からすると、魚は海さえあれば、どこでも育てると思うのですが、魚介類は、やはり自分たちが集まりやすい、いわゆるポイントというところがあるのだろうと思います。そのポイントに多くのヘドロやごみがあると、魚はそこにいることができない。だからあちこちに散らばっていっておるのではないかという不安と、もう一つは、柳井周辺の海域は狭い海域でございます。一本釣りで賄っていれば、魚の量も確保できると思いますが、自分だけよけいとろうと思って、一網打尽に網をやってしまうと、1日のうちに、その魚は少なくなってくる。このことも一つ原因があるのではなかろうか。
 そして、もう一つの原因は、約10年ぐらい前から、この瀬戸に外来魚が来ております。温かい海に育ったイソベラという魚でございまして、瀬戸内海におるベラと同じ形をしております。10年ぐらい前は、成魚の大きさは、こちらのベラの大きさと大体同じでございました。しかし、今年、そのベラを見ますとほぼ倍の大きさに、幅も倍、長さは倍までいかずとも、とにかく形が変わっております。
 漁師さんに聞きました。なぜと言ったら、このイソベラ、温かい海から来る外来魚は、冬、冬眠をしないんよと。瀬戸内のベラは冬眠をするから、冬場は釣ることができない。しかし、このベラだけは年中食いつくんだと。冬眠をしない分、そのイソベラは餌を食べなければいけない。だから、いろいろな魚介類の稚魚や卵を食いつぶしているのではないだろうかと言われているわけでございます。
 そして、遊漁で来られる方、1回は最低3万円を支払いをしなければなりません。3万円払って1回も指にひっかかりがない。そうすると、もっと違うとこへ行こうよということになるのだろうと思います。そこにおいて、交通事情は大変よくなっております。広島、岡山のほうの遊漁好きの方々は、山陰や四国のほうに走っておられるのだろうと思うわけでございます。また、近場においては、上関や周防大島の先のほうまで車で行って、それから船に乗って釣りに行かれると。こういう形に変わっていってしまったのではなかろうかと言っておられます。
 来年に向けて、約4億円で都市農村交流施設が建設をされます。そして、農家の方々、今よりは間違いなしに収入を上げることができると思っております。絶対に上げていただきたいと思います。
 ならば、今後、柳井市の豊富な天然資源の中で、一番価値があるのは、海ではなかろうかと私は思うわけでございます。この海に4億円の投資を早々にしていただく、都市漁村交流活性化事業なるもの、挑戦をしていただくことはできないものだろうか。もし、4億円の投資をしていただくことができれば、市長も、前の答弁の中に、島根県隠岐の海士町のお話をされました。海士町のまちづくりは、柳井市のまちづくりに大変大きなヒントになると。それ以後、私はインターネットで調べたり、ちょうどテレビでやっておりました。まだ行ってはおりませんが、海士町は、周りは全部海です。やることは海しかない。そっから始まっているのだろうと思います。だから、海底のことはわからない。わからないのであれば、政策もとれない。だから、まず海底、海中、そして魚介類の徹底した調査研究からスタートをされております。
 柳井市においても、もし、4億円の投資をしていただくことができれば、まず、漁協とタイアップをしていただいて、過去から現在まで、魚がよく釣れていた場所、いわゆるポイントを全部出していただき、そこに現代の技術をもって、徹底した海底の調査、海中の調査、どういう地形のところに魚が集まるのだろうか。そして、集まるような場所は、今日どのような環境になっているのだろうか。ごみが溜まっていれば、どのようにしたらいいのだろうか。
 そして、もう一つは、新しく漁礁をつくるためには、どういう場所に設置をしたらいいのだろうか。そのことを早々に、まず調査研究をしてから、次の事業に入っていただきたいなと期待をしたいところでございます。
 幸いにも柳井市には、カワノ工業さんが独自で竹コンクリート漁礁を研究開発をして実績を出しておられます。本来、経済が低迷しとる時には、柳井市のほうが研究開発をして、こういうものを企業に作ってみなさい、作ってもらえんですかと、差し出すのが私は普通であろうと思います。でも、柳井市は本当にありがたいです。民間企業が独自に研究開発をしておられます。研究開発には莫大な投資をされたと思います。そして、実績まで出しておられます。
 ならば、瀬戸内で、どこの町よりも一番多くの漁礁を買い上げてあげるのが当然であろうと思います。柳井地区の海域には、瀬戸内海でも一番多くの漁礁を投入すること、このことを計画すれば、カワノ工業さんだって、今後において、雇用の確保、期待はできるのではないかと思うわけでございます。そして、この投資は、漁礁を投入して大体半年から以後においては、その場でどんどんと魚が食い始めます。これは実績が出ております。
 今日、遊漁で来られた方々は、八島沖や四国沖、そして、周防大島の先のほうに、高い油を使って遊漁を連れて行っておられます。それが、漁礁を投入することによって、波止場から5分ぐらいのところに、どんどん魚が食うことができたら、漁師さんは大変助かります。そして、多くの遊漁の方々を受け入れるチャンスになるのではなかろうかと思っております。
 最近、テレビなどで、よく山ガールという言葉がはやっております。柳井市大畠漁協においても、時々、女性の方が船に乗りはじめておられます。その方々は、船にトイレをつけておられます。近い将来、海ガールという方々が出てこられる可能性は十分あるのではなかろうかと思っております。日本で一番先に、海ガール発祥の地、柳井市、目指していただきたいと思うわけでございます。すぐ遊漁に、魚釣り大会に、女性専用ターゲットで釣り大会をするわけにいかない。さっきお話ししたように、トイレがない。トイレがなければ難しい。ならば、最初に、船に乗らずに、柳井海岸周辺で、漁師さんに迷惑かからないところで、陸釣りで女性専用の釣り大会を開催していただいて、まずは、釣りガール柳井の名称をどこよりも先にとっていただいたらおもしろいのではなかろうかと思っております。多くの女性の方々に、波止場や砂浜から釣りをしていただく、決まった時間で。時間が終わったらどっかに集まっていただく。そして、その釣りをする時のホスト役は、それぞれの漁協さん、漁師さん、この方々に餌をつけてもらったり、道具をつくってもらったり、できれば、釣った魚に対する食べ方、これが漁師のもてなし、漁師の食べ方だよと、こういうことをアドバイスしながら、ホスト役で頑張っていただきたい。そんなことができないだろうかと思っております。
 海の開発、新しい事業に投資していただきたいと言っているわけではございません。阿月方面に、伊保庄方面に、多くのアサリ貝、クルマエビが跳びはねたことがある。このことは、そんなに遠い昔ではなかろうと思っております。そして、大畠の遊漁でにぎわったそうした時代も、せいぜい15~6年前のことでございます。だから、その再現をしていただければ、海の活性化、自主財源確保、十分に、そのことにおいて、漁師さんたちは、農家の方と一緒に、収入が今よりは上がってくるチャンスは幾らでもめぐってくるのではなかろうかと思っております。この事業にはぜひとも挑戦をしていただきたいと願うところでございます。
 そして、最後に、先日の下土井議員との質問でかぶるところがあるかもしれませんが、ご容赦いただきます。
 大畠瀬戸の急流でございます。これは先ほど申したように、毎日4度、東から西、西から東、もう一回、東から西、西から東、あれだけの海水を動かしております。柳井市が大きなポンプを据えつけているわけでもないし、県が据えつけているわけでもございません。だから、あれだけの量を起こすエネルギーは、誰も負担をしておりません。誰も負担をしていないから、痛くもかゆくもない。だから価値も見出していないのではなかろうかと思っております。
 今、大畠瀬戸を中心とした、あの莫大なエネルギーというものは、全部を電力にしていただきたいという意味ではございません。
 私は約30年近く前に中電さんのほうに、この大畠瀬戸で潮流発電はできないのかと相談に行きました。すると、図面は既にできておりました。それは、大畠瀬戸の潮流発電ということではなしに、潮流に対する発電の図面はできておりました。ただ、コストが合わないのですよと、中電さんのほうが言われました。
