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土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策補助制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月13日更新

土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策補助制度について

土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の移転・災害対策工事を行う方に対して、要する費用の一部を補助します。 

※平成29年度は受付のみとなり、事業の実施、補助金の交付は平成30年度となります。

  • 受付期間 平成29年4月13日(木曜日)~平成29年6月30日(金曜日)
  • 受付件数 各事業1件づつ 申込多数の場合は抽選とさせていただきます。
  • 申込条件 上記期間に受付し、平成30年度の補助金交付決定後から事業を行い、平成30年度中に完了報告ができるもの。

1 柳井市がけ地近接等危険住宅移転事業について

1. 対象住宅

次の対象区域にあり、その区域に指定される前に建築された住宅、または建築後の大規模地震等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものを対象とします。

1) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により山口県知事が指定する急傾斜地崩壊危険区域

2) 山口県建築基準条例(昭和47年山口県条例第42号)第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域

3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域

2. 対象事業

対象住宅の除却,対象区域外に移転する事業を対象とします。

 1

 

3. 補助金額

 補助の内容や限度額は次の表のとおりです。

事業区分

補助事業の内容

限度額

危険住宅の除去等危険住宅の除去、動産移転、跡地整備、仮住居、その他移転に要する費用を補助する。1戸当たり802千円を限度とする。
危険住宅に代わる住宅の建設危険住宅に代わる住宅の建設または購入(これに必要な土地の取得及び造成を含む)に要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において、そのものに対して当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用を補助する。1戸当たり7,227千円、土地2,060千円、敷地造成597千円)を限度とする。

2 柳井市住宅・建築物土砂災害対策改修事業について

1. 対象住宅・建築物

土砂災害特別警戒区域内にあり、その区域に指定される前に建築された住宅等で、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定について既存不適格であるものを対象とします。

2. 対象事業

対象住宅等の外壁または塀を建築基準法施行令第80条の3の規定に適合するよう改修もしくは、当該基準に適合する土砂を遮る塀等を設置する事業を対象とします。

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詳細な設計については、建築士等にご相談ください。

3. 補助金額

土砂災害対策改修に必要な費用(上限:330万円)の23%(千円未満切捨て)を補助します。

補助金額算定のイメージ(工事費330万円の場合)

補助金(23%)

75.9万円

所有者負担(77%)

254.1万円

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