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平成24年12月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月26日更新

    柳井市告示第50号
    平成24年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成24年11月30日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成24年12月10日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
君国 泰照              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              藤澤 宏司
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川崎 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成24年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成24年12月10日(月曜日)
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議事日程
                              平成24年12月10日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第55号 柳井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
      (2)議案第56号 柳井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の
                   方法に関する基準を定める条例の制定について
      (3)議案第57号 柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
      (4)議案第58号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (5)議案第59号 柳井市立学校条例の一部改正について
      (6)議案第60号 柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について
      (7)議案第61号 市道路線の認定について
      (8)議案第62号 市道路線の変更認定について
      (9)議案第63号 平成24年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (10)議案第64号 平成24年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (11)議案第65号 平成24年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)議案第66号 平成24年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)
      (13)議案第67号 平成24年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
      (14)議案第68号 平成24年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (15)議案第69号 平成24年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (16)議案第70号 平成24年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (17)議案第71号 平成24年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (18)議案第72号 平成24年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
      (19)議案第73号 平成24年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)
      (20)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (21)報告第17号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第5号 公共工事に係る調査基準価格の引き上げについて(要望)
      (2)陳情第6号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
      (3)陳情第7号 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書提出を求める陳情
      (4)陳情第8号 平成25年度税制改正に関する提言について
      (5)陳情第9号 柳井市武道館の早期建設に関する要望書
      (6)陳情第10号 平成25年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)
      (7)陳情第11号 生活保護基準の後退に反対する陳情書
    日程第6 一般質問
         光野惠美子議員
          1 やない市民活動センターについて
           (1)先月15日に、やない市民活動センターが柳井市文化福祉会館1階に設置され、オープンしました。開
                             所にあたって昨年12月からセンターのあり方について市民活動支援センター設置準備委員会が開
                             かれ、類似施設の機能や運営についての視察や10回にわたる会議にて、利用者及び運営者双方の
                             立場から検討をされ、多くの意見が交わされています。これから市民の皆さんとの協働のまちづくりの
               拠点となるセンターとして、準備委員会からあげられている課題も含めて、今後の取組みと柳井市の
                             市民活動支援についての長期展望をお尋ねいたします。
          2 岩国基地強化問題について
           (1)山口県は、今後MV-22オスプレイの本土訓練が米海兵隊岩国基地など拠点に短期展開されると
                             の見通しを踏まえて、米軍機の運用状況のモニタリング(監視)強化の為に、柳井市も含めた基地周辺市
                             町との連携を一層密にして行う事としています。概要として、住民からの連絡による、米軍機全機種の低
                             空飛行や滑走路運用時間外の使用。MV-22オスプレイの日米合同委員会合意等に反する疑いのあ
                             る飛行や緊急着陸等の目撃情報を、関係市町で調査し、県に報告する事としています。県は他に、岩国
                             県民局の情報収集活動の強化にて得た報告を合わせて内容を精査して、山口県基地関係県市町連絡
                             協議会自治体(県・岩国市・柳井市・周防大島町・和木町)に連絡し、情報を共有し、必要な対応を検討す
                             るとしています。
                                岩国基地強化が強まる中、柳井市民の安全と安心な生活を守るためにも、今後の監視体制強化の取
                             組みが求められています。今後の取組みについてお尋ねいたします。
         田中晴美議員
          1 武道館建設について
           (1)柳井市は今大変厳しい経済状況であり、武道館建設に10億円を投資するより、新たな雇用を生み、
              町の活性化を促す拠点になる施設を建設すべきと思うが、この事業を再考する考えはないかお伺い
                             致します。
           (2)前河内山市長が唱えていた「町づかい」を学校の統廃合で空いている体育館を武道館に活用出来な
                              いのか。今こそ「町づかい」の精神で市民の生活向上をはかるべきではないのか、お伺い致します。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 今井 伸也          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 桑原  眞      会計管理者 ..................... 今井 直樹
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 豊川 哲朗
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(今井 伸也)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、平成24年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、東議員、光野議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(石丸 東海)  日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月4日の議会運営委員会において、ご協議申し上げておりますが、本日から12月25日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月25日までの16日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(石丸 東海)  日程第3、諸般の報告を行います。
 第3回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 10月9日、山陽小野田市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長が出席いたしました。総会では、報告案件に続き、要望議案3件を審議し、うち2議案を中国市議会議長会に提出することになりました。
 なお、中国市議会議長会に提出される要望議案2件のうちの1議案は、柳井市から提出したもので、「臨時財政対策債制度の見直しについて」ということで、国において、地方交付税の財源不足を補うため、臨時財政対策債制度を導入していますが、地方財政の維持に必要な財源を確保するために、抜本的な地方財政対策を国に要望したものであります。
 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
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日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(石丸 東海)  日程第4、議案第55号から議案第73号までの19件、承認1件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  平成24年第4回柳井市議会定例会は、柳井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてなど、議案19件、承認1件及び報告1件について、ご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第55号から議案第57号までは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための、関係法律の整備に関する法律の施行に伴うものであります。
 議案第55号は、柳井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定。
 議案第56号は、柳井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定。
 議案第57号は、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を行うものであります。
 議案第58号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
 議案第59号は、神西小学校、鳴門小学校及び遠崎小学校を廃止し、新たに大畠小学校を設置するため、柳井市立学校条例の一部を改正するものであります。
 議案第60号は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第61号は、市道4路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第62号は、市道3路線を変更認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議案第63号は、一般会計補正予算であります。
 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費、柳井市都市農村交流施設「ふれあいどころ437」のオープンや岩国錦帯橋空港開港などの懸案事業を推進する経費、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、4億8,712万3,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、平成23年度決算額確定に伴う繰越金等の基金積み立ての補正を、企画費では、都市農村交流施設開設に必要な備品及び消耗品の購入経費、施設案内標識設置工事費等の補正を、賦課徴収費では、市税還付金の補正を行うものであります。
 民生費の障害福祉費では介護給付費、訓練等給付費等の補正を、老人福祉費では老人施設委託費等の補正を、児童措置費では子ども手当から児童手当への制度変更に伴う補正を行うものであります。
 衛生費の保健対策費では個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農地費では農道、水路等の補修に係る事業費等の補正を、漁港管理費及び海岸保全事業費では施設補修、整備に係る事業費の補正を行うものであります。
 商工費の観光費では、岩国錦帯橋空港開港に伴う特別観光キャンペーン事業負担金として、県観光連盟への負担金の補正を行うものであります。
 土木費の土木総務費では土地開発公社運営費補助金の補正を、道路新設改良費では市道整備工事費等の補正を行うものであります。
 教育費の事務局費では通学路安全対策工事費、小学校費では日積小学校仮設校舎購入費等の補正を、サンビームやない運営費では空調設備改修工事実施設計委託料等の補正を、文化財保護費では阿月地区発掘調査に係る草刈り・表土除去委託料等の補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源4億5,157万6,000円は、前年度繰越金等の補正が主なものであります。
 なお、繰越明許費は2件、債務負担行為は追加13件の補正を行うものであり、地方債補正につきましては、事業の補正に伴う変更であります。
 議案第64号から議案第73号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第64号は、国民健康保険事業について、3,473万1,000円を追加するもので、人件費、保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、保健事業費、償還金の補正を行うものであります。