 あれから30年近くたっております。いろいろな社会の状況は変わっております。技術も進歩しているのではなかろうかと思います。そして、電力も発生させれば、買ってくれるという時代になっております。エネルギー源は太陽と月なのです。引力がある限り、365日、そして、あの海ができてから、1回も休むことなく、動力が生まれては消え、生まれては消えでございます。大変もったいないエネルギーではなかろうかと思っております。全部使うことができない。半分使うのも無理かもしれない。でも、100分の1のエネルギーを隅のほうで使わせていただくことができれば。
 幸いにも、井森工業さんがケーソンをつくっておられます。このケーソンと潮流発電、何かうまく合体さすことはできないか。合体して研究していただいて、大畠瀬戸の隅のほうに置かせていただいて、100分の1のエネルギーでもいいから、そっから電力が発生することができたら、その電力を電力会社に買っていただく。これも一つの自主財源になるのではなかろうかと期待したいところでございます。
 以上のようなことで、海の都市漁村交流活性化事業、挑戦していただけるかどうか、市長にお伺いしたいと思います。以上で、質問を終わります。
〔田中晴美降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  それでは、田中議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
 まず、本市の活性化策につきましてのお尋ねでございますけれども、地方自治体の活性化、いわゆるまちづくりへの取り組みは、これからの少子化、人口減少社会におきまして、まさに、生き残りをかけた知恵比べ、自治体間競争であるというふうに認識をいたしております。
 では、厳しい財政状況下において、どのように少子化・高齢化へ対応していくのか、医療を維持していくのか、自主財源を確保していくのか、まちの魅力を高めていくのか、交流人口を増やしていくのか等、それぞれの課題について、早急な取り組み、時に失敗を恐れない、積極果敢なチャレンジが求められております。
 そして、それらの課題に対応していくべく、本市の活性化、まちづくりの指針としてお示しをさせていただいておりますのが、私のマニフェスト「柳井ニューディール~8つの約束~」でございまして、私は、平成21年3月27日の市長就任以来、いかにして具現化していくか、その中の基本政策目標である、「新たな雇用の創出」、「頑張る市民を応援する仕組みづくり」、「将来にツケを回さないための未来への投資」など、いかにして具体的な形で実現を図っていくか、実行していくかという視点から市政運営をしてまいりました。
 具体的に、「柳井ニューディール~8つの約束~」は、柳井市総合計画の基本構想・基本計画におおむね合致をいたしておりますので、この総合計画に基づく実施計画、これは毎年度ローリングをいたしておりますけれども、この実現に向けて努力をしておるところでございます。
 現在、実施計画に計上いたしております158事業の施策は全ての分野に及び、「柳井で暮らす幸せ」を実現し、市民の皆様にそれを実感していただくためにも、着実に実施してまいりたいと考えております。そのことが、まず本市の活性化につながっておるというふうに信じております。
 また、先ほどの藤里議員への答弁でも一部述べさせていただきましたように、「医・職・住」が本市の活性化へ向けた新たなキーワードではないかというふうにも考えております。
 「医・職・住」の医につきましては、医療福祉の医でございますけれども、市民の安全安心を守るために、現在の医療、介護の確保といったものは、欠かせないわけでございます。
 まず医療につきましては、早急に、そして、恒常的に取り組んでいかなければならないことといたしまして、柳井医療圏の2次救急医療機関である周東総合病院が、2次救急がスムーズに実施できるような環境をつくることにございます。
 そうした中で、平成19年12月に開所いたしました休日夜間応急診療所の役割は、非常に大きいものがあり、これは今後も欠かせない事業であるというふうに認識いたしております。
 また、全国的な傾向でございますけれども、小児科、産婦人科等の特定の診療科目の医師が不足をしております。
 若い世代が定住することによる地域活性化の必須条件でございます「子育てをしやすい町」であるためにも、特定の診療科目に医師の不足が起きないようにしてまいりたいと考えております。
 さらに、私も、マニフェスト柳井ニューディールの中で、老人福祉施設の充実を図ることを目標にいたしておりますけれども、平成23年度に高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画を策定し、小規模多機能型居宅施設も含め、新計画に沿って整備をしてまいる所存でございます。
 次に、職にも関わってまいりますけれども、元気な年配者の方のホームヘルパーの養成については、シルバー人材センターを通じてのヘルパー養成講座など、より進めておるところでございます。
 また、障害者の就労支援で、障害者の方々の所得をいかに増やすかということでございまして、マニフェストにジョブコーチの育成を掲げておりますけれども、昨年12月に市内に障害者を対象として柳井圏域初となる就労移行支援事業所を立ち上げ、当年度を目標にジョブコーチを設置していただくことができるようになりました。このことによりまして、一般企業への就労支援がより可能となってまいります。障害者の方々の持てる能力と特性とのマッチングを図りながら、就労を通じて地域を活性化していただくという考えを念頭に置きながら、障害者の福祉行政を進めてまいりたいと考えております。
 次に、職は、職業、企業立地や6次産業化、観光交流等による働く場の創出という意味での職というふうに申し上げておりますけれども、現在、再三再四申し上げておりますように、本市において最も重要で喫緊の課題は、雇用の問題でございます。既に重々ご承知のように、市内企業におきましても、先月末で全従業員が解雇されるという事態に至り、また大手半導体メーカーにおきましても、グループ企業の合理化策を発表し、工場が閉鎖される可能性があることが明らかとなっております。こうした本市の厳しい雇用状況の中、庁内では柳井市経済不況安心対策本部会議を立ち上げ、可能な限りの対策を講じるよう指示し、また山口県やハローワーク柳井、柳井商工会議所等と連携をするなどし、再就職支援に向け各機関が全力を傾注しておるところでございます。
 そうした中での地域産業を振興し、地域経済の活性化を図り、まちの活力を高めていくためには、産業活動に関わる事業者と地域住民、行政が一体となって地域産業の振興を図り、新たな雇用の創出や市税の増収につなげていかなければならないわけでございます。
 先ほど、田中議員からもお話をいただきましたけれども、来年4月に大きな期待を受けてオープンをいたします柳井市都市農村交流施設、愛称「ふれあいどころ437」につきましては、まさに産業活動に関わる事業者たるJA南すおうさんと、地域住民たる日積・伊陸地区を中心とする柳井市北部地域の農業者の方々や住民の皆さんと行政が一体となって進めてきた、またこれからも一体となって進めていかなければならないわけでございまして、本市の活性化の好例に、よい例になり得る事業であるとの思いを強くいたしております。
 また離職者対策といたしまして、実践型地域雇用創造事業の活用についての検討も行っております。実践型地域雇用創造事業は、これも再三ご説明をさせていただいておりますけれども、厚生労働省から3年間で最大約1億4,000万円の補助金の交付を受けて、地域資源である「ひと・もの・自然」を融合させ、151人の雇用の創出と地域経済の活性化を目指すものでございます。
 本市を含むハローワーク柳井管内は、長期間にわたり有効求人倍率が低い状況にあることから、厚生労働省の委託事業としてこの7月からスタートしております。今後も、山口県やハローワーク等との連携をさらに密にして雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「医・職・住」の住についてでございますけれども、住については、自然環境、教育環境、災害に強いまちづくりも含め、さらなる暮らしやすさを目指してまいりたいと考えております。
 まず、自然環境、それから享受している豊かな天然資源につきましては、改めて申し上げるまでもないかと思います。昨日の下土井議員のお話や、そしてただ今いただきました田中議員からも豊かな海の資源についてお話をいただいております。これについては、後ほどさらに詳しくお話をさせていただきます。
 次に、教育環境についてでございますけれども、新たな小中学校整備計画に基づいて適正規模・適正配置、そして安心・安全の観点から、着実に整備計画を進捗させていくことが肝要であると考えております。
