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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月23日更新

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付開始

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

●先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において、定められているものです。
●この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能となります。
●認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3.柳井市の取り組み

●柳井市では、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年6月6日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、6月7日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請受付を行っております。
●また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準額をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、柳井市では課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4.柳井市の導入促進基本計画

5.認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。なお、固定資産税の特例の対象とは規模要件が異なりますのでご注意ください。
認定を受けられる中小企業者の規模

6.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

7.認定の方法

先端設備等導入計画の認定フローは下記のとおりです。
認定のフロー
必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後になります。

8.先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画等の様式
工業会等による証明書については、以下のホームページをご覧ください。

9.支援制度

●固定資産税の特例を受けるための要件

対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械設備(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)

その他要件生産、販売等活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準額を、3年間ゼロに軽減

※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

●認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇)があります。
●先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金ぐりの支援があります。

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