 議案第65号は、港湾整備事業について、107万9,000円を追加するもので、前年度繰越金を基金に積み立てるため、増額補正を行うものであります。
 議案第66号は、市有林野区事業について、20万6,000円を追加するもので、前年度繰越金を柳井林野区基金に19万6,000円、日積林野区基金に1万円積み立てるため、増額補正を行うものであります。
 議案第67号は、市営駐車場事業について、歳入歳出予算の総額は変更せず、一般会計繰入金及び雑入の補正を行うものであります。
 議案第68号は、簡易水道事業について、354万円を追加するもので、簡易水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第69号は、公共下水道事業について、4,065万8,000円を減額するもので、国庫補助金、繰入金、諸収入、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第70号は、農業集落排水事業について、181万4,000円を追加するもので、一般会計繰入金、農業集落排水事業費の補正を行うものであります。
 議案第71号は、介護保険事業の保険事業勘定において、1,729万5,000円を追加するもので、人件費、介護システム改善経費、介護認定調査委託料、保険給付費、基金積立金、償還金の補正を行うものであります。
 議案第72号は、後期高齢者医療事業について、260万2,000円を追加するもので、共済費、後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。
 議案第73号は、水道事業会計について、収益的支出を154万2,000円増額するもので、人件費及び配水設備の修繕費について、所要の補正を行うものであります。
 承認第4号は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため、平成24年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
 報告第17号は、平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第55号柳井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、議案第55号につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成23年6月に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、介護保険法等について、所要の改正が行われました。これに伴い、これまで介護保険法に定められていた事業者の指定に関する一部の基準や、厚生労働省令で定められていました指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準につきまして、今年度中に市町村が条例で定めることとなりましたので、今回、柳井市におきましても、本条例の制定をお願いするものであります。
 ここで、地域密着型サービスにつきまして、ご説明いたします。地域密着型サービスは、要介護1から要介護5に認定された認知症などの高齢者が、住みなれた自宅や地域で可能な限り生活を続けられるように、平成18年4月に創設された介護サービスでございます。地域密着型サービスの利用は、原則として、その市町村の住民のみが可能となっており、サービスを行う事業者の指定及び指導、監督については、市町村が行うことになっております。
 次に、地域密着型サービスの種類及び条例の構成等につきまして、条例案の目次に沿って概略をご説明いたします。
 1ページをお願いいたします。第1章は総則となっております。第2章から、順次、合計8種類のサービスについて、その事業を行う際に遵守すべき基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準を規定しております。読み上げますと、第2章、定期巡回・随時対応型訪問介護看護。第3章、夜間対応型訪問介護。第4章、認知症対応型通所介護。第5章、小規模多機能型居宅介護。2ページに移ります。第6章、認知症対応型共同生活介護。──これは、グループホームと呼ばれるものでございます。──第7章、地域密着型特定施設入居者生活介護。第8章、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護。そして、第9章、複合型サービスとなっております。
 これらの中には、柳井市内には、まだサービスを行っている事業所がないものも含まれますが、今後に備え、基準を定めるものでございます。
 終わりになりましたが、本条例を制定する際の基準及び考え方について、ご説明いたします。
 今回、国は厚生省令の基準の項目ごとに従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3つの類型に区分し、それぞれで許容される範囲内で、条例を制定しなければならないとしております。
 まず、従うべき基準は、省令と異なる内容を定めることは許されないもの。次に、標準は、合理的な理由がある範囲内で、標準と異なる内容を定めることが許されるもの。そして、参酌すべき基準は、地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許されるものとなっております。
 本条例の制定に当たりましては、これまで、現行の厚生省令の基準により各事業所が適正に事業運営されていること、異なる基準とすべき特段の事情や地域性は認められないことから、基本的に厚生省令のとおりに定めることとしております。また、改正介護保険法により、新たに条例で定めることとなった指定地域密着型サービス事業を行うことができるものを法人とすること。指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を、29人以下とすることにつきましても、本条例に含めて指定しております。
 なお、本条例の施行期日は、平成25年4月1日でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第56号柳井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、議案第56号について、補足説明申し上げます。
 厚生省令でこれまで定められておりました指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準につきまして、今年度中に市町村が条例で定めることとなりましたので、本条例の制定をお願いするものであります。
 ここで、地域密着型介護予防サービスにつきまして、ご説明いたします。先ほどの地域密着型サービスは、要介護の方に対するものですが、この地域密着型介護予防サービスは、要支援1や要支援2に認定された方に対する、要介護状態になることをできるだけ防ぐことを目的としたサービスとなっております。地域密着型介護予防サービスの利用者は、原則として、その市町村の住民であること。事業者の指定及び指導、監督は、市町村が行うことは、地域密着型サービスと同様でございます。
 次に、地域密着型介護予防サービスの種類、条例の構成等につきまして、条例案の目次に沿って、概略をご説明いたします。
 95ページをお願いいたします。第1章は、総則となっております。第2章から、合計3種類の介護予防サービスについて、その事業を行う際に遵守すべき基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援の方法を規定しております。第2章、介護予防認知症対応型通所介護。第3章、介護予防小規模多機能型居宅介護。第4章、介護予防認知症対応型共同生活介護となっております。
 最後に、本条例の制定に当たりましては、議案第55号と同様に、基本的に厚生労働省令のとおりに定めることとしております。また、指定地域密着型介護予防サービス事業を行うことができるものを法人とすることにつきましても、本条例に含めて指定しております。
 なお、本条例につきましても、施行期日は、平成25年4月1日でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第57号柳井市廃棄物の処理及び清掃の関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  議案第57号について、補足説明を申し上げます。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正を受けて、環境省令により廃棄物処理法第21条に規定する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格について、条例で定めることとなりました。環境省令の参酌すべき基準に基づき、技術管理者の資格について条例改正を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第58号柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 本議案は、耐用年数を経過し、老朽化が進み、引き続いて修繕等を実施して管理することが不適当と認められる住宅といたしまして、市営大屋西住宅1戸、小木尾住宅1戸について、用途を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第59号柳井市立学校条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  議案第59号につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、平成23年2月、柳井市教育委員会において策定した新たな柳井市立小中学校整備計画に基づき、学校統合の協議を行ってまいりました結果、平成25年4月1日をもって小学校3校を統合いたしたく、柳井市立学校条例第2条別表について、所要の改正を行おうとするものでございます。
 なお、改正の内容は、神西小学校、鳴門小学校及び遠崎小学校を廃止し、新たに大畠小学校を設置し、位置は、現在の鳴門小学校があります柳井市大畠757番地2とするものでございます。大畠小学校の位置の表記が鳴門小学校と異なっておりますのは、過去に当該学校用地が筆界未定の土地でありましたが、地籍調査の後、地番が確定いたしましたので、これに基づく表記に改めるものでございます。
 また、大畠地区小学校の廃止及び設置につきましては、去る11月16日開催の柳井市教育委員会会議において原案のとおり決議されたことを申し添えます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第60号柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者として、平郡西地区テレビ共同受信組合を引き続き指定するものであります。なお、指定管理者の指定期間は3年であります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで、お諮りいたします。次の議案第61号及び議案第62号の2件については関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。
 それでは、議案第61号市道路線の認定について、議案第62号市道路線の変更認定について、以上の2件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 議案第61号の大田線、高岸線、六反田岡ノ下線及び六反田線は、いわゆる、開発行為に伴う住宅団地形成により整備されたものでございまして、基準を満たしており、新たに認定するものでございます。
 議案第62号の古川相尻線、これは県道柳井周東線の改良整備に伴い旧県道の降格整備が完了したため、起点を変更するものでございます。松ケ谷線は、ほ場整備事業が完了し農道として管理することとなりましたため、終点を変更認定するものでございます。忠信高林寺線は、従来、生活道路として位置づけておりました箇所の道路整備が完了したため、新たに路線を延長して終点を変更認定するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。これら議案2件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。それでは、議案第61号及び議案第62号の2件は、なお、慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第63号平成24年度柳井市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 別冊となっております平成24年度補正予算書をお願いいたします。
 それでは、1ページから説明をさせていただきます。今回の補正は、歳入歳出総額に4億8,712万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ171億9,506万4,000円とするものであります。以下、第2条は繰越明許費を、第3条は債務負担行為の補正を、第4条は地方債補正について定めるものでございます。
 それでは、ページを追ってご説明申し上げます。
 6ページをお願いいたします。繰越明許費の補正でございますが、橋りょう長寿命化事業は三角橋橋りょう補修工事、臨時市町道整備事業は阿月青木線道路改良工事について繰越を行うものでありまして、いずれも平成25年6月末の完成を予定しております。
 それから、7ページをお願いいたします。債務負担行為補正につきましては、今年度から翌年度以降にわたる13事業につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
 8ページをお願いいたします。8ページの地方債補正につきましては、事業の変更等によりまして地方債の額を減額させていただくものでございます。
 続きまして、11ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。
 市税の固定資産税につきましては、総務大臣配分償却資産等の増額によるものでございまして、12ページから16ページの国、県の支出金につきましては、それぞれの事業に対する支出金でございます。
 17ページをお願いいたします。繰越金につきましては、平成23年度の決算に基づく繰越金を、18ページの雑入でございますが、事業の確定見込み等による補正を行うものでございます。
 それでは、20ページをお願いいたします。ここからが歳出でございますが、議会費の給料、職員手当等、共済費につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正を行うものでございますが、以下、他の費目におきましても同様の補正をさせていただくものでございます。
 21ページの一般管理費の退職手当につきましては、途中退職者など4人分を計上しておるとこでございます。
 総務費の財産管理費につきましては、ふるさと納税等の寄附金の基金への積立金、また、今後の財政需要に備えるため、繰越金を財政調整基金に積み立てるものでございまして、別紙参考でお配りしておりますが、平成24年度末の基金残高につきましては、財政調整基金におきましては18億7,600万円程度となる見込みでございます。
 企画費につきましては、来年4月にオープンする柳井市都市農村交流施設「ふれあいどころ437」でございますが、開設に必要な備品及び消耗品の購入経費、施設への案内標識設置2基の工事費等を補正するものでございます。
 それから23ページをお願いいたします。23ページの賦課徴収費につきましては、不足が生ずる見込みの市税還付金について増額補正を行うものでございまして、25ページ、26ページの各選挙費につきましては、実施済みの選挙経費の確定によりまして、それぞれ精算するものでございます。
 30ページをお願いいたします。民生費の障害福祉費及び老人福祉費につきましては、報酬単価の増額及び利用者の増加見込みによりまして、負担金及び扶助費を増額するものでございます。