 このことの結果として、学校を中心とした人間関係をベースとした地域コミュニティーの維持にもつながっていくわけでございまして、改めて新たな小中学校整備計画は本市活性化の戦略としても正しいと確信をいたしております。
 災害に強いまちづくりにつきましても、津波をはじめとするあらゆる災害の可能性を視野に入れ、市民の皆さまの命を守ることを最優先に、ハード・ソフト両面から対策を検討し、危機感を持って防災・減災対策のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。
 また、先ほど「本市は恵まれているか」というようなお話もありましたけれども、暮らしやすさということで申し上げますと、本市は毎年東洋経済新報社が発表いたしております「住みよさランキング2012」の総合評価で、全国788市中48位に入っております。これは、県内では下松市の13位に次ぐものでございまして、中国・四国地方9県中に限定をいたしますと、なんと下松市の1位に次ぐ2位という評価となっております。
 この住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から都市力を評価したものでございまして、客観的視点から本市をとらえたものでございますけれども、決してランキングが全てと申し上げるつもりは毛頭ございませんが、現在の柳井市を築かれてこられた過去、現在の市民の皆さまに対する評価の一つではないかと認識いたしております。これはこれで大変名誉なことであり、素晴らしいことであると考えております。
 以上、マニフェスト柳井ニューディール、また「医・職・住」の観点から、今後とも本市の活性化に向けて邁進してまいりたいというふうに思っております。
 次に、海の資源の活用についてお答えをさせていただきます。
 近年の漁業の現状には、厳しいものがご指摘の通りございますけれども、第一の原因には漁獲量の減少が挙げられます。旧大畠町を含めまして、平成元年には579トンの漁獲量がございましたけれども、平成10年には409トン、平成21年には155トンと、急激に減少いたしております。
 漁獲量減少の一つには、水産資源の減少が考えられるわけでございます。漁礁の沈設、投石による藻場造成などによりまして、稚魚の成育環境整備や種苗放流による水産資源の増加対策を実施してきておるところでございますけれども、残念ながら漁業者の方からは、「魚が少なくなった。」という声を多くお聞きしている現状がございます。
 大畠瀬戸の潮流によって育まれた好漁場の当海域においても、ここ数年、猛暑などの気候変動、海流の変化などにより海水温が上昇することで、魚の成育環境が変化し、他の海域に移動したり、逆にこれまでにいなかったような、先ほどもお話がありましたけれども、新たな魚種や生物が見られるようになってきておりまして、これまでのデータでは対応しきれない段階に来ていると感じております。
 水産資源の回復、増大につきましては、広域的な課題でございますので、栽培漁業センターや山口県水産事務所等と連携を密にし、効果的な方策について努力してまいりたいと考えております。
 また、このような厳しい状況下におきましては、漁獲だけではなく、消費者に向けてPRを行い、漁業の活性化を図ることも、重要となっております。
 事例といたしましては、漁獲量はあるものの、魚価が安いといった魚種を活用した加工品の製造による付加価値をつけた製品開発や鮮度を保持した魚の出荷、瀬戸内特有のおいしい地魚の紹介、漁業の現場を知っていただく漁業体験などがございます。
 地魚につきましては、柳井地区魚食普及推進協議会におかれまして、学校給食や各種団体の魚料理研究会への提供、中学生・高校生を対象とした魚のさばき方教室や男の料理教室の開催、柳井まつり等でのPRを通じての魚のおいしさを知っていただくことによりまして、消費拡大を進めていただいておるところでございます。
 また、山口県及び山口県漁協におかれましては、周防瀬戸の太刀魚、周防瀬戸のタコ、西京はもとして当海域で漁獲される魚のブランド化に向けて取り組まれておりますけれども、まだまだ知名度が高まっていない状況とお聞きをしております。
 先ほども触れましたけれども、本市におきましては、本年度より、地域の資源を活用した、「実践!ひと・もの・自然が融合した「6次産業プラス・ワン!!」」を事業タイトルとして、実践型地域雇用創造事業に取り組んでおります。
 今回の提案では、花ブランド開発事業及び観光客誘致事業を実践メニューとして実施していくこととしておりますけれども、農林水産分野を地域重点分野の一つとして設定いたしておりまして、協議会会員として山口県漁業協同組合柳井支店及び大畠漁協からもご参画をいただいております。また、先月8月11日には、「周防大畠鳴門海姫祭り」が開催されておりますけれども、事業の展開に当たりましては、このようなイベントとの連携も考えられると思っております。
 また、水産関係の直売、加工では大畠のうずしお母さんの店、大畠観光センターや滝の市、阿月のしおかぜ朝市等が好評を得ておられるところでございますけれども、今後、本事業からの波及効果等によりまして、直売加工のみならず新たな事業展開を図るべく、漁業関係者等と協議・研究をしてまいりたいと考えております。
 最後にお尋ねがございました潮流発電についてお答えをさせていただきます。
 潮流発電は、海底に設置いたしました水車で海流を受け、タービンを回して発電する仕組みでございまして、気象や天候の影響が少なく、安定して発電をする再生可能エネルギーとして注目され始めております。世界的には、実用例もございますけれども、国内では、鳴門海峡、津軽海峡、関門海峡など潮流の激しい地形で、水平型水車を回す研究が進められておりまして、現時点では、まだ研究段階でございます。これが実用段階になった場合には、大畠瀬戸の渦潮も、他の海峡と比べても引けをとらない立地条件を有しているというふうに認識いたしておりますので、いざ条件が整った段階において、遅れを取ることのないように、今後とも研究の推移、進捗をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。ぜひ前向きに研究をしていきたいというふうにも考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございました。
 私は、市長が唱えておられる8つの約束というのを、まだ読んだことがないのですが、今、お話されたことが、大体中に入っておるのですか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  私も3年半ばかり、このマニフェスト8つの約束を推進すべく、市政を担わせていただいておる中で、まだ一読いただけてないということは、就任以降、最も衝撃とともに深い悲しみの中に今あるわけでございますけれども、今、申し上げたのは、主に「医・職・住」、「い」は「い」でも医療福祉の医、「しょく」は「しょく」でも職業の職、「じゅう」は住でございますけれども、それについて新たな展開として、やはり中心的にそうやって行きたいというお話でございまして、今申し上げたことに、全て8つの約束が入っておるというわけではございません。
○副議長(山本 達也)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  それでは、大変ご無礼しました。ただ、約束というのを、この4年近く再三耳にしております。タコができております。それで、本来、私たちが考える約束というのは、お互いに署名、捺印をして、文書を交わして、そしてペナルティーも課して、それが約束でございます。市長、午前中言われました、あくまでも約束というマニフェストは、やらないことという代名詞みたいになっている。まさに一般の人は、市長のこの約束を、どこまで本当にペナルティーを課して真剣に思っておられるか、それが自分には不安があったから、別に読まんでもいい、どうせできりゃへんのやから、そういう気で読まなかったわけでございます。それは、大変失礼しました。
 次に前回、島根県隠岐の海士町、あのまちづくりは大変市長が感動されたと、私は思ったのですが、それに対して、市長は視察に行かれたか。また、職員の派遣があったのか、何らかの接触があったのか。そういうことについてお伺いします。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  お答えから申し上げますと、まだ視察にもお伺いしておりません。また、職員の派遣もいたしておりませんけれども、恐らく田中議員さんと同じテレビの放送も、拝聴しておるのかなというふうには思っております。
