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農用地区域からの除外

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

農用地区域からの除外(農業振興地域整備計画の変更)

農用地区域について

 柳井市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、「柳井農業振興地域整備計画」を策定し、この計画において、農業振興地域の中で特に農業振興を図っていく地域を「農用地区域」として設定し、優良農地の確保・保全に努めています。
 柳井市においては、集団的な農地、ほ場整備など土地改良事業により整備された農地、また整備予定の農地、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度(旧農地・水・環境保全向上対策)の取組農地などを中心に農用地区域に設定しています。
 この農用地区域内の農地(田・畑)および農業用施設用地に設定された農業用倉庫敷地などについては、長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地であり、原則として転用は認められていません。
 やむを得ず住宅・駐車場など他の目的に利用したい場合は、あらかじめ農用地区域からの除外の手続きを行った上で、農地転用許可を受けることになります。

【農用地区域の設定の状況】
現況の航空写真農用地区域とそれ以外の農地に色分けされた航空写真
現況写真青:農用地区域内農地  桃:それ以外の農地

 

農用地区域からの除外

農用地区域から除外する場合は次の「除外の要件」をすべて満たしており、農地法、都市計画法、建築基準法など、他法令による許認可等がなされる見込みがあり、具体的な事業計画を有していることが必要です。
除外の要件

  1. 農用地区域以外に代替すべき土地がなく、必要最小限であること
  2. 農業上の効率的な土地利用に支障を及ぼすおそれのないこと
     (農地の集団化を阻害するものでないこと)
  3. 農業の担い手への土地の利用集積に支障を及ぼすおそれのないこと
  4. 農用地等の保全または利用上必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれのないこと
  5. 土地改良事業等完了後、8年以上が経過していること
     

除外申請の受付

柳井市では、農用地区域からの除外申請を、年3回受付しており、1月10日、5月10日、9月10日(締切日が土日祝日の場合は、その翌日)を締切日としています。
 除外の審査には、縦覧期間等を要するため締切日から4~5ヶ月程度かかります。
 計画地が農用地区域内であるかどうか?
 除外要件を満たすかどうか?
 申請に必要な書類について  など
 また、除外申請と転用許可申請は密接に関連していますので、事前に農業委員会と十分調整を行う必要があります。