 33ページをお願いします。児童措置費の扶助費につきまして、子ども手当制度から児童手当制度移行に伴う増減でございます。柳井南保育所費につきましては、現在、保育所駐車場はスペースが狭く保護者等の送迎にも不便をいたしておりますので、隣接の用地を取得し、駐車場整備を行うため、工事請負費及び用地購入費を計上させていただきました。
 36ページをお願いいたします。衛生費の保健衛生総務費は、施設修繕料の増額見込みによりまして簡易水道事業会計繰出金の補正を、また、保健対策費につきましては、接種率の増加等によりまして、個別予防接種委託料を増額するものでございます。
 38ページをお願いいたします。労働費の労働諸費のバス乗降調査委託料は、廃止代替バス路線等において新たな交通政策を検討するため、バス乗降者数などの実態を把握するもので、県の緊急雇用創出事業費補助金を活用して実施するものでございます。
 また、39ページの農業委員会費では、農地利用状況調査資料作成等に係る賃金の補正を、農業振興費については、農家経営動向調査の集計事務等に係る経費及びフラワーランドのPRの一環といたしまして、樹木表示板の整備等の委託料を補正するものでございまして、これらにつきましても県の緊急雇用創出事業補助金にて実施するものでございます。
 40ページをお願いいたします。農地費の樋門修繕料は、伊保庄西高須の樋門につきまして、老朽化に伴い修繕を行うものでございます。
 44ページをお願いいたします。商工費の観光費は、岩国錦帯橋空港開港に伴い、首都圏からの観光客誘致の一層の拡大を図るため、全県的に行われる特別観光キャンペーン実施に伴う負担金として、県観光連盟への負担金を計上いたしました。
 45ページ、土木費の土木総務費は、土地開発公社の平成23年度決算の欠損金が確定いたしましたので、土地開発公社に対する補助金を補正するものでございます。
 46ページをお願いいたします。道路新設改良費につきましては、柳東地区河原鎌磨線道路改良に要する経費及び県道改良に伴う県事業負担金を補正するもので、47ページの街路事業費につきましては、中央通り線道路改良工事に伴いまして、隣接する山根西公衆便所の改修を行うものでございます。
 50ページをお願いいたします。教育費の事務局費につきまして、大畠地区小学校の統合に伴いまして、LAN環境設定など学校パソコンの環境設定委託料、学校備品等運搬費の経費を計上しております。また、通学路安全対策工事費は、通学路の安全対策のため、危険箇所29カ所に「学童注意」、「スクールゾーン」などの路面表示を行うものでございます。
 51ページの教育費の小学校の学校管理費の施設改修工事費につきましては、鳴門小学校特別教室整備などを、また、日積小学校仮設校舎のリース期間満了に伴いまして、特別教室等の買取経費を計上させていただいております。
 53ページをお願いいたします。サンビームやない運営費の委託料は、サンビームやないの空調設備熱源本体が26年を経過いたしまして、経年劣化をしているため、修理の実施設計を委託するものであります。
 54ページをお願いします。文化財保護費につきましては、阿月地区遺跡発掘調査に係る草刈り・表土除去作業について委託料を補正するものであります。以上で、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第64号平成24年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、補足説明を申し上げます。
 62ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,473万1,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ46億4,366万6,000円とするものであります。
 それでは、歳入からご説明申し上げます。
 67ページをお願いします。療養給付費等負担金につきましては、後ほど歳出でご説明いたします療養給付費の増加及び介護納付金、後期高齢者支援金の額の確定に伴い、補正するものでございます。その下の特定健康診査等負担金及び68ページ県特定健康診査等負担金は、いずれも歳出の特定健康診査等事業費に対する国、県の負担金で、ともに負担額の確定に伴い補正するものでございます。
 前のページに戻っていただいて、財政調整交付金及び68ページ県調整交付金は、いずれも歳出の療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金等の補正に伴い、補正するものでございます。
 次に、療養給付費等交付金でございますが、本年度交付金額の確定に伴い補正するものでございます。
 69ページ、前期高齢者交付金につきましても、交付金額の確定に伴う補正でございます。
 次に、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金とも、交付金額の見込み変更に伴う補正でございます。
 70ページ、一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。その他一般会計繰入金は、平成24年度国保負担軽減対策費繰入金の額の確定に伴う補正でございます。次の繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の増額補正でございます。
 歳出をご説明させていただきます。
 72ページをお願いします。一般管理費につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正等でございます。
 73ページ、一般被保険者療養費につきましては、今年度増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等療養費は、先ほどご説明いたしました歳入の補正に伴い、所要の財源振替を行うものでございます。
 74ページ、高額療養費でございますが、退職被保険者等高額療養費につきましても増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
 それ以外は、財源振替をお願いするものでございます。
 75ページ、移送費につきましても財源振替をお願いするものでございます。
 次の後期高齢者支援金等、76ページの前期高齢者納付金等、77ページ、介護納付金につきましては、平成24年度概算支出額の確定に伴い、それぞれ補正をお願いするものでございます。
 その下の、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、財源振替をお願いするものでございます。
 次に、78ページ、特定健康診査等事業費につきましても、財源振替をお願いするものでございます。
 その下の、保健事業費につきましては、国保連への事務委託件数の増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
 79ページ、償還金につきましては、平成23年度の療養給付費等負担金、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金及び特定健康診査等負担金の精算に伴う返還金の補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第65号平成24年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ107万9,000円を増額するものでございます。
 84ページになります。歳入につきましては、前年度の繰越金の確定により増額し、歳出におきましては、これを充当すべく、基金積立金を増額するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第66号平成24年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 補正予算書の89ページをお願いいたします。今回の補正は、20万6,000円を追加し、予算総額を87万8,000円とするものでございます。
 それでは、歳入からご説明いたします。92ページをお開きください。柳井林野区事業費及び日積林野区事業費の前年度繰越金を増額するものでございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。それぞれ積立金を増額いたしておりますが、これにつきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第67号平成24年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 94ページになります。今回の補正は、予算総額を変更することなく、財源について変更するものでございます。歳入につきましては、現在実施中のまちなか駐車場の改修事業につきまして、県の地域づくり推進事業助成金が充当できることになりましたので雑入に計上し、一般会計からの繰入金を減額し、歳出におきましては、財源の変更のみを行うものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第68号平成24年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(豊川 哲朗)  補足説明を申し上げます。
 99ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算総額に354万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億1,085万6,000円とするものでございます。
 それでは、歳入についてご説明申し上げます。102ページをお願いいたします。一般会計繰入金でございますが、歳出に伴う財源として、増額補正を行うものでございます。
 次に、歳出をご説明申し上げます。103ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、平郡東西の簡易水道の修繕等に対応するため、旅費の増額補正を行うものでございます。阿月、平郡西、平郡東簡易水道事業費でございますが、各簡易水道施設の漏水等の修繕によりまして、修繕料に不足が生じるため、増額補正を行うものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第69号平成24年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 104ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれを4,065万8,000円減額するものでございます。
 108ページになります。歳入につきましてご説明いたします。下水道事業費補助金の減額は、国庫補助金の額の確定によるものでございます。一般会計繰入金の増額は、歳出の主に一般管理費の増額によるものでございます。雑入の減額につきましては、消費税の還付金額の確定、市債の減額につきましては、主に国庫補助事業に係る起債額を減額するものでございます。
 歳出につきましては、110ページからになります。一般管理費の給料等の人件費の減額は、いわゆる、人事異動等に伴うものでございます。需用費につきましては、浄化センターの水処理施設の曝気機の劣化に対応する修繕料を計上いたしております。公課費の増額は、平成23年度事業に係る消費税及び地方消費税の確定によるものでございます。下水道事業費につきましては、国庫補助額の確定等に伴います事業に付随する人件費、需用費及び工事請負費を、それぞれ補正するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第70号平成24年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 補正予算書の116ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額に181万4,000円を追加し、予算総額を2億6,620万5,000円とするものであります。第2条は、債務負担行為について定めるものでございます。
 それでは、歳入からご説明いたします。120ページをお開きください。歳入につきましては、農業集落排水事業費の増額により、一般会計繰入金を追加いたしております。
 次に、歳出について説明いたします。121ページをお開きください。一般管理費につきましては、人事異動に伴う給料、職員手当等及び共済費を追加し、公課費を減額するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第71号平成24年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、補足説明を申し上げます。
 126ページをお願いします。今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ1,729万5,000円を追加し、予算総額を33億5,760万7,000円とするものであります。
 歳入について、説明させていただきます。130ページをお願いします。国庫負担金、支払基金交付金につきましては、平成23年度の精算交付分についての増額、131ページ、繰越金は、前年度繰越金の確定による増額をお願いするものであります。
 次に、歳出に移らせていただきます。132ページをお願いします。総務管理費につきましては、人事異動等に伴う人件費及び介護システム改修経費について、増額の補正をお願いするものであります。
 133ページ、介護認定審査会費につきましては、財源振替をお願いするものであります。
 その下の介護サービス等諸費、134ページ、介護予防サービス等諸費は、給付動向を勘案し、所要の補正を行うものであります。
 135ページ、包括的支援事業・任意事業費は、異動等に伴う人件費の減額をお願いするものであります。
 136ページ、基金積立金は、平成23年度の支払基金精算交付金を、介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものでございます。その下の償還金及び還付金は、平成23年度に超過交付を受けております国県支出金の返還金の増額をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第72号平成24年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 141ページをお願いします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ260万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ5億7,082万4,000円とするものであります。
 それでは、歳入からご説明申し上げます。144ページをお願いします。
 一般会計繰入金は、一般管理費の減額に伴う繰入金の補正でございます。なお、後でご説明申し上げます繰越金の一部を事務費に充当することとあわせて、減額補正をお願いするものでございます。次の繰越金でございますが、前年度繰越金の確定による増額をお願いするものでございます。
 次に、歳出に移らせていただきます。145ページをお願いします。
 総務管理費は、人事異動等に伴う減額をお願いするものであります。その下の後期高齢者医療広域連合納付金は、先ほど歳入でご説明申し上げました、繰越金に含まれています平成23年度分の保険料を広域連合へ納付するための増額をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第73号平成24年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(豊川 哲朗)  補足説明を申し上げます。
 150ページをお願いいたします。今回の補正は、人事異動等に伴う人件費等につきまして、収益的支出を154万2,000円増額するものでございます。
 152ページをお願いいたします。2目配水及び給水費につきましては、人事異動等に伴い、人件費を減額し、不足が生じます配水施設修繕費を増額するものでございます。