○副議長(山本 達也)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  あえて行く必要がない、テレビで大体のことをやってくれたのだろうと思うのですが、とにかく徹底した、海ということをテーマにして動いておる町だろうと思っております。
 そして、あのテレビから感じたり、インターネットを見て感じるのは、私は、あの町長さん一人のアイデアというよりは、町長さんの指令で職員さんのアイデアがどんどん出ているんではなかろうかと、そのような感じを受けております。そして、今日まで、まちづくりで有名になった町を視察したところ、大体最初に視察研修で観光客というのは入ります。その視察研修という方々は、まず行政マン、そして議会人、そして商工会、婦人会、PTA、そうした諸団体が入っていって、いろいろ視察をして、それから本当に価値があるものは、またリピーターとして他の人を連れてくる。そんなことで、その有名な観光地がどんどんと繁盛していくというケースが多いだろうと思っております。
 ということは、行政マンの力次第、私は、このまちづくりは、ある意味、スポーツに例えれば、県体であり、中国大会であり、全国大会、そして世界大会のつもりで挑戦していただきたいと思うわけでございます。
 市長さんは、何百人という職員さんの方々を、右向け右で号令をかけられる立場にあられます。すごい幸せな立場であろうと思います。全職員さんが素晴らしい英知を出していただいたら、幾らでも自主財源の材料はぶら下がっております。そして、海士町に匹敵するのは、下土井さんも言われておりました平郡島、海士町と同じことをされたらいかがであろうかと思っております。まねることはいけないという風潮があるかもしれませんが、まずは同じようなことをやらせていただいて、そこから収入が上がって、そして漁業者並びに島民の方々に今より以上の収入が上がることが、ちょっとずつでもいいから挑戦していただくことができんかなと思っております。
 そして、もう4年近くたったら、約束していました、約束していました、その言葉はいらないと思います。これからは、その約束事を実施するのみ、これであろうかと思っております。
 今後、職員さんの力を精いっぱい引き出していただきたい。そのことを市長にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  田中議員さん、おっしゃるとおりでございまして、私の立場というのは、多くの市民の方々にご付託をいただいて、この柳井市役所、大きな組織を動かしていく。そして、職員、そして議会の皆様、市民の皆さまの英知を結集して柳井市を元気にしていくことでございますので、そういった意味では、今ご指摘のとおり、私も強い思いを持ってこれから前に進んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長(山本 達也)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございます。
 いよいよ最後にします。
 先ほど、海ガールの件を言いました。海ガール、柳井発祥の地、挑戦していただけませんか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  私も、特に詳しいというわけではございませんけれども、山ガールというのが、今、流行といか、いろいろメディアにも取り上げられているということは存じております。したがって、じゃあ海ガールということで一番恐れるのは、もう既にどこかでそういう動きがあるということでございますけれども、今、ご提案いただいたようなことも含めて、柳井市においてどういった海ガールという形での観光客、そして、釣り客の誘致ができるかということについては、研究をさせていただければというふうに思います。
○副議長(山本 達也)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ひとつその辺をよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(山本 達也)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
 2時まで休憩といたします。
午後1時49分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時00分再開
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、坂ノ井議員。
〔坂ノ井徳登壇〕
議員(8番 坂ノ井 徳)  本日、最後の質問者となりました、新政クラブ坂ノ井でございます。先ほど、田中議員の一般質問で、ほとんど私の申し上げたいことは言っていただきまして、また、ご答弁をいただいたようでございますが、私は私なりに、また質問をさせていただきます。
 私が議席をいただいて、この12月でちょうど10年になります。この10年の間に柳井市は大きく変化をするわけでありますが、振り返れば、難産に難産を重ねた広域合併構想も、それぞれの思惑の渦巻く中、やっと柳井市と大畠町の合併で新柳井市が誕生いたしました。
 その合併から7年半が経ちますが、この間、市政は河内山市長より井原市長へと交代し、はや3年半の歳月が流れました。合併した平成17年3月末の柳井市の人口は、3万6,876人でしたが、平成24年3月末、ついこの前、半年前でございますが、3月末の人口は3万4,890人と、なんと7年間で約2,000人もの人口減となり、平均すると毎年約285人の人が柳井市を離れております。この傾向は、なお増加傾向にあり、ほとんどが仕事を求めて市外、県外へ転出されております。
 当時の柳井市の求人倍率を見ますと、驚くことに1.13%と高く、県全体でも1.12%で、皆が幸せに暮らせたことが読み取れますが、今や0.47%と激減し、現状をただただ驚くばかりでございます。
 一方、柳井市が進んで行く道しるべとして、柳井市総合計画なるものがあります。この中の第3次柳井市総合計画、この期間は、平成13年度から10年後の平成22年度を目標達成年度とされ、この計画の策定に当たって、就業人口については、平成7年の就業人口は10年前に比べ889人減の1万7,667人であり、このまま推移すると、平成22年度の就業人口は1万6,280人程度となる。努力して目標を1万8,300人とすると記載してあります。
 これは、大畠との合併は考慮されていない数字でありますので、目標年度は平成22年度、2年前ですが、この就業人口は、なんと1万5,290人にとどまりました。残念ながら目標を大きく下回っております。
 さらに、現在、ルネサス柳井工場の閉鎖、民事再生手続き中ということでしたが、5日付で再生手続きの廃止というふうなことで非常に残念でございますが大畠製作所、その他、二、三件の廃業と柳井市を取り巻く環境は日々刻々と厳しさを増しております。
 市長におかれましては、この現状をどのように認識されているのか、ご感想をお聞かせいただければと思います。
 ただ、感想を伺うことは通告外とも解釈されますので、無理と思われるようでしたら結構でございます。念のため申し添えておきます。
 さて、本題に入りますが、私は常々、柳井市の健康バロメーターは健全財政にあり、そして雇用の数こそがそれを下支えするものと思っております。雇用、就業人口を確保することは若者の定住につながり、購買意欲の高い若者は、税収にも貢献してくれると訴えてまいりました。
 また、世帯こそ別にしていても、柳井市内で親子が二世代、三世代と暮らせることこそが人の世の幸せと信じ、そのように行動し、取り組んでまいりました。これからも今以上に取り組んでまいるつもりでございますが、市長は財政確保のための雇用の安定・確保についてどのようにお考えか、そして、これからどのように取り組もうとしているのかを伺います。
