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優先枠対象者

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

入居しようとする方が次のいずれかに該当する場合

母子世帯

父子世帯

配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。)と死別し、または離婚した後婚姻(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情ある場合その他婚姻の予約者がある場合を含む。)をしていない方で、20歳未満の扶養親族がある者
高齢者世帯

(1)入居申込者が60歳以上(単身の場合)

(2)入居申込者が60歳以上で、かつ、同居者のいずれもが配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるその者の婚姻の予約者がある場合を含む。)または18歳未満の者若しくは60歳以上の者である場合

DV被害者DV法に基づく接近禁止又は退去命令が出されて5年以内又は保護等を受けた後5年以内の方
犯罪被害者等犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となった方

入居しようとする方の中に次のいずれかに該当する方がおられる場合

身体障害者身体障害者手帳の交付を受けている者で障害の程度が1級から4級までの者
戦傷病者戦傷病者手帳の交付を受けている者で障害の程度が特別項症から第6項症までまたは第1款症の者
精神障害者障害の程度が1級から3級である者
知的障害者障害の程度が精神障害1級から3級に相当する者
※療育手帳の交付を受け得る程度の障害である者
原子爆弾被爆者原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
引揚者海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者
ハンセン病療養所入所者等ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
生活保護法受給者生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者
中国残留邦人等支援受給者中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付受給者
要介護者介護保険法第7条第3項に定める要介護者
炭坑離職者炭坑離職者求職手帳の発給を受けた者で、かつ、その手帳が失効していない者
小学校就学前の子どものいる世帯同居者に小学校就学前の子どものいる者
※小学校に就学後は裁量階層でなくなります。