 3目、総係費では、人事異動等に伴います人件費を増額するものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 11時10分まで休憩といたします。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、承認第4号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、150ページをお願いいたします。今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を、平成24年12月16日執行するため、平成24年度一般会計補正予算の専決を行ったものでございまして、地方自治法第179条第3項の規定によりまして、議会の承認を求めるものでございまして、153ページの委託金をもちまして、154、155ページの、それぞれの衆議院議員の選挙費の経費に充てるものでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。
 次は、報告第17号平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  平郡航路有限会社の第37期、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの経営状況を報告いたします。
 決算状況並びに期末剰余金の処理については、第37期における収益は、運航収益8,549万469円、営業収益41万9,879円、離島航路補助金5,738万5,143円の合計1億4,329万5,491円の総収益がありました。第36期と比較すると、6.1%の増収でした。
 これに対して費用は、運航費用1億8万5,570円、営業費用3,119万8,765円、特別損失9,706円、合計1億3,129万4,041円の支出がありました。前年期と比較すると、6.4%の減額であります。
 当期においては、差し引き1,200万1,450円の純利益があり、したがって、期末剰余金の処理につきましては、次期繰越欠損金1,319万4,003円で処理することとしております。
 収支の増減理由については、運航収益につきましては、旅客運賃収入、手荷物運賃収入、自動車航送運賃収入、貨物運賃収入及び郵便航送料がそれぞれ増収となり、雑収入が減収となりました。
 運航収益全体では、266万465円前年度を上回りました。主な要因といたしましては、島民人口の減少、高齢化による利用の減少が見られるものの、今期は平郡東小学校が再開したことに伴い、工事関係自動車の利用が多く、増収につながったものと思われます。
 費用面につきましては、燃料潤滑油費等が増加しましたが、船舶減価償却費の減少により、運航費用、営業費用、特別損失を合わせた費用については、892万5,324円の減額となりました。
 県、市からの離島航路補助金を除いた当期の純損失額は、4,538万3,693円となっておりますが、当航路は、離島平郡の住民にとって日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等、なくてはならない唯一の交通機関であります。当航路維持のため、今後とも、平郡航路有限会社とともに安全運行の確保と経営の健全化に努力してまいります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石丸 東海)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第17号の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第5.陳情上程審議
○議長(石丸 東海)  次は、日程第5、陳情第5号から陳情第11号までの陳情7件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、これら陳情7件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 陳情第5号
   平成24年10月10日受理
公共工事に係る調査基準価格の引き上げについて
陳情者 柳井市建設業協同組合 理事長 川端 一壽
 柳井市議会議長様
………………………………………………………………………………
 陳情第6号
   平成24年10月22日受理
柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
陳情者 柳井市柳井964番地1(柳井市立柳東小学校内)
柳井市小中学校連合会 会長 西山浩一郎    
 柳井市議会議長様
………………………………………………………………………………
 陳情第7号
   平成24年11月5日受理
離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書の提出を求める陳情
陳情者 愛知県名古屋市西区牛島町2番10号
ケビン ブラウン
 柳井市議会議長様
………………………………………………………………………………
 陳情第8号
  平成24年11月15日受理
平成25年度税制改正に関する提言について
陳情者 柳井市中央二丁目15番1号         
公益社団法人柳井法人会 代表理事 小野  悟
 柳井市議会議長殿
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 陳情第9号
   平成24年11月26日受理
柳井市武道館の早期建設に関する要望書
陳情者 柳井市体育協会会長 藤麻  功
柳井市剣道連盟会長 河野 通晴
柳井市柔道協会会長 金井  明
柳井市合気会会長 中村 克也
柳井市空手道連盟会長 松尾 孝則
柳井市弓道連盟会長 亀石 敏彰
 柳井市議会議長様
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 陳情第10号
   平成24年11月27日受理
平成25年度市町予算編成に際しての商工会助成について
陳情者 山口市中央四丁目5番16号     
山口県商工会連合会 会長 藤村 利夫
 柳井市議会議長様
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 陳情第11号
   平成24年11月29日受理
生活保護基準の後退に反対する陳情書
陳情者 山口市八幡馬場53の1山口県医労連内     
山口県社会保障推進協議会 代表幹事 磯野 有秀
 柳井市議会議長様
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○議長(石丸 東海)  これら陳情7件は、会議規則により配付いたします。
 午後1時まで休憩といたします。
午前11時19分休憩
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午後1時00分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第6.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第6、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は8名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  今回、1番くじを引きました日本共産党の光野惠美子でございます。それでは、質問通告順に従って質問してまいります。
 まず初めに、やない市民活動センターについて質問いたします。
 柳井市は、先月15日に、ボランティア活動やNPO活動等の市民活動を応援するとともに、市民、事業者、行政との協働のまちづくりを進め、元気な地域社会を実現することを目的として、柳井市文化福祉会館1階にやない市民活動センターを開設いたしました。
 開設までには、平成23年8月の第1回「意見交換」を皮切りに、10回にわたる設置準備委員会や委員会の先進地視察を経て、今年6月に市長に提出されました意見書をもとに、設置準備が進められてきました。やない市民活動センターでは、市民活動に必要な事務用機器と作業場の設置や登録活動団体専門の保管棚・ロッカーも設置しています。他に市内の各活動団体の連携づくりとして、情報閲覧のパソコンや情報の共有発信用パネルの設置、また、交流の場として交流テーブルも設置していらっしゃいます。さらに、他の団体とのネットワークを広げる拠点になる取り組みとして、交流会の開催とあわせ、各団体の活動などの相談体制を整えています。
 まず、これからの取り組みについて質問いたします。センターは、市民活動をしたい人や興味のある方は、各種相談や有料のコピー機の利用やパソコンでの情報の閲覧などは、誰でもが利用できますが、他の事務用機や施設の利用には、利用登録が必要となっています。これから、ネットワークの広がりのためには、多くの方の利用が必要ですので、今後の市民の方や関係団体への周知方法についてお尋ねいたします。
 また、利用登録は、登録証の交付日の年度末日までの有効期限を設けて、市民活動センター利用登録申請書、構成員名簿、団体の方には活動の目的や内容がわかる定款、会則または規則、新しくつくられた団体以外の方には、過去の活動がわかる資料の提出など、申請に当たっては多種の書類が必要です。
 また、期限終了後にさらに更新希望される際には、市民活動センター利用登録更新申請書、活動の様子がわかる資料、活動の様子がわかる写真が必要となっています。そして、前回の登録内容に変更があった場合には、市民活動利用登録変更届の書類の提出が必要となります。このように、更新申請時にも、いろいろな書類・資料が必要となっているわけです。
 多くの団体が申請に当たって初めての手続となり、これだけの書類の提出となると、申請に戸惑われることも考えられます。支障のないように進めることが必要ですので、利用登録の取り組みについてお尋ねいたします。あわせて、今後の長期展望など、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、岩国基地強化問題について質問いたします。
 山口県は、今後、在日米軍の垂直離着陸の輸送機MV-22オスプレイの本土訓練が、米海兵隊岩国基地など拠点に、短期展開されるとの見通しを踏まえて、米軍機の運用状況のモニタリング強化のために、柳井市も含めた基地周辺市町との連携を一層密にして行おうとしています。モニタリング(監視)強化の概要としましては、山口県基地関係県市町連絡協議会において、情報収集システム化を上げています。
 その中で、山口県基地関係県市町連絡協議会自治体、柳井市も含まれておりますが、岩国市、周防大島町、和木町は、住民の通報や職員の目視で、米軍全機種の低空飛行や滑走路運用時間外の使用とMV―22オスプレイの侵入及び出発経路での学校や病院を含む人口密集地上空の飛行、また、米軍の施設及び区域外での垂直離着陸モードによる飛行等の「日米合同委員会合意」等に違反する疑いのある飛行と緊急着陸などに関する情報を把握した場合、速やかに、県に報告することとしています。
 現在、県報告のための「航空機の運用状況に関するモニタリング報告書」が、関係市町に届いています。今回、事務局の計らいで、皆様のお手元にも配付しておると思いますが、そのモニタリングの報告書が届いています。柳井市は、この目撃情報収集の体制づくりを、どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。また、担当課の設置についてもお尋ねいたします。
 県は、この情報と他に、岩国県民局による情報収集活動の強化にて得た報告をあわせて、内容を精査して、山口県基地関係県市町連絡協議会自治体に連絡をし、情報を共有し必要な対応を検討するとしています。岩国基地強化が強まる中、柳井市民の安全と安心な生活を守るためにも、今後の監視体制強化は、重要な取り組みであると思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。以上で終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目のやない市民活動センターについてでございます。私は、市長就任以降、今日まで、さらにより開かれた市政を目指してまいりました。オープンガバメントというようなことも言われますけれども、行政の透明性、いろいろなものを公開していく、そういったものを高めていくと、さらには市民参加を進めていく。そして、市民と行政の協働というようなことも目指してきておるわけでございまして、そういったことから平成21年9月の27日には「市民と市長と気楽にトーク」、テーマ設定をいたしまして「市民参加型の市政を実現するためには」というような形で開催をさせていただき、この折には、26人の方にご参加をいただきました。
 この際には、山口県内、他市に設置をされております市民活動支援センター等の状況、内容についてもご説明をさせていただいたという経緯がございまして、この平成21年度からの取り組みが、今回11月の15日、やない市民活動センターの開設につながったと、結びついたということでは、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様には、心からの感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 そのやない市民活動センターの今後の取り組みと本市の市民活動支援の長期展望につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、設立に係わる取り組みの経緯についてでございますけれども、平成23年8月から11月にかけまして、市民活動団体の皆様にお呼びかけをさせていただきまして、意見交換会を3回開催をさせていただいております。また、市民活動団体を対象といたしましたアンケート調査も実施をさせていただいております。ご質問にもございますように、その後、市民活動支援センター設置準備会議を設置をいたしまして、意見交換会参加者の中から14名の方に委員にご就任をいただき、センターの機能や目指すものなどにつきまして、ワークショップ形式も取り入れ、協議を重ね、設置目的・設置場所・運営形態などの設置案につきまして10回の会議を経て検討をいただきまして、その検討の結果を同会議の意見書としておまとめをいただき、本年6月27日に本市に提出をいただいております。
 やない市民活動センターは、その意見書をベースに開設に向けて準備を進めてまいりました。本年11月15日に、ほぼ意見書に添った形で、柳井市文化福祉会館1階にオープンをいたしました。準備期間1年以上にわたる活動に対し、市民活動支援センター設置準備会議委員の皆様をはじめとする関係各位に、この場をおかりいたしまして、改めて感謝の意を表したいというふうに思います。
 本市では、柳井市総合計画の中に、地域づくりの大きな柱として「市民活動と行政の協働」という施策を掲げ、基本方針として、「行政との協働を目指すNPO法人や地域活動団体を支援するため、活動に必要な情報の提供や資源を共有するためのネットワークの形成を進めます。」というふうに、行政の積極的な協働の姿勢をお示しをさせていただいておりました。
 本センターは、ご指摘のとおり、その拠点施設として整備させていただいたものでございます。本センターは、市民活動のための場と機会の提供、市民活動に係る情報の収集及び提供、市民活動を行うものの連携及び交流の推進、センターの施設の提供、市民活動に係る相談、市民活動に係る人材育成、センターのPR及び啓発、協働のまちづくりの推進、以上の8つの機能を持つ施設としてオープンをいたしております。
 柳井市文化福祉会館1階の、最近ではほとんど活用をされてこなかった、情報学習室であった旧視聴覚ライブラリーを活用をいたしまして、また、ロビーもできる限り活用することといたしておりまして、既存のストックを活用する、いわゆる、「まちづかい」という面でも、役割を果たしておるというふうに思います。
 次に、開館時間でございますけれども、火曜日から金曜日までは午前8時30分から午後7時まで、土曜、日曜、祝日は午前8時30分から午後5時までご利用をいただけます。月曜日はお休みをいただきますけれども、この月曜日が祝日の場合、火曜日をお休みとさせていただいております。また、文化福祉会館の休館日でございます8月13日から16日、12月28日から翌年1月4日もお休みとさせていただいております。なお、相談員が不在の場合におきましても、ご利用登録を頂戴いたしておりましたならば、文化福祉会館の休館日を除いては、午後10時まで作業室が利用できることといたしております。