 次に、10月28日に予定されております「事業レビュー」について伺いますが、まずは、横文字は極力使っていただかないようにお願いしたいと思います。なかなか、レビューと言っても難しゅうございますので、できるだけ平仮名か日本語で言っていただくともう少しわかるのでありますが、日本語のほうがよくわかると思いますので、よろしくお願いをいたいと思いますが、さて、報道によりますと、市長は市民に向け、事業の内容や実績、税金の使い道を知ってもらうことが狙いで、今後の事務事業の改善や改革に役立て、さらに効果的で質の高い公共サービスを提供することで、市民の福祉の向上を目指したいと締めくくっておられます。
 どこかの政党の皆さんがおっしゃっておるフレーズ、調子によく似ていると思いますが、市民向けにおやりになることに対して異論を唱えるものではございません。しかし、庁内の機構として行政評価システムや集中改革プランなどが存在するわけでございますが、その検証をまずは議員にもっと開示される必要があるのではないでしょうか。これは二元代表制の軽視にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、市民の福祉の向上を目指すとしておられますが、柳井市の福祉サービスは、県内他地域と比べて劣位にあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 最後の質問ですが、武道館の建て替えに関し、その建設場所の安全性等を伺うものでありますが、去る9月1日防災の日に、中国地方の主な活断層が新聞報道等で発表されておりました。その数日前には、南海・東南海地震の災害範囲の見直しで、地震が起こった際、柳井市には5メートルの津波が到達すると報道されました。これらのことにより、建設予定地はおよそ海抜3メートル程度だと思いますが、これに耐えられるかどうかを伺います。が、恐らく耐えられるとご回答をいただくのでしょうが、その根拠をしっかりお伺いいたします。
 最後に、実は先日、私のところへ一通の葉書がまいりました。これを、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。「井原市長の武道館建設計画は、問題が多く最悪です。まず、南浜のテニスコートをつぶして、わざわざ津波の危険性がある低地につくるので、地盤が悪く、基礎だけで数億円かかるとか。さらに、10億円の巨費を費やす武道館は柔剣道だけで、弓道場は今の武道館の跡地に新しく建てるとか。これにも数億円かかるらしい。今、柳井市は、大畠製作所の倒産やルネサスの工場閉鎖で、職を失って困っている人がたくさんいるのに、10億円以上かけて武道館を建てる時期でしょうか。武道館関係はわずか。驚くのは、この武道館建設計画を議会や市民の知らないところで進めていること。武道関係者だけの意見を聞いて建設規模を決めたので、この10億円を超える事業になったとか、多くの市民の知らないうちに大型事業が次々と進んで行くところが、今の市政の危ういところです。一市民より。」というふうな葉書を頂戴しております。武道館建設、細かくについては、それぞれ委員会でまたお伺いをさせていただきたいと思います。また後ほど、再質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔坂ノ井徳降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  坂ノ井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、現下のこの柳井市の経済状況、雇用情勢も含めて、どのような感想を持っているかというようなお尋ねでございますけれども、当然、非常に厳しい状況ではありますが、今まで積み重ねてきたことを、これからもコツコツと継続をしていくことが重要であり、また同時に、新しいことにも積極果敢にチャレンジをしていきたいと、そういった思いを強くしておるという一言に集約をさせていただければと思います。
 それでは、1点目のご質問、雇用安定と充実した職業生活の実現についてのお尋ねでございます。
 平成20年秋のリーマンショック、いわゆる世界同時不況でございますけれども、このリーマンショックから4年が経過をいたしましたけれども、世界経済は欧州通貨危機や世界経済の牽引役として期待される中国経済の成長率の鈍化等によりまして、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 国内に目を向けますと、日本経済はデフレと円高によりまして、製造業等を中心に企業の生産拠点の集約や海外移転が相次ぎ、国内産業の空洞化が一段と進行をしております。さらに、少子高齢化による低成長時代を迎え、国内市場も縮小傾向にございます。
 こうした中で、ルネサスエレクトロニクスやシャープといった、これまで世界をリードしてきたような日本を代表する企業までも、生産拠点の集約や海外移転を実施せざるを得ない状況になってまいりました。
 本市では、去る7月3日にルネサスエレクトロニクス株式会社が同社の今後の合理化施策として、国内拠点の再編成、早期優遇退職制度の実施についての報道発表をされ、この発表の中で、グループ会社である株式会社ルネサス柳井セミコンダクタも3年を目途に工場閉鎖を検討するということとなっております。
 また、8月17日には、民事再生を申請されておられました株式会社大畠製作所が、8月31日をもって従業員全員の解雇を行うなど、大変厳しい雇用状況が発生をいたしております。改めて、雇用の確保と同時に雇用の維持についても、大変な厳しさを痛感いたしております。
 しかしながら、こういう状況の中でも、工場の増設や事業所を新設されておられる企業もございます。株式会社音戸工作所柳井工場は、生産設備を増強するために新たに工場を増築され、本年1月から操業を開始されておられまして、それに伴いまして、新規に10名程度の雇用を生んでいただいております。
 また、本年8月には、株式会社アドが本社を移転し、この際には議員さんにもご尽力をいただきましたけれども、株式会社アデリーと社名を変更され、製造から販売までの総合プロデュースカンパニーとして、事業拡大に取り組まれ、現在12名のスタッフの募集をされているという状況もございます。雇用情勢が大変厳しい中で、大変ありがたいことであるというふうに思います。
 雇用の確保につきましては、新たな企業を誘致させていただくことが最も効果的な手段であることは強く認識をいたしております。本市におきましては、9月1日付の人事異動によりまして、主に企業誘致と雇用対策を担当する職員として、商工観光課に課長補佐を1名配置いたしております。あわせまして、山口県の商工労働部へ企業立地等のご協力を、お願いもさせていただいております。
 山口県におかれましても、本市との連携のもとに、企業誘致等の積極的な取り組みを行いたいというふうなお考えをお持ちでございまして、私も先般、県庁のほうでお話をさせていただきましたけれども、既に岩国錦帯橋空港開港を見出しにした新明和工業株式会社跡地、柳井市保有工場用地等のA4版のパンフレットを作成いただきまして、誘致活動に取り組んでいただいておるということでございます。このことにつきましても、大変ありがたいことであるというふうに思っております。
 また現在、厚生労働省の委託事業でございます、実践型地域雇用創造事業も本格的に開始をいたしておりますけれども、この事業が、即、新たな雇用の創出に結びつくというものではありませんけれども、今後とも冒頭にも申し上げましたように、すべきこと、してきたことをコツコツと継続をしていく、全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
 さらには、国・県の雇用等に関連する補助事業、例えば、緊急雇用創出事業臨時特例金事業等の活用によりまして、雇用の創造に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、雇用の創出と就業機会の拡大のために、庁内各課におきまして、雇用につながる事業を見つける、探すなど、幅広く今後研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「事業レビュー」についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 先の8月末の定例記者会見におきまして発表をさせていただきましたけれども、本市では市民サービスの質の向上や業務の一層の効率化に向けまして、市民の目線で公開の場において、事務事業の見直しを積極的に実施していくために、平成22年度に実施をいたしました「事業仕分け」に続きまして、「事業レビュー」を、10月28日の日曜日にアクティブやない多目的ホールにおきまして、開催いたすことといたしております。