 次に、本施設の活用方法について主なものをご説明させていただきます。まず、相談コーナーでございますけれども、相談員3名がローテーションを組みまして、開館時間中に1名から2名が常駐をいたしまして、市民活動に関する各種相談に対応をいたします。市民活動を始める際や、活動を継続をしていく上で生じる様々な課題に関し、いつでも気軽に相談をできますので、どんな小さなことでも結構でございますので、ご相談をいただければ、ぜひ、お手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、市民活動団体や個人が日頃行っている市民活動をPRし、団体や個人同士が交流できる場所としても活用をいただけます。具体的には、活動発表パネルや掲示板、パンフレットスタンド、情報コーナー、ホームページ、機関紙、これは「交柳プラス」というふうに申しますけれども、こちらも年4回発行をいたしますなど、様々な媒体を活用をいたしまして、活動を内外にPRすることができるということでございます。また、印刷機やコピー機、ポスタープリンターなどの各種機器を揃えておりまして、市民活動に必要なチラシやポスターを作成をする場所としても活用できるということでございます。以上、活用方法について、その主なものを申し上げましたけれども、次に、今後の重点的な取り組みについて、申し上げたいというふうに思います。
 まず、できる限り多くの団体、個人にご活用をいただくべく、利用登録団体、個人の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。ご利用登録をいただきますと、センターの開館時間外も予約をいただけましたならば、作業室をご利用できるということでございます。また、助成金情報などを得る機会が増えるということでもございます。さらに、センターのホームページ、機関紙等で活動内容、イベント情報等を発信をできます。交流会等に参加をでき、他団体等とのネットワークが広がるということもございます。
 現在、市内には600団体以上の団体が、それぞれの地域で活動をされておられます。多くの団体、個人にご利用いただきますよう、日々努力してまいりたいというふうに思いますけれども、先ほども、議員さんからご指摘をいただきました、利用登録の現在の方法の煩雑さ等々、課題はありますけれども、これらにつきましてもぜひセンターの3名の職員にご相談いただいて、そういった機会に、また、センターの職員との交流というか、関係も深めていただきたいというふうに思っております。
 また今後、例えば国体で活躍をいただきましたボランティアの皆様や、芝生化、花壇管理等に取り組んでいただいております団体・個人などに対しましても、センターのほうからも積極的に働きかけを行いたいというふうに考えておりますし、また今年度、UJIターンを推進をするために、本市にお住まいで実際にUJIターンを経験をされておられる方々による懇談会を開催をいたしておりますけれども、このような場もきっかけに、市民自らがUJIターンのお手伝いをいただけるような新たな団体が生まれてくると、そういったことのお手伝いもできる限りさせていただきたいというふうにも考えております。
 次に、準備委員会意見書でもご指摘をいただいておりますけれども、やない市民活動センターにつきまして、効率的かつ効果的な管理運営を推進し、市民サービスの一層の向上を図るため、やない市民活動センター評価委員会を設置することといたしております。評価委員会は、センターの管理運営に関し、利用者から意見等を聴取した上で、客観的な評価や課題の解決及び改善すべき事項についての助言を行っていただきます。そのことによりまして、運営に関する利用者の意見が反映できる仕組みの構築と運営の透明性を目指し、早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、やない市民活動センターを拠点とする市民活動の一層の推進を図る中、新しいまちづくりに取り組むために、中長期的な課題といたしましては、市民活動促進条例の制定でございまして、各界各層のご意見を反映し、今後進めてまいりたいというふうに考えております。その第一歩といたしまして、市民活動の促進に関する基本理念・基本事項を定めました柳井市市民活動促進指針を本年9月に策定をいたしております。この指針策定の目的にございますように、市民、事業者、行政の3者が平等の立場に立って協働し、元気な地域社会をつくっていくことが、これからのまちづくりの根幹をなすものであるというふうに考えております。
 また、あるところでお聞きいたしましたところによりますと、本地域は住民同士のつながりが、まだまだ深い地域だというような調査結果もあるようでございまして、住民同士のつながりの深い今の段階で、もっとつながりを強くしていこう、しっかりと補強をしておくようなことが、大変重要なのではないかというふうに考えております。
 市民活動が活発になればなるほど、地域のきずなも強まり、地域の課題も解決されていくというような場合もあるかと思いますので、お一人でも多くの市民の皆様にセンターについて関心を持っていただきたいと、知っていただきたいと、そして、センターをしっかりと活用していただくことによりまして、それぞれの活動を発展させていただきたいというふうに願っております。
 議員におかれましても、今後ともご理解、ご協力をいただきますように、お願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、お尋ねの岩国基地強化問題についてお答えをさせていただきます。
 MV―22オスプレイにつきましては、山口県知事さんや地元岩国市長さんをはじめ、本市も加入をいたしております山口県基地関係県市町連絡協議会におきまして、安全性が確認されない前に岩国基地への先行搬入がなされることのないよう、政府に対しまして、再三にわたって要請を行っておりましたにも関わらず、7月23日には陸揚げが強行され、さらには住民の皆様の安全性に対する懸念が払拭をされていない中で、9月21日に岩国基地から国内初の試験飛行が行われましたことは、私といたしましても、誠に遺憾に思っておるところでございます。県及び基地周辺市町では、これまでも日米合同委員会合意に違反する疑いのある米軍機の飛行につきましては、住民の皆様から寄せられた情報等を随時確認をし、必要に応じて国に照会するなど、その運用改善に努めてまいったところでございます。
 議員ご指摘の監視体制の強化につきましては、今後、MV―22オスプレイの岩国基地での短期展開が予定される中で、住民の皆様の不安が高まっておりますことから、協議会を構成する県及び市町において、住民からの通報や職員の目視等によりまして、日米合同委員会合意に違反する可能性のある飛行や緊急着陸等を把握いたしました場合に、相互に情報提供する仕組みを構築し、監視体制のより一層の強化を図ることといたしましたものでございます。
 これを受けまして、本市におきましても、モニタリングの一層の強化を図るために、11月16日に開催をいたしました出張所・連絡所長会議におきまして、本制度の周知を図り、これらに勤務する職員との連携を密にすることによりまして、全市的な監視体制の構築を行ったところでもございます。
 なお、住民の皆様に対しましては、これまでも広報等を通じまして、米軍機に関わる苦情・相談窓口等の周知に努めてきたところでございますけれども、今後は、必要に応じて米軍機の運用状況に関する情報提供等につきましても、呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 本市といたしましては、基地周辺住民の皆様の安全と安心が確保されますよう、引き続き、県や関係市町等と緊密に連携、協力をいたしながら、モニタリング体制の強化など、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
 また、先ほど、モニタリングの方法につきまして、資料も配付いただいております。これは当然活用していくということでございますけれども、担当課の設置についてもお話がございました。これにつきましては、まさにこういった課題等に対応するために危機管理室も設けておりますので、そちらのほうでしっかり対応していきたいというふうに考えております。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ご答弁、ありがとうございました。それでは、やない市民活動センターのほうから、再質問をさせていただきます。
 設置準備委員会のほうからも、いろいろな意見書が出ているのをちょっと読まさせていただきまして、今後の課題も上げられていることを見て、ちょっと質問をさせていただきます。
 今後、利用者の登録が増えていき多くの方がこれに参加していただくようになりますと、スペースが手狭になるのではないかと予測されることから、また、設置後に市民や活動団体のニーズに合わなくなることも考えて、その場合は、センターの設置場所の移転というか、見直しも必要ではないかと。できれば、他の市町もやっておりますが、駅に近いところにセンターを全国的に設置されてるものですから、そのこともあわせて要望が上がっております。
 そしてまた、柳井市も大畠から日積、伊陸、伊保庄、阿月、ほんと広域にわたっての、余田も、新庄も、すごく広域にわたっての活動をされている方々、各地域の活動がありますので、市内各地とセンターとの連携をどのように図っていくのかも問題として上げられております。この点について、どのようにお考えでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  準備会議のほうから様々な意見も頂戴しております。設置場所につきまして、これもその準備会議でお話をする中でいろいろな候補地も出てまいりました。駅に近いところがいいというのもあるし、やはり、駐車場が必要だというご意見もございます。それから、やはり、いろいろな有効利用も必要だというふうな話もございまして、結果的に、現在の文化福祉会館の中で、先ほど市長も答弁申し上げましたけど、ほとんど使われておらなかった2つの部屋を活用して当面スタートをさせていただきました。
 今後また、意見書の中でもございますが、新たないい場所があれば、そちらに向けてのどういいますか、場所の変更ということも、今後については考えていくということにさせていただいております。以上です。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  当面、文化福祉会館1階で行われるというのは、本当にあそこは他の団体がよく使われるところなので、本当に適したところだと思います。しかし、やはり手狭になることも予測されるということで、その手狭になる状況をどのように把握をされるのかなと思って、先ほど審査会でしたか、(「評価委員会」と呼ぶ者あり)評価委員会とか、こういうふうなシステムとか、いろいろ設けていかれると思うのですが、いろいろ利用されている方々からの意見もそこに集約されて、手狭になった時の期限というか、そこら辺を考えていかれるんでしょうか、ちょっと。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  評価委員会につきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたけれど、いろいろな角度からご意見を頂戴したいと思います。
 また、市長から委嘱をする委員もいらっしゃいますが、もちろん公募委員さんも設けて、市民のいろいろな方からの意見を頂戴し、柳井の市民活動の発展をさせていきたいということでございます。もちろんその評価委員会の中で現状を見ていただきまして、そこが手狭になってきたなとか、また、いい場所が新たに見つかるとか、そういうふうなことが出てまいりましたら、それはその時に考えていきたいと思います。
 まだ、評価委員会もスタートしておりませんので、いろいろなご意見を頂戴する組織としてそういうものも、今後、設置をしていきたいというふうに思っています。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  やはり、センター運営に関する利用者の方の意見は、これから充実したセンターづくりのためには、ありがたいことだと思います。
 そこで、評価委員とのことでもいいのですが、直接利用者の方の声を聞きやすい仕組み等々は、まだ考えられてないみたいなご答弁だったと思いますが、そこでちょっと、私からの思いつきの提案で申しわけないのですが、市長への意見箱というのが以前あったのですが、今は、「気楽にトーク」をなさってるので、そういうところに余り意見も来ないかもしれませんが、意見交換の場を設置するのもありとは思いますが、意見の投書箱みたいなのも置かれたり、また、利用団体の方に定期的にアンケートをするとかというふうなことは、お考えではないでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  最初の市長への提言箱については、現在も設置をしております。また、その提言箱からのご意見も頂戴しておりますし、ホームページとかメールとかいろいろな形で頂戴をしております。
 この市民活動に対する提言箱というのは、今、初めてお聞きをさせていただきましたので、それについてもいろいろなご意見を聞くという考えの中で、今後、考えてまいりたいというふうに思います。
 また、アンケートにつきましても、まだ、できたばっかりでございまして、現在のところ、そこまでは考えておりません。以上です。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  先ほどの市長に対する提言のところで、メールという話を聞きましたのでつけ加えて、何かメールも、また、若い人たちはメールをよく利用されて上手に使っていらっしゃいますので、団体の方もそういうふうなことでの、また、パソコンに何か載せてするとか、そういうふうな何か構築をしていただけると密に情報が集められるのではないかなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。要望におさめておきます。
 それから、先ほど、中間的課題として推進条例の制定等々ということも考えているということも聞きまして、これは要望に上がっていましたのが、早速、長期展望として入れていただいているところがわかって、安心をいたしました。
 それとあわせまして、先ほどちょっとお願いしたのですが、各地域で、市内の各地区とセンターとの連携を図っていくというのは、やはり必要となってきた場合には、各地区のまとめ役ではないのですけど、なんか中間的なところというのはできるのですか。リーダー的な、地区リーダー的なもの。よく、そういうふうな団体は、集めて行動する時には、地区リーダーというものをボランティア支援活動の時とかもつくっておりますので、そういうふうなことはお考えでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  各地区におきましては、それぞれの地区の公民館を中心とした生涯学習活動等が盛んに行われておりまして、その公民館活動の中でも、市民活動的な活動をされている団体もすごく多くあると思います。
 また、この市民活動センターとして文化福祉会館の中に設置はいたしましたけど、ちょっとまだ、現在のところ、開設をするほうの準備が一生懸命で、まだ各地域との連携というところまでは、そこまでは至ってはおらないところでございますけど、今後は、やはりおっしゃったように、そういうことも考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございます。今後の課題として見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。立ち上がったばっかりのセンターですが、皆さんの参加も、多く寄せられそうな声が聞こえておりますので、それをよく集めていただいて、利用が深まって、本当にまちづくりの大きな拠点となる力にしていただきたいと思います。
 そのために、人材育成とか、また、市民の活動を広げるための講座とか、いろいろ計画もされて、資料でいただいたのですけど、それにあわせて、県の市民活動の分で、山口県県民活動促進事業でのやない市民活動センター開設記念として開催される市民活動講座をされたり、また、「柳井ひとづくりアカデミー」をやってらっしゃる中に、来年の1月20日に開催されます「わたしたちの力でできるまちづくり」等々をやろうと計画されております。私も、1月には、ぜひ参加したいと思っておりますが、でも、ちょっと意見書のほうを見せていただくと、細やかにいろいろと、その講座やら、研修やらというのを指摘されています。それですので、今後の目的ですとか、対象者に合った講座・研修も取り組んでいかれるのではないかなと思いますが、まだ、立ち上がったばっかりで、ちょっときつい質問かもしれませんが、どのように県とかの事業、またアカデミーの事業、それ以外にどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  センターの立ち上げに向けて、山口県さんのほうにも、非常にご協力をいただいておりまして、平成23年度と平成24年度、この2カ年間にわたりまして、人材育成支援事業──ちょっと名前をはっきり覚えておりませんが、両方の年度とも70数万円の県費補助をいただきまして、これは100%補助でございますので、(「中間的人材育成支援事業」と発言する者あり)中間的人材育成支援事業でございました。要するに、こういう活動団体の中心となって活動される方々に対しての、どういいますか、いろいろな知識等を得ていただくための講座を、昨年度も六、七回開催をしたと思います。今年度も、12月に1回目を開催して、3月までに、あと五、六回ぐらいあったというふうに思いますが、これは、いろいろな団体のほうにもご案内を差し上げて、できるだけ多くの方々に参加していただけたらというふうに思っているところです。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  多くの方が、より多く講演やら、また講座やら研修を受けて、関心が深まって集まられることとなると思いますので、できれば、県の予算がどのくらい続くのかなという不安もあるのですが、その後の財政的なもの等々も、いろいろとご検討いただきたいと思います。それは要望に上げときます。
 市民活動センターの設置がありましたので、私たち総務文教常任委員会は一宮市のほうに行きまして、一宮市は、随分前から市民活動支援というものに力を入れたり、まちづくりにも力を入れられまして、規模が全然違う自治体ですので財政も豊かということもありますが、金銭的な活動支援を取り組もうということで、これは市長が選挙で公約を掲げられていたものの施策の一つなのですが、一宮市民が選ぶ、市民活動の支援制度を立ち上げられまして、市税の1%を財源として、18歳以上の対象の市民が、言ってみれば投票という形ではないので、投票日で投票ではないのですが、期限をくくって選択して、いろいろな窓口とか、インターネットとか、それから郵送等々で、また、出前での受付を、市が行って出前で受付をしますというふうな形で、より多くの受付をすることで取り組まれた結果で、金銭的な支援を行っている例があります。
 このように、やはりなぜ、そういうふうに推進していったかというと、やっぱり団体が連携もして、一つの団体がもっともっと違う大きな団体になっていくと、活動資金の問題も出てくると思うのです。そういうところも、今後も、やっぱり出てくると思いますので、議会事務局から各担当課のほうに、今回の視察の資料も届けていらっしゃると思いますので、参考にしていただければなと思います。今後のより一層なる推進を期待しております。よろしくお願いいたします。
 それでは次に、岩国基地強化問題についてですが、今回、県がモニタリング評価のためのシステム化やら情報収集に踏み切ったのも、今、オスプレイの配備が沖縄に行われて、随分密集地上空での垂直離着陸モードでの飛行やら、また、区域外での飛行が行われている目撃が数上げられている状況があるからです。沖縄では、それにあわせて米兵の犯罪等々、悲惨な状況がほんと多発しております。そういう状況は、今後、岩国基地強化になりますと、極東一の基地になるという状況から見ても他人事ではない状況だと思います。
 その問題は、また、後日取り上げたいと思うのですが、今回はこのモニタリングの強化、これは第一歩だと思うのです。基地強化をしっかりと把握していくための第一歩だと思います。そこで、柳井市の取り組みがとても大きく注目もされています。
 その中で、今回、机上配付をさせていただいたのは、柳井市の報告書にあわせて、広島県で取り組んでおります目撃情報調査表というのを上げさせていただきました。なぜ、これを一緒につけたかと言いますと、県が出しておりますモニタリングの調査表は、とても一般の人が理解ができないような報告書だと私は思うのです。皆様の手元にあると思うのですが、全機種の低空飛行ですというふうに書いてあるのはわかります。でも、人家上空で半径600メートル以内の最も高い障害物から300メートルよりか低い高度飛行とか書いてありますが、それを基準になるのはわかるのですけど、目視でそこまで把握できるのでしょうか。それと、学校及び病院の上空飛行というのはすぐわかります。
 それとまた、オスプレイであるのか、機種についても、F/A-18ホーネットですとか、AV-8Bハリアーですとか、オスプレイですとか、その他ですとか、不明ですとか、いろいろ書いてあるだけでは、何が何やらわからない。まして、柳井では、音は聞こえるが出てみたら見えなかったとかいうことが、私も経験をしておりますので。
 けさ方なのですが、今回、いろいろな北朝鮮のほうで不穏な動きがあるから、上空がうるさくなっているのかなと思うぐらい、朝方から、家の中でも飛行の音がしておりました。私は、ちょっとデータとして集めるために、携帯に入れているのですけれど、4時42分から上空での音があり、46分にもあり、そして目視したのは7時6分から1分間、これは外におりましたので、見たら後ろ姿だけですが、だいぶ上空の低空ではありませんでした。でも、上空で、完全にこう普通の飛行機ではない、こう、ばーと赤い火を出して、さーと行く分だったので、これが米軍機なのか、自衛隊のジェット機なのか見分けができなかったのです。
 それで、ちょっと参考に目撃情報の広島の分もつけさせていただきましたが、機種の後ろのほうはこうですよとか、ぱっと見たらこうですよというのも書いてあるんですが、それは、やっぱり低空飛行が頻繁に来るところだからと思うのですけれども、聞き取り調査になってしまいますので、これからひとつ、市民の周知をやっていただかなければいけないところにあわせて、市民の方たちへ説明に歩いていただけないかな。また、市報での紙面だけでは、とても足りないのではないかな。他に市民の人たちと目撃体制づくりは必要なのではないかな。また、職員の人たちが担当してやってくださるということ、先ほど市長のほうから答弁もあったのですが、どういうふうな目撃をするような方法なのかなと、この点ちょっとお答えください。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  何点か、ご質問いただきました件でございますけれども、まず、モニタリングの報告書の件でわかりにくいのではないかというお話でございます。
 これにつきましては、あくまでも行政が集約をいたします時にまとめます報告書でございますので、これ市町から県に報告します時の報告書でございまして、当然に市民の方は機種であるとか、あるいは、日米合意の違反飛行だというのは、すぐにはわからないと思うのです。だから、聞き取りをしながら、こういう報告書に沿った形で行政側でまとめまして、県のほうに集約するという形でございます。
 それからもう1点、今後の動きでございますけど、まずは、広報等で必要に応じて呼びかけをしてまいりたいと思っておりますし、職員のほうには、市内に数カ所、出張所・連絡所ございますし、平郡もございます。それから、大畠の出張所等もございますので、そういう職員等の目撃情報をもちまして集約をしたいというふうに考えております。
 それと、広島県では、目撃情報等の集約結果が出ておりますけれども、広島県というのは、どうも全国に米軍の訓練ルートが6つあるということで、中国地方はブラウンルート、中国山地、広島県、岡山県の北部でございますけれども、ここがルートになっておりまして、過去からも頻繁に目撃情報があったというような状況はございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  出し方が、すごくずるかったかなと思うのですが、県から寄せられた報告書は、市が県に出す報告書だと思ってました。
 こちらのほうの調査表は、かかってきた情報をぱぱぱっとまとめやすくするのと、あわせて情報の聞き取りの時の資料にするとか、いうふうなのにも作ってらっしゃる表です。
 庁内で、危機管理室のほうに、例えば電話がかかってきたら、ぱっと行くんですかね、担当が。その担当が何時から何時までの体制で、飛行機というのは、私が今日聞いたのは、4時からでしたし、朝の7時とかというのも見て、すぐ電話しない限りにはもう忘れてしまったり、まあいいかっていうふうな感じになったりとか、いうこともありますので、ちょっとした情報でも、すぐ集計がとれるような状態にしてほしいという思いがあるのですが、そこら辺の体制づくりは、どのように考えていらっしゃるのですか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  当面は、市民の皆様のほうに呼びかけをしまして、お気づきになられた時に、市役所のほうにお電話いただくという体制をとってまいりたいと思っておりますし、職員も多くは市内におりますので、勤務時間外もそういう大きな音があれば、把握できるというふうに考えています。そうした中で、情報収集を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  庁内の職員さんの協力が得られるということは、本当に大きな力になると思います。
 そのためにも、職員の方々に、見落とさないというか、こう何ていうのかな、情報的なものを上げる、こういうのができますと、庁内の連絡体制としていただけると思うのです。そういう時に、できれば、この広島のあるのですが、こういうふうな感じ、また、柳井にあったような調査表を渡していただけませんか。そうすると、職員の人たちが一つ一つそれを持っていれば、意識も深まるでしょうし、また、自分がああそうだったねと、上に上げる時に、ちょこちょこっと書いて、しっかりとしたデータとして上がってくると思うのですが、いかがでしょう。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  当然に、出張所等の職員には概略は説明をいたしまして、そういった報告書についても示しました上で、情報収集を依頼しております。
 具体的にさらにということになれば、なかなか難しいのでございますけれども、一つは、議員さんおっしゃるように、今日朝方、飛んでおったのは、私もよく知りませんけれども、恐らく北朝鮮のミサイルの関係等もありますので、そういう関係かもわかりませんけれども、なかなか、先ほど議員さんおっしゃったように、機影なんかについては、雨の日あるいは夜間については確認もできませんし、個々については、職員に大体の概略は説明をしましたけれども、それを全職員に求めるのは難しいかなというふうに思っています。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  全員の体制でやっていただきたいことは、強く要望いたします。それにあわせまして、モニタリング強化について、県はこういうふうに言っています。集約結果の公表も上げております。協議会事務局、先ほどの岩国基地関係県市町協議会のことだと思うのですが、その事務局が、「問題がある飛行に関する内容を集約して、結果については、必要に応じて公表します」とあります。
 この公表というのが誰を対象にしているのかな、というふうに言われているのでしょうか。また、それが市のほうに公表なのでしょうか。あわせて市民の方からいろいろな情報が寄せられた時に、後からあれは一体何だったのですかという問い合わせがあった時には、どのように対応なさるのでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  公表でございますけれども、これは従来からやっております。今までの取り組みの中でも低空飛行等がありましたら、抗議といいますか、そういう要請活動もいたしておりますし、そういう報道発表もいたしまして、要望した際には、その都度、マスコミさんのほうには公表いたしております。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  これから、多くの情報が寄せられないことを一番願っております。でも、情報が寄せられた時には、一人一人にきめ細やかな公表をしていただきたいということを要望いたします。
 それから、県のほうは、モニタリングの方法については、今後の実施状況を踏まえて見直していくとあります。先ほど、回数の多い広島県の例を取り上げました。広島県とか、それから島根県では、前回、市長にも一般質問でお話をしましたけれど、保育園の上空を低空飛行して、子どもたちが恐怖のどん底に追い込まれた島根県の浜田市とか、それとか、岡山県では、低空飛行によって衝撃波で土蔵が破壊する事件等起こっております。
 岩国基地に近い廿日市市でも、目撃情報が多く寄せられたりして、2,000件も超えているわけなのです。そういう状況になるというのは、他人事ではないということをちゃんと踏まえた上での県の取り組みだということを最後にしっかりと認識をして、今後の対策を進めなければいけないと思うのですが、これから情報がいろいろと寄せられて危険なことが起こってくるということの把握に、島根県の5の自治体の市町でつくる岩国基地在日米軍機飛行騒音対策連絡会というところでは、今年中に県が新しく9カ所に騒音測定器を設置して、今まで、うるさい、危険だと、市民の苦情を受けていたが、より客観的なデータを集約して、国や県に言うべきことは言っていくとされてるのです。
 その点、やはり騒音測定というのは一つのデータにもなると思うのですが、柳井市でも昔は宮岬のとこが多かったけれど、移設をしてから変わってきたとか、私の家の近くもよく飛んでるような音がするとか、市役所の上も飛行してるような状況があるとか、変化があるわけなのですが、その点、前々から市街地のほうの測定器の設置の要望もしておりますが、今後の見直しとして、お考えはありませんでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  これは、以前の議会でもご答弁申し上げておりますけれども、本年9月から国のほうに設置をいただきまして、同じ場所でございますけれども、宮岬団地のほうで騒音測定をいたしております。
 沖合移設後については、ほとんど大きな変化は見られませんけれども、特に、9月、10月に入りましたら、比較的騒音状況は、今まで64.8デシベルぐらいあったわけですけれども、50台に落ちておりまして、状況としては、やはり移設後、改善方向にあるのかなというふうに思っています。私ども、今まで情報提供のほうについては、呼びかけをしておりますけれども、特にありますのが大畠地区の住民の方からでございまして、市街地であるとか、他の地区からのそういう通報、苦情というのは、ここ数年、受けた例はございません。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  前回の質問の時に、市長が、この問題は私も遺憾に思う、すごく今後はしっかりと取り組んでいかなくてはいけない。言うべきことは言っていくんだ。そういうふうに、連絡協議会でも話し合いが進んでますという答弁いただいておりますので、とてもその点、安心しております。