 「事業レビュー」とは、本市が策定をしております柳井市総合計画を着実に実現していくために、公開の場において、柳井市行政改革推進委員会の委員の皆様、学識経験者及び市職員が基本施策を構成する一連の事業について、目標の達成に向け効率的に実施されているか、目指す成果が上がっているかなどの検証を行い、幅広く議論を行うものでございます。
 また、公開の場において、外部の客観的な視点からのご意見を取り入れて議論をすることによりまして、行政の説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革の推進を図ることにもつながるというふうに考えております。
 「事業レビュー」実施後は、その議論や意見等を今後の事務事業の改革や改善に役立て、次年度以降の予算編成などに当たり参考にいたしまして、さらに効率的で質の高い公共サービスの提供を行うことによりまして、市民福祉の向上を目指してまいりたいと思っております。
 また、「事業レビュー」の実施は、市の事業の内容や税金の使い道を市民の皆さまに知っていただく重要な機会になるとも考えております。
 事務事業の見直しも、行政改革の一環で行うものでございますけれども、本市では、平成17年3月29日に国から出されました地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に基づきまして、平成18年3月に柳井市行政改革大綱及び柳井市集中改革プランを策定いたしておりまして、PDCAサイクルのもと、行政改革の推進に努めてまいっております。
 その大綱及び集中改革プランの計画期間が平成21年度まででございましたので、私が市長に就任をいたしまして、さらなる行政改革の推進を図るために、計画期間を平成22年度から平成26年度までといたします第2次柳井市行政改革大綱及び第2次柳井市集中改革プランを策定いたしまして、現在、それを基にいたしまして行政改革を推進いたしております。
 その第2次の柳井市集中改革プランの中で、事務事業の再編、整理、廃止及び統合の項目の中で、事務事業の見直しに並んで「事業仕分け」を位置づけて掲げております。
 その内容を簡単にご説明申し上げますと、従来の事務事業評価は、庁内での内部評価でございましたけれども、今後は一層の市民サービスの質の向上や業務の効率化に向けまして、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくために、公開の場において、外部の客観的な視点からの見直しの方向性を議論し、「事業仕分け」の実施を検討しますといたしております。
 この項目、第2次柳井市集中改革プランの中のこの「事業仕分け」、この項目によりまして、私は平成22年度に構想日本の協力により「事業仕分け」を実施し、今年度はさらなる見直しを行いまして、本市単独で基本施策を構成する一連の事業が目的の達成に向け効率的に実施されているか、目指す成果が上がっているかなどの検証を行い、幅広く議論を行う「事業レビュー」を実施することといたしたわけでございます。
 次に、柳井市実施計画との関係出申し上げますと、まず、第2次柳井市集中改革プランの中の財政状況等の項目の中におきまして、平成20年度決算から全面施行されました地方公共団体財政健全化法の健全化判断比率の4指標につきまして、各比率とも早期健全化基準を下回っておりますけれども、さらなる改善を目指すといたしております。
 次に、私が市長に就任をいたしました平成22年3月に策定をいたしました柳井市実施計画には、柳井市基本計画に示されたまちづくりの方針を具体化するための事業を掲載するとともに、財政計画として、中期財政見通しを掲載しておりますけれども、近年の厳しい経済状況による税収の減少、少子化、高齢化による扶助費等の義務的経費の支出などによりまして、厳しい財政状況となっております。
 いずれにいたしましても、「事業レビュー」でいただきましたご意見は参考にさせていただいて、様々な施策は進めていきたいというふうに思いますけれども、いずれの施策にいたしましても、最終的には、議員の皆さまの目、議会のチェックを経るわけでございます。
 また、最後に、このレビューという言葉についてでございますけれども、議員ご指摘の通り、私もできれば日本語に置き換えたいというふうに思っておりますけれども、なかなか適当なかわる言葉が現在見つからないというようなことでございまして、しぶしぶこの「事業レビュー」という言葉を使わせていただいているということにつきましても、ご理解いただければと思います。
 そして、2点目、防災とまちづくり、武道館の建設につきましては、関係参与のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、坂ノ井議員の、防災とまちづくりについて、武道館建設場所は災害に対して安全かというご質問にお答えいたします。
 初めに、建設予定の場所についてでございますが、関係協議団体とも協議を重ね、合理的な移転先として、平成23年度に策定した基本構想の中で、柳井市南浜の柳井市民球場とテニスコートに挟まれた駐車場の位置を予定しております。
 北側に国道188号バイパス、東側に県道柳井上関線に接しており、交通アクセスがよく、JR柳井駅からも比較的近いので、大会参加者や利用者にとっても利便性がよいと思われる場所です。
 建物の建設につきましては、今年度で基本設計・実施設計を行い、平成25年度、平成26年度で周辺整備を含めて工事を行う予定となっております。
 ビジコム柳井スタジアムやテニスコート、さらに南浜多目的グラウンドとともに、体育施設を集中することで、利用者の利便性、また、管理費用の軽減も図られるものと考えております。
 さて、国において、南海トラフの巨大地震に関し、8月29日の第二次報告では、柳井市の最大震度は震度6弱、最大津波高は5メートルとされているところです。新しい武道館の建物自体の耐震については、建築基準法に基づきしっかりと耐震性を確保することとしております。
 武道館における災害時の対応については、市が新たに設置する防災行政無線の戸別受信機を設置するなど、迅速、適切に情報を入手するとともに、施設の消防計画に基づき、適切な避難指示や避難誘導等の措置をとるという方法で対応を考えたいと思います。
 また、現在、建設予定地としている場所は、海抜約3.2メートルで、約1メートルのかさ上げをする予定としております。
 なお、今回の推計結果では、津波到達時間まで最短で約92分と想定されており、市民の生命を守るために、迅速な情報収集と適切な避難誘導を行うことが最も重要であると考えます。
 今後、建設される武道館をはじめとして、各施設において様々な状況、季節、時刻、潮位などがございますが、様々な状況を想定し、現在実施しております火災訓練とともに、地震と津波の対応訓練を計画的に実施することとしております。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  どうもありがとうございます。
 教育長にお伺いをいたします。私は、高さ、津波に対してどうなのかということで、3メートルの、かさ上げが1メートルというふうに、今、ご答弁をいただきました。1メートル足らないのですが。
 それで、耐震はいいんでしょうが、津波はそれで防げるのでしょうか。
○副議長(山本 達也)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  建物については、先ほども1メートルかさ上げと言いましたけれども、さらに1メートルかさ上げする計画も、ちょっと考えているわけなのですけれども、建物自体は、地震に耐えられる耐震性をとるということで、津波対策、ちょっと無理といいますか、ちょっとできないかもしれませんが、避難で対応していきたいと考えております。
○副議長(山本 達也)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  非常に正直にご答弁いただきました。
 まずは、安全な海抜を確保、建設の高さという、専門用語で何と申し上げていいかわかりませんが、とりあえず、どうあっても最低5メートル以上のところに建てていただかないと、安全を確保できないと思うのですが、また、昨今、海抜そのものが、南極、北極の氷が溶けたりなんかして、海抜そのものが上がっておるようでございまして、50センチメートルから、いずれ1メートルぐらいは海抜が上がっていくのじゃなかろうかというふうにも言われている中で、大変失礼ながら、今のようなご答弁であるならば、早急に、もう一度、一からどこに立てるべきかをお考えいただきたい。答弁、結構です。それが、市民の安全の確保につながると思っております。