 県も一歩踏み出した取り組みを始めました。ですから、市長が「気楽にトーク」に行かれる時に、どうですかという話もされるでしょうし、言われることもあると思います。その時に、実は、こんなものはやってますと、市報にも出ましたが、こういうふうにやってますと、これからは、情報収集が国に対する声として反映できるようなシステムができました。なので上げていってくださいと、一言つけ加えていただけないでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま、光野議員からご提案ありましたとおり、「気楽にトーク」の場は、決して市民の皆様からいろいろなお悩み事、お困り事、受けるだけの場ではございませんで、私のほうからも、いろいろな、ぜひ、地域ごと、市全体として、市民の皆様に共有をしていただきたい情報等については、しっかりとお出しをさせていただいておりますので、また今後、宮岬団地が立地しております神代地区等で開催される際には、そういったお話もぜひさせていただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございました。本当に、安心、安全のまちづくりは、行政の仕事の根幹に据わるものだと思います。それがなければ、何一つまちづくりは進まないというか、なり得ないと思います。なので、その取り組みを、今、力強い市長のお言葉いただきましたので、進めていただくためにも、今後の担当課の働きかけ、それから、職員の方々の協力体制、いろいろなものをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  14時10分まで休憩といたします。
午後1時59分休憩
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午後2時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  それでは、武道館建設について質問させていただきます。
 実施計画の中に、武道館建設3億4,000万円の概算計上がなされておりました。この金額は、当時においては、用地取得そして造成費の概算であったと聞いております。この事業が、今日、本体工事そして周辺部の整備を含めて10億円に膨らんできております。議員さんの中には、建設はいいけど建設予定地がいけないんだと言われる方もいらっしゃいます。私は、建設予定地は当然いけないと思いますし、今の柳井市において10億円、合併特例債を使って武道館の建設、それでいいのだろうかということを質問したいわけでございます。
 今の柳井市の経済状態というのは、自主財源がどんどん減ってくる。そして、何よりも県下で最低の雇用率、今年度、事業所の倒産、そして3年後をめどに工場の閉鎖、柳井市には多くの失業される方々があふれてくるのではなかろうかと思っております。このことは、一番、市長さんがご認識のはずであろうと思います。
 報道されない零細企業の方々、また、個人事業主の方々も長引く経済の不況の中で、今日まで、それぞれの事業を閉めなければならない方々もたくさん出ておられると思っております。失業というものは、人生において大変大きな出来事でございます。それまで安定して入っていた給与が、全く入らなくなるわけでございます。借金の返済、生活を営むためのお金、どうしたらいいんだろうかと大変な事態に遭遇するわけでございます。
 私ごとで大変恐縮でございますが、43年前に小さな店を出しました。それから25年やったのですが、倒産に追い込まれました。その時から、日銭すら入らない日々を過ごしたことがございます。借金の返済、家族を養うお金、本当に途方に暮れる日々が長く続きました。何よりも一番怖い、恐ろしい、そして不安なのは、毎月の給料がないというのも当然なのですが、自分の仕事がないということが一番不安に感じたことがございます。このような失業というものは、給与安定者の公務員の方々には、絶対理解できない内容であろうと私は思っております。
 職安のほうに柳井市の状況を聞いてみました。求人の数は意外と多いんだと、だけど雇用が成立しないということであったわけです。それは、やはり、人それぞれやれる仕事とやれない仕事というのはあるものでございまして、なかなか成立がしない。それで雇用率が低いんだという話を聞きました。
 市長や我々議員には、4年に一度の選挙というものがございます。これにもし落ちると、やはりこの失業と同じことを体験しなければならないわけでございます。給与の安定されている方々からすれば、失業している時ぐらいは、何の仕事でもいいからやったらいいじゃないかと、このように思われるかもしれませんが、人にはそれぞれ、やれるものとやれないものというものが絶対あろうかと思っております。
 これまでの柳井市の選挙の中に、多くの方々が安心・安全なまちをつくりたいんだと、市民に訴えてこられております。今回の衆議院の選挙でも、各政党の党首が、テレビの中で、安心・安全なまち、国そして地域、無性に安心・安全だという言葉が最初に出てまいります。その最初の安心というのはどういう意味なのでしょうか。私なりに考えてみました。安心なまちづくり柳井というのは、安心して柳井市で生活できるということが、その安心の意味であろうと。安心して生活できるということは、家族を安心して養うことができる。家族を養うということは、安心して雇用があり給与がいただけるということの意味ではなかろうかと思っております。
 それからすると、県下最低の雇用率ということは、柳井市は一番安心できないまち、いわゆる、不安なまちという状況にあるのではないだろうかと思っております。このような状況の中に、合併特例債で10億円を借りて武道館の建設がされていいのだろうか。使うべき10億円は、違うほうにあるのではなかろうか。新たな雇用を生んだり、まちの活性化の拠点になる、そのほうに10億円を投じるべきではないだろうかと思うわけでございます。
 13日には、岩国錦帯橋空港が開港いたします。この空港ターミナルは、13億円前後で建設されたと聞いております。岩国市においては、久々の大型公共事業であったと言われております。このターミナルというのは、多分、中はがらんどうであるでしょう。ゲートがあって、そして幾らかの売店があると思います。空港ターミナルというのは、空から降りてくる人、空に上る人、必ずこのゲートをターミナルを通らなければなりません。この先、このターミナルには多くの人々が出入りをする。そして、物流が発生するわけでございます。ということは、必ず、ここには新たな雇用がたくさん生まれてくる可能性が十分ございます。
 岩国のまちづくりの会の方々が近い将来、このターミナルを中心として民間の店舗や事業所をどんどんと張りつけていきたいと、お話をされていたのを聞いたことがございます。これこそ、不況の時代の行政が行わなければならない公共事業、拠点づくりではないだろうかと思っております。
 柳井市においては、この13億円に匹敵する武道館の建設がなされようとされております。今後、弓道の道場も新たにしようとするならば、また追加の事業費も加えられてくる。すると、岩国の空港の13億円に近い事業費がかかるのではないだろうかと思っております。武道館で新たな雇用が生まれるのでしょうか。
 ただ、岩国の空港ターミナルを柳井に持ってくるのは筋違いではないかと言われる方がおられるかもしれません。確かに、岩国にはもともと基地があって滑走路があったから、空港に結びつけることができたのであって、それを柳井市に持ってきてもというお考えは、当然であろうかと思います。しかし、柳井市にだって、このターミナルに似た施設、今までできなかったことはなかったと思います。これからの考えようによっては、これに近い施設というのはできないことはないと思います。
 それは何かと申しますと、柳井玖珂間の高規格道路、もしこの車専用道路が建設されているとするならば、玖珂インターから分かれて車専用道路が柳井の市内に入ってきて、そのゲートが柳井市内につくられるわけでございます。そのゲートのそば、そこにターミナルに似た施設を建設することができたら、多くの方々が、車でそのターミナルに寄ってくれる可能性がございます。
 空港ターミナルとは違って、強制的にそこに入らなければならないわけではございませんが、その施設が素晴らしく魅力がある入りたくなるような施設になったならば、多くの方々が高速道路からおりたら、あの柳井市のターミナルに寄ってみようよと、市内のことや周辺がすぐわかるよ、いろいろな物も売ってるよ。また、高速道路に乗る人は、あのターミナルに寄ってから土産を積んでどこかに行けよと。このようにターミナルの活用は大変大きなものがあるのではなかろうか。
 そして、将来においては、車で寄るものですから、たくさん荷物が積めます。空港では、荷物の制限もございます。したがって、市内にそのターミナルに似た施設ができるとなれば、多くの人々が出入りをする。そして多くの物流が発生する。そこには、必ず多くの新たな雇用が発生し、また、地域の方々が次々と空き地、また、空いているところに店舗や事業所を張りつけてくれる可能性があるのではなかろうかと思っております。
 今こそ合併特例債の10億円は、こうした施設に使うべきではないだろうかと、私は考えているわけでございます。
 ただ、このチャンスは、井原市長自らが4年前に県のほうにお断りになられたわけでございます。あれから、県のほうは状況が変わっております。柳井市から知事さんが出られました。私は、市長には一日も早く4年前のことは謝罪して、そして今一度、柳井玖珂間の高規格道路をお願いできないかと、相談に行くべきではないだろうかと思っております。
 ただ、地元から知事さんが出られたからといって、すぐ柳井がよくなることはないだろうと思います。なぜならば、選挙で出た人は一番やってはいけないのは、我田引水でございます。柳井市をよくしたい、それはわかっているが、他のほうを先によくして、最後の最後に柳井市をよくしないとなと、これが宿命であると思うわけでございます。
 ただ、柳井市が最後の最後まで元気でもっていればの話でございます。地元から出られた知事としては、柳井市をすぐよくするわけにはいかんけど、倒産さすわけにはいかんでよと。この柳井市を倒産させるわけにはいかんでよという気持ちを、もし知事さんが持っておられたら、そこの気持ちのところに、今柳井市が大変である、県下最低の雇用率、元気なまちにしたい。そのために合併特例債で10億円をかけて新たな雇用を生んだり、まちの活性化を促す拠点づくりをしたいのだと。そのためには、高速道路からどんどん人がおりてくるような、そうした道路整備をお願いできないだろうかと、私は、市長は行くべきではないかと思っております。
 13日に向けて、岩国周辺の自治体が東京のほうに宣伝に行ったり、柳井市も柳井市周辺もいろいろと観光客を引っ張ろうと努力をされていると思います。その努力は、当然早くしなければならないと思っております。ただ、東京から飛んでくる方々をターゲットにするよりは、私は高速道路を走る人、特に大阪から西の人、西日本の人、この方々をターゲットにして柳井市に入り込むようにしたほうが、この先柳井市には、多くの人々が入ってくる可能性があるのではなかろうかと思っております。
 飛行機に乗って、岩国の地図を見る。柳井市周辺の地図、宣伝が載っている。柳井がおもしろそうだから、ちょっとおりてみようというわけにはいきません。岩国空港に一旦おりてシャトルバスに乗って、そして下りの山陽本線を待って、結局、東京から岩国に来るのに90分かかる。また、岩国から、もし柳井に来ようとしたら、それに近い時間がかかってしまう。また、帰る時にもそれだけの時間がかかってしまう。結局、交通事情、大変悪い状況ではないだろうかと思います。
 それに引きかえ高速道路であれば、サービスエリアにたくさんの元気な柳井市のパンフレットを置いておくと、それを見た人が、柳井市は今元気だね、面白そうだね、ちょっと寄ってみようか。ルートはと地図を見た時に、玖珂インターから車専用道路がついているよと。五、六分で行けるのなら、ちょっと寄ってみようよと。このような形でどんどんと柳井市内に入ってくる可能性は、こちらのほうが高いのではなかろうかと、私は思うわけでございます。
 このように、今、合併特例債で10億円が使えるのであれば、武道館なのか、それとも雇用が発生する新たな施設、そうしたものにしていただくべきか、私は、市長にはこの武道館の建設、いま一度再考願いたいと思うわけでございます。このことについて最初の質問とさせていただきます。
 次に少し前、全国でまちづくりという言葉がはやっておりました。いろいろな自治体が歴史・文化・伝統、そして特産品を題材にして、いろいろなまちづくりの活性化を促しておりました。その頃、柳井市が何をやっておられたのか、私は記憶がございません。
 ただお一人、前河内山市長が、まちづかいという言葉を使っておられました。初め、何のことかよくわからなかったのですが、自分なりに解釈をしたのは、柳井市の財政が大変厳しい、でも、市民の生活向上を図りたい。でも、借金はできない。それなら何をしたらいいかということで、柳井市内にある施設、土地、そうした空いているものをフルに活用して市民の生活向上を図るんだと、こういう思いでまちづかいという言葉を使われたのだろうなと、私は勝手に解釈をしました。そういう意味であれば、大変意味深い言葉であったわけでございます。
 ただ16年間、市長をやられて、それまで柳井市の何を使われたのか、一切確認をすることはできません。ただ、何か一つぐらいは使ったろうと言われれば、一つだけ間違いなしに使われたのは市長の座、16年間お一人使われております。そして、その方は、今、東京のほうでいいところに就職をされていると聞いております。しかし、16年間、柳井市の何も使うことをしなかったのか、できなかったのかわかりませんが、その結果が、今の柳井市の現状ではないのだろうかと思っております。せめて、ふるさと納税ぐらいしていただいておればなと、一人思うこともございます。
 ただ、まちづかいということは、大変意味深い大事な言葉であろうかと思います。柳井市において伊陸に1つ、来年においては、大畠地区に2つ体育館が空きます。この体育館を武道館に活用することができないのでしょうか。大畠地区の体育館が空くことにおいて、どのような地域の方が活用の仕方を要望されているのかはわかりません。そして、それぞれに耐震性があるのか、雨漏りがしているのか、それもわかりません。わかりませんが、体育館の耐震補強、雨漏りの修理はそんなに大きなお金はかからないと思います。武道館、大変広い建物でございます。朝から晩まで、体育館を使っていないところにおいては、朝から晩まで、武道の練習に携わることができます。そして、大きな声を上げても地域の方々には迷惑はかからないと思います。
 そして、一番期待が持てるのは、やはり周辺部の電気が消えているところに、いろいろな形で毎日電気がついてくるということは、柳井市の周辺部の活性化を促すための一役を担うのではないだろうかと思っております。
 そして、井原市長においては、前河内山市長の推薦を得られて市長に当選されたと私は思っております。その前河内山市長が唱えられ、そして実現できなかったまちづかい、これを私は、井原市長が今、代わりにこのまちづかいの精神、そして事業、ぜひとも進めてあげるべきではないだろうかと思っております。そして、そのまちづかいをすることによって、まちの経済活性、まちづくりの活性、全てが正しい言葉であったということを立証すべきではないだろうかと、私は思っております。
 このようにまちづかいということにおいて、それぞれ空いている体育館を武道館に使っていただくことはできないものか、2番目の質問とさせていただきます。
 最後になります。武道関係者の方々が、もし、このテレビをご覧いただいておられましたら、耳を傾けていただければと思います。今、井原市長は、武道関係者の方々のために一生懸命になっておられます。10億円の借金をして新しい武道館をつくって、そこで、武道をトレーニングしていただきたいと、一生懸命になって柳井市内あちこちで武道館の建設の意義を市民の方々に唱えて歩いておられます。
 私は、武道関係者の方々が憎くて、武道館建設を反対しているわけでは一切ございません。今の柳井市です、今の柳井市が大変な経済危機にあると、私は感じているから反対をしているわけでございます。合併特例債で10億円使えるんだと、だから武道館なんだと。それよりは、今、柳井市は県下最低の雇用率、働く場所がない、人はいつ何時、今の仕事を失うかわかりません。失っても柳井市や柳井市周辺に多くの働き場所があれば、さほど問題は起こらないと思います。しかし、その仕事がないのが、今の柳井市の現状でございます。
 だから、10億円借金できるのであれば、武道館ではなしに新たな雇用を生む施設、まちの拠点になる、活性化の拠点になる施設、そうしたものに振り分けるか、右か左か、今瀬戸際に立っている。そして、これは、柳井市の大きな岐路に立つと言っても過言ではないのではなかろうかと私は思っております。
 10億円というお金が自由に使える。こんな事業は、柳井市の小さな財政、厳しい財政の中にそうそうある事業ではないだろうと思っております。そして、あすの柳井の明暗を分けるのは、そのかじを握っているのは、私は今、市長ではなしに、当然職員さんでも議員の我々でもないと思います。あすの柳井を担う、そのかじを握っておられるのは、武道関係者の方々であろうかと私は思っております。