 細部については、それぞれ委員会でまたお伺いしたり、注文をつけたりさせていただきたいと思いますので、その時にまたゆっくりご答弁をいただきます。今は結構です。
 雇用の件でございます。いろいろと市長さんは市長さんなりに一生懸命頑張っていただいておるのは、よくわかっております。それで、そうは言いながら、例えば、これは企業誘致だけではなくて、財政にもつながっていくということで、お話をさせていただきますし、またそのようなご回答をいただきたいと思うのですが、昨今の情勢として、国全体で1兆4,000億の地方交付税の交付が滞っておりましたものが、何とか第3四半期のみ交付を何とかやっていきたいという、まだ決定ではないと思いますけども、こういうふうにして交付金の手立てが苦肉の策、決着しそうですが、これについての影響は、また、総務文教常任委員会等でお伺いをさせていただきますけども、いずれにしても、こういう一般的に企業でいえば資金ショートになるような感じになってくるわけですけども、あわせて、平成26年まで交付金の算定替えがありまして、何とか財政は横ばいながらも保って行ける状況であるとは思いますが、問題はその後でございます。交付金、平成27年度以降さあお金がないと言っても、今度は段階的にだんだんだんだん減っていく、地方交付税交付金が減っていく仕組みになっておりますので、いわゆる、先ほど田中議員もおっしゃったように、自主財源をいかに確保していくかというところへ着手していただかないと。いや、市長、一生懸命やっていただいているのですよ。ただ、具体的に結論が出てこないと、間に合わないということを、ひとつ考えておっていただきたいと思うのですけれども。そんな中で、雇用のほうへ、話をまた持っていきますが、ルネサス柳井工場の件で、本社を訪問されました。本社のどなたに会われて、どのようなお話をされたのか、いま一度、お伺いをさせていただきます。また、合わせて、県との連携を今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  ルネサスエレクトロニクス株式会社の本社におきましては、数え切れないほど訪問のほうをさせていただいていますので、直近の訪問の際、どういう、誰に会って、どういう話をしたかというお尋ねと思い、お答えをさせていただきますけれども、先般お伺いをさせていただいた時には、鶴丸常務さん、この方はいつもお会いいただく方でありますけども、この方にお会いをし、報道されておる内容について、ただ、これは記者発表の前の段階でございますので、私から雇用の確保と事業の継続を主にお願いをさせていただいたということでご理解いただければと思います。
 県との連携で申し上げますと、できる限り速やかに県のしかるべき部長さんとかそういう方と、東京に、私もまいりまして、直接にルネサスエレクトロニクス株式会社さんであるとか、関係する日立製作所本社についても、訪問させていただきたいというふうに考えております。
○副議長(山本 達也)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  企業誘致の件に関しては、先ほど、田中議員の中の答弁でも聞かせていただいておりますが、相変わらずオーダーメードで行かれるのでしょうか。従来、いつか私が質問させていただきました、どういう工場が出てくるのかどうか、今からそういう検証する場を持つのか、持たないのかと言った時に、さっきはそれに代わる組織を立ち上げるというような話でございましたが、大きなスタンスとして、オーダーメード方式で、相変わらずこれからも先、やっていかれるのかどうか、お伺いをします。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  私自身は、決してこのオーダーメード方式については、何か間違った施策であったというふうな思いはまったくございませんで、ああいった方法によりまして、現在、柳井市がいろいろな面で救われている面も多々あろうかと思います。そういった中で、これからの企業誘致、大きく考えていく中で、やはりその中心は新明和工業さんの跡地であり、また、これはまだまだ現時点では結論的なことは申しませんけれども、その周辺でも閉鎖というようなことがあれば、そういったことも含めた大きな意味での企業誘致という意味で、組織も充実させていただいておるというふうに、まずはご理解いただければと思います。
○副議長(山本 達也)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  全員協議会の時でしたか、跡地についても、しっかりどのようにされるのか、お伺いをしてもらいたいという旨、申し入れをさせていただきましたが、あれだけの規模じゃないにしても、先ほどの市長の答弁の中で、旧アドさん、約3,500平方メートルぐらいのグラウンドでございますけども、あの土地を確保するのに、実はものすごく苦労いたしました。あの規模の工場誘致の場所もございません、柳井には。そして、大きな敷地とすれば、今の日立の跡地。こういうものも、なかなか企業誘致、あるいは柳井の企業ですら、移転に対してものすごく苦労、柳井育ちだから柳井から出たくないという社長さんの強い思いの中で、あるいは何とか留まっていただいたと私は解釈しておるわけですが、3,000から5,000平方メートルの土地もございません。そして、あの近くに、市の企業誘致用の土地として、フラワーランドの第3駐車場になってございます。これも、実はちょっと売却の交渉に、私、中に入りましてやらさせていただきましたけれども、結果的にはうまくいきませんでしたが、あそこも非常に中途半端でございます。なぜかというと、法面が非常に大きい、それから水があまりよくない、そんなことで、やっぱりどういった企業さんが、柳井に出てくるに当たっては、どういう条件を持ってらっしゃるのか、もっと多くの人に情報を集めることを、私はあえてお願いをしたいと思います。
 それは、よその地域においては、例えば変な話ですけど、それがやったからいいというのじゃないですけども、情報集めのために懸賞金みたいなものを出してらっしゃるところもあるんです。そして、現状を踏まえますと、昨日の光野議員のお話にもありましたが、光市のシルトロニクスが閉鎖でということで、非常に心配もしておられましたが、実は面白いもので、工場のあるところというのは、また次に工場が出てくるんです。武田製薬のアグリ部門が、あの跡地ではないですが進出をしてくるという、光市に、こういう報道がされております。また、山口市にはマツダの部品工場、これが進出、あわせて福山通運の物流基地があそこへできるという、こういった話がございます。
 また、お隣の岩国市にあっては交渉中、ワタミが約300名規模の外食産業の工場をつくるというふうなことで、非常に私たちはうらやましいところなのですが、これは、勝手に出てくる、自然発生的に出てくる情報もあったのだろうと思いますが、必ずしも全てが、自然発生的に出てきた工場進出、企業進出ではないと思います。事前にキャッチされている、あるいは事前のアタックがあってこそ、これはなし得たものだろうというふうに考えるのですが、そういったものを目指していただきたいのですが、議員の中でもいろいろな情報を持っている人、いっぱいいるんです。そういうのを活用するために、庁内の中でも企業誘致室なるものを設置して、幅広く情報を、何か企業誘致室みたいなものをつくってくれたら、すぐ企業誘致にかからなければいけない、もちろんそりゃそうなのですが、最終的には。そういったものをつくって、ありとあらゆるもので柳井の雇用を確保していく。市長さんがやってらっしゃることは、私はいろいろケチをつける気はございませんが、一番大きいのは、やっぱり企業誘致です。大きく雇用してくれるのは。ですから、なかなかそう言ってたら、ばかなことを言うなと言われたこともあります。今でも言われていますが、現実、この周辺の市には、そうして工場が出てくるという現実がございます。その辺はなぜかというものもひっくるめて分析をする、そういう機関を、あるいは私たちの頭でも分析をするということも、非常に、なぜかということを分析するということは、大事だと思います。いろいろな分野で手を打っていただきたいんです。