 武道関係者の方々は、少なくとも、今、失業されている方々よりは生活の安定、そして余裕がおありになろうと思います。もし、生活の安定がおありになるなら、私は柳井市の今の現状というものをしっかりと真実を見ていただくことができると思っております。
 その昔、宮本武蔵が家来たちに武士道の精神を教えております。「独行道二十一箇条」でございます。この中の一つに「身を浅く思い、世を深く思う」という言葉がございます。この内容は、自分のことはさておいて、社会のために尽くすべしという言葉でございます。武道関係者の方々が握っているこのかじは、この先、柳井が元気でおもしろいまちになるのか、それとも今以上に借金を増やして今までどおり暗いまちでそのままになるか、右か左か、握っておるかじは、大変大事なかじでございます。
 柳井市がいつの日か、いつの日かでは遅過ぎます。近い将来、柳井が元気になったね、おもしろいまちになったねと。その原因は何なのと、もし問われることがあったら、私は、あれはね、平成24年の暮れに武道関係者の方々が集まって、今市長が10億円借金して武道館を新しくつくってあげると言ってはくれているのだけど、体育館が遊んでいるのなら、差し向き体育館を貸していただいて、そこで武道の練習をして、今使う10億円は、まちのために、元気なまちになるために使っていただこうよと。それが、宮本武蔵が言う武士道の精神ではないのかという結論を出していただいて、そして、市長を説得していただいたあの時の武道関係者のご英断があったからこそ、今の柳井市が元気に復活したんだよと。多くの方々に、私は、大きな声で武道関係者の方々を賞賛してあげたいと、そんな気持ちで今おります。
 どうか、武道関係者の皆様方、あなた方の握っているかじは、これからの柳井を元気づけるか、それとも今以上に寂しいまちにするか、大事なかじでございます。しっかりと、いい方向にかじを向けていただきたいと、切にお願いを申し上げます。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔田中晴美降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  田中議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 お答えさせていただきます前に、田中議員さんからは、平成21年の6月にも、この武道館の建設につきましてご質問をいただいておりまして、この間、武道館については、様々なご心配をいただいておりますことをおわびを申し上げますとともに、感謝も申し上げたいというふうに思います。
 そういった中、この武道館の建設につきましては、昨年度、教育委員会内並びに庁内協議を行いまして、懸案事業としての武道館の建設について協議を進めるととともに、武道に関係されておられる各団体の皆様とともに専門的な作業を行いまして、柳井市武道館基本構想として、建物の概要、合理的な移転先地の検討をまとめさせていただいたところでございます。
 今年度は、当初予算に、用地測量、地質調査、さらに基本設計・実施設計の費用を計上し、現在、基本設計の取りまとめの段階を迎えております。武道館は、本市の他の公共施設、例えばこの市役所であるとか、公民館、学校、体育館、さらにはサンビームやないなどと共に、典型的な公共施設として整備すべき建物の一つであるというふうに認識をいたしておりまして、平成16年度に策定をされました新市建設計画に基づいた事業でございます。
 現武道館は、昭和48年に建設をされておりまして、本年で築後39年が経過をいたしております。雨漏りの修繕を、これは繰り返しておりますけれども、地盤の不同沈下によります建物基礎のずれ、屋根材の老朽化による浸水、床材の傷み、さらに競技場の規格が極めて狭隘であることなど、総合的に勘案をいたしまして、建て替えのタイミングであるというふうに判断をいたしております。本武道館の老朽化は著しく、安全を確保するためにも早急な更新が必要であると考えておりまして、また、かねてより利用者の皆様からも早急な建て替えの要望も強いことから、建設の前提となります諸作業を進めておるわけでございます。
 また先般、これは私も出席をさせていただきましたけれども、総務文教委員会でのご指摘、ご議論もございましたので、市民の皆様に対しましては、11月の18日から29日にかけまして4カ所で説明会を開催をしております。延べ124人の参加をいただきました。この説明会では、武道館の規模、施設の概要、移転先地の検討経緯と南海トラフに起因する津波について、約35分間の説明の後、会場の皆さんから意見や感想をお聞きをいたしました。
 私は全ての説明会に出席をいたしましたけれども、現武道館の雨漏りや立て付けの悪さ、床や畳の傷みのひどさなどのお訴えと、できる限り早く建て替えてほしいというご意見がございました。
 先ほども申し上げましたように、この武道館の建設におきましては、今まさに更新のタイミングであると判断をいたしておるところではございますけれども、私からは、この説明会ではそうは申しましても、市民の皆様の中には様々なご意見もあり、今後もできる限り丁寧な説明を尽くしていきたいと、しっかり議論をさせていただいてよりよいものを建設していきたいというふうにも申し上げております。
 また、建設の費用でございますけれども、可能な限りの節減に努めておりまして、平屋建てとし、これは空調機器に頼らず自然換気を基本に徹底した節電を目指すとともに、開口部を広くし、日中は自然光での使用が可能とし、夜間の照明もオールLED化を計画をいたしております。これによりまして、低電圧引き込みの対応となりまして、設置費、管理費、維持費もかさむ受電変電装置、これはキュービクルと申しますけれども、この受電変電装置も設置をせずに済むように設計をいたしております。これは、これからのあらゆる公共施設に期待されているように、維持管理費が低額に抑制できるように、徹底をして検討し配慮をいたしておるということでございます。
 そういった中でのご質問にございます費用、10億円についてでございますけれども、この費用には、地積測量費、地質調査費、建物の基本・実施設計費、建物本体の建設工事費と周辺の整備、特にビジコム柳井スタジアムの下水道化と負担金、さらに球場そばの公衆トイレ、これは地盤の不同沈下によりまして支障が出ておる状況もございます。
 このように、グラウンドを利用される皆様の利便というものも考慮させていただきまして、多目的グラウンドの近くに、このトイレは新築をすることといたしております。あわせて、設置後20年が経過をし、修繕が必要でございます夜間照明施設やテニスコートの周辺の整備、駐車場の整備、植栽を含めての総合計金額というふうに、ご理解いただければと思います。この費用の財源は、先ほどからもございますように、合併特例債を予定をいたしております。
 これは、改めて申し上げるまでもございませんけれども、この特例債は、対象経費の95%を起債をすることができ、その元利償還分の7割を地方交付税で算入することとなりますので、本市にとりましては大変有利な財源でございまして、武道館建設事業も当初から新市建設計画に掲げ、この有利な合併特例債の活用を予定しておったものでございます。新市建設計画に掲げておるからこそ、基本的には、この合併特例債を充当できるというようなことでございまして、その辺りは、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
 当初は、合併特例債の期限が、合併年度及びこれに続く10カ年度とされておりましたことから、平成26年度の期限内に武道館を建設する計画として、これまで準備を進めてきたものでもございます。
 また、現在は、超低金利時代でございまして、地方債の償還に要する利子負担が軽減できる状況にございますし、これは、今後、どうなるかはこれから決まりますけれども、今後予定されております消費増税といった問題もございます。
 さて、まちづかいのご提案をいただきました。本市には、多くの公共施設がございまして、それぞれに有効活用に努めておるところでございます。今回、特にご指摘のございました学校統合によります学校施設の再活用につきましては、これは、なかなか武道館としての使用は困難であるというふうに判断をいたしております。
 来年4月からは、現在の遠崎小学校、神西小学校、鳴門小学校が統合をされまして、大畠小学校というふうになりますけれども、それらの施設には、現在、地元のスポーツ少年団などの利用が、これは、それぞれに年間200回程度使用されている状況があるというということにつきましても、ご理解をいただければというふうに思います。
 また、武道館は性格上、大会開催時以外では、日常的には夜間の使用となります。静寂な住環境に悪影響を及ぼさないようにすることや、利用される皆様の利便、さらには、これは重要なことは、将来的な展望が必要でございます。
 現武道館は北側に住宅地が隣接をいたしておりまして、夏季の夜間などにおきましては、練習時のかけ声などに対し苦情が寄せられているという状況がございます。建設に関しましては、周辺環境、都市計画による用途指定に一定の制限もございます。こうした制約も視野に入れまして、検討に検討を重ねてまいったということでございます。武道館の規模につきましては、剣道、柔道が同時に練習が可能で、さらに、それぞれの大会時には床を全面使用することで、対応が可能であるということが求められております。このようなことから、基本設計によります建物の概要が求められているということでございます。
 続いて、建設予定地での武道館建設後の南浜スポーツゾーンの活用につきまして、これもまちづかいの一環として、述べさせていただきます。本市では、新しい公共施設につきましては、まず指定管理制度の導入を検討することを基本といたしております。武道館が南浜の予定地に建設をされますと、ちょうど南浜のビジコム柳井スタジアム、多目的グラウンド、ゲートボール場、テニスコート等の運動施設の中心に位置をいたしますので、新武道館の事務室が、それらの施設の集中管理を担うセンターとしての活用が可能となってまいります。交代制の人員配置によりまして、午後10時まで武道館を含む体育施設の利用申請の受付が可能となりまして、大幅に利用者の利便性が向上をいたすものと考えております。
 こうした利用システムの改善もまちづかいの一例ではないかというふうに、私は思います。利用者のマナーは、公共施設の管理条例に従った使用をもちろんお願いするわけでございますけれども、施設の集中管理がシステム化をされることで、どなたにもスムーズな空き状況等の検索、そして予約が可能となりまして、これはコンビニ感覚とまでは申しませんけれども、よりスポーツを身近に手軽にお感じいただけることというふうに考えております。
 最後に、雇用の創出につきまして、今日、本市の雇用状況は不安定な状況が続いておるということでございます。こうしたことから、例えば、本市、柳井商工会議所、JA南すおうをはじめ、市内の様々な業界から成ります12の団体により、本年2月22日には厚生労働省の委託を受けまして、庁舎内に柳井市雇用創造協議会を発足をさせております。この協議会につきましては、既に市議会におきましてもご説明をさせていただいておるとおりでございますけれども、現在、積極的な事業展開を実施をいたしておりまして、今般、各自治会の皆様にも人材育成メニューなどのチラシの配布をさせていただいたところでございます。これらの事業は、雇用創造と人材育成を柱とするものでございまして、個々におきましてはスキルアップを、また新たな雇用創出も、本市の特性を生かした新しい発想を喚起してまいりたいと考えております。
 いつの時代も、いつの世の中も、その経済を支えるのは民間事業者の皆様の、これには栄枯盛衰ありますけれども、その中での不断のご努力とたゆまぬ技術革新への取り組みであるというふうに思っておりますから、行政は様々な観点から、今後とも事業者の皆様をしっかりと応援をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  今、市長の答弁をお伺いいたして、建設の再考は一切なしという判断をさせてもらいました。あの10億円の合併特例債は、ぜひ使っていただきたいと思うのですが、柳井市の今の経済状態と武道館をもし比較したとした時に、どちらを先に──武道館を先にすべきというお考えであるということは、柳井市の経済は、そんなに緊急にやらなければならない内容ではないことなのですか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほども、答弁の中で触れさせていただきましたけれども、この武道館の建設事業については、新市建設計画にしっかりと位置づけられておるからこそ合併特例債を使うことができる。これも改めて議員に申し上げるのは、釈迦に説法というか恐縮でありますけれども、この合併特例債というのは、何でもかんでも、その時の状況、状況に応じて自由に使える財源というよりは、当然合併時のそういった約束等、そういったことに基づいてそういった仕組みの中で使えるものであるということでございます。
 ただ、仮に今、現在10億円の一般財源というか、まさにフリーハンドで使わせていただくような財源があるとするならば、それはまた、違った判断があることは、私は否定しませんけれども、現在の今、この武道館をめぐる状況というのは、そういう状況にあるということをご理解いただければというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  計画の中にあるというのは確かにわかるのですが、柳井市の現状というのが、間違いなしに厳しい状況のほうに向かっているような気配を私はしておるものですから、ぜひとも、そちらのほうに顔を向けていただきたいなと思っていたわけでございます。
 そして、今後、市民とのお話し合いがある時には、建てるほうばっかしの説明ではなしに、もし、ここに10億円というものが、確かに新市計画、合併の時の約束ではあるけど、緊急の時には、こういうお金も使えるというお話はしていただくことはできませんか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  何度も申し上げますけれども、この10億円というのは、計画に位置づけておったからこそ、合併特例債として借金をして使うことのできる財源であるということでございます。
 したがいまして、この10億円を自由に今柳井市として使える中で、この武道館に振りあてているということではないということは、くれぐれも誤解等ないようにお願いをしていただきたいというふうに思いますし、私というか、本市も、決してこの武道館の事業だけをやっているわけではありませんで、この間も雇用に結びつくような事業、先ほどもその一部を申し上げましたけれども、まだ、これからほ場整備も進み、農業振興という意味では、来年4月12日には都市農村交流施設もオープンさせていくという中で、着実に雇用の改善には結びつけていこうと様々な取り組みをさせていただいておる中で、何を優先するかといったことは、この間、私自身考えてきておるつもりでもございますし、そこはまた、制度とは違う次元でこれからもご議論をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  合併した時には、柳井市がこんな厳しいまちになるとは誰も予測はしてなかった。必ずもう、いいまちになるという考えのもとに計画されたものであろうと思いますし、したがって、状況の変化というものは、市のほうで対応できないんですか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは何度も申し上げておりますけれども、これは全国一律のルールであるからこそ、現在、各自治体が特例債を活用しながらまちづくりをされておられるというふうに、私は理解をいたしております。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  はい、わかりました。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後2時58分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年12月10日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 東  泰雄

                     署名議員 光野惠美子