 日積の都市農村交流施設もそうですが、これはどっちかというと、幾ら費やしたかという話になって恐縮なのですが、あそこも、ほぼ光市の「里の厨」と同じ規模のものが間もなく完成するんでしょうけど、あそこと柳井の違いは、あの「里の厨」さんは、3年ぐらいあそこで実践で、建屋をつくる前に、そこに働く人たちがノウハウを積み上げて、その挙句、行けるという確証のもとに、確信のもとにあの厨をつくられました。柳井もそうあってもらいたいんですが、また、そうあることを願いますが、そういう分析、検証、非常に大事な分野でございます。これは、天然資源とか、先ほどいろいろな話がございましたが、こういった、なぜうまくいっているのか、なぜ柳井の産業がうまくいかなかったのか、これは、やっぱり絶対に過去を見る必要があると思います。そして、「医・職・住」って先ほど市長がおっしゃいましたが、事業レベルのお話とかいろいろあちこち行きますけど、平成17年11月合併の年ですが、市民意識調査報告書ってあるんですが、これ見られました。市長さんになられる前だから、どうかよくわかりませんが、平成17年11月、この市民意識調査、アンケートでやっているんです、当時。それがこの本になっているんですが、これ、今、見てらっしゃらないようですが、どうですか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  正確な記憶ではなくて、それだったかはわかりませんけれども、詳細な意識調査については、以前、拝見させていただいた記憶がありますので、恐らくそのことだというふうに思います。
○副議長(山本 達也)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  大いに結構です。市民の出てる答えというのは、確かに、今、市長さんが一生懸命、それに達成しようと思って頑張っていただいております。それは間違いないわけでありますが、問題は、例えば、そうは言ってもお金がいるもんでございますんで、かつて「足るを知る」という言葉をお話させていただいたか、「入るを量りて出るを為す」という、そんな話をさせていただいたと思うのですが、先行投資というのは非常に大事な話なのですが、採算性があるか、ないかというのは、これはやっぱり分析です。どうしてあそこはうまくいったのかという分析です。
 私のところ、市民が全員とは言いません、私のところに入ってくる声は、何年持つのかねという話です。つまり、何年持ちますというふうに、いいことをしていらっしゃるんですよ、やろうという思いはわかるんですよ。でも、こういうことで、精神的なものだけが先に出てて、一生懸命やろうとするところのものが。だけど、具体的にどうしたら、こうなったらうまくいくよという説明が、恐らく足りていないんじゃないか、あるいは、検証されてないんじゃないかというふうな気が、これはもう気がする、しないの問題ですから、それはそうじゃないよと言われれば、それまでの話なのですけど。でも、残念ながら、そういう声も一方ではあるんです。
 ですから、また事業レビューの件に関しましても、これは鬼武議員が質問を既にされておりますけども、例えて言うならば、国民健康保険料、保険税、今回、市で2億円の一般会計からの負担、そして、市民それぞれから大方10%ぐらいの平均で保険料を新たに徴収させていただくということでございますけども、夢のある話というのは、確かにいいんです、大事なことですから、どうぞやってくださいというのですが、前回の事業仕分けの時に、おおよそ反省として、柳井の財政がわからないとか、ちょっと読んでみますか。
 市のお金の使い方を考えるいいきっかけになったとか、市民にも市役所にとってもいい刺激になった。ただ、市民が専門知識がなく、事前調査が必要。そうでないと議論についていけないとか、事業についての収支の説明がなくて、何が問題になっているのかわからないとか。こういう、実は、事業仕分けの後の感想として、こういうふうに出ておるわけですけども。私は、負の部分と言ったらいいんでしょうか、いいところというのは確かにいいんですけども、こういう今は財政になっているんだと、一般会計から、大方特別会計には20億円ぐらい回しているんですかね、15億円から20億円ぐらい。いろいろな特別会計がありますが、下水からはじまっていろいろなものがありますが、大方20億円程度、一般会計から毎年回していると思いますし、また、市税そのものも、未回収、未収で3億円から4億円、毎年不納欠損、こういうものも起こっておるわけですから、こういうのはどうしたらうまくいけるんだろうかと、職員さんも一生懸命頑張っていただいていると思うのです。こういう部分も、やっぱり財政の一つだと思いますし、また、市民にも知らせる必要があると思っておるんです。
 その上で、柳井の状況はこうだから、こういうふうなことをやっていきたい。こうだから、ここはちょっと今できないけども、いずれやれるようにしたいんだけども、ちょっと今は我慢してくれとか。こういうものって、私は今の政治には、絶対に必要だと思っております。
 うちの会派の中に物知りの方がおいでまして、イギリスがかつて大変な不況になった時に、サッチャー首相が、税金の問題になってくるわけですけど、冷血でも軽い税が、そういう政治がよいか、親切でも重税、重たい税、そういった政治がいいのかということを、かつて国民に訴えられたという話を聞きまして、なるほど、今、日本国においても全くそうだし、地方自治においても、今はそういう岐路に立っているんだろうなというふうなことを思いながら、先輩のおっしゃることを聞いておったんですけども、早速使わせていただきましたけども、そういった、あえて情報開示とか何とかって、そんなことは言いませんけども、人間って腹を割って話してみれば何とかなると思っておりますし、いいところだけを見せてやるのは、本当に申し訳ないけど、今の政権政党のような気がしてなりません。
 みんなが市をつくっていくということ、その精神、方向性は非常によろしいと思いますが、しかし、残念ながら、一方の目しか開いていないというふうな気がしておるので、最近、どうも騒がしくなってきておるというところだろうというふうには思います。
 思いの部分ですから、あとは市長さん、どのように解釈されても結構でございますが、先ほど、次も続投したいという旨の決意を聞きましたので、恐らくまた、再選されるだろうと思いますが、会社のものをここに持ち込むことも必要ないのかもしれませんが、会社でしたら、どこかで責任取らされるんです。
 私、常々思うのですが、行政っていいなと思うのは、行政の長は、責任を取らないのです。取るとすれば、自分がその職を失った時だけです。具体的に、それでもって更迭されるとか、どうされるとかというのは、まずありません。それがゆえに、行政の長は、いろいろなところへ、ありとあらゆる可能性にかけていただいて、しかもスピーディーに、そういったことを念頭に、また市民を引っ張っていただきたい。こんな思いで、また、ちょっと説教めいた話でございますけども、どうしても、若い人を見るとこういう話になってしまって恐縮でございますが、それは、やはり市民のためです。
 市長と市民、どっちを取るかと言ったら、市民を取って、多分取るというふうにおっしゃると思いますが、そういうものの考え方もあるんだということを、まだまだお若いですから、なかなかわからないと思いますが、でも、若いというのは、一喜一憂できていいんです。我々なんか、もう一喜一憂するあれはありません。パワーは。ただ、経験は持っています。失敗をいっぱいして来ました。ですから、そういう意味での転ばぬ先の杖ということで、いつもお話しをさせていただいているつもりですが、ぜひ市民の負託に応える市政をこれからも続けていただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○副議長(山本 達也)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────
○副議長(山本 達也)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会します。
午後2時53分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 9月11日

                     議  長 石丸 東海

                     副 議 長 山本 達也

                     署名議員 下土井 進

                     署名議員 田中 晴美