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セーフティネット保証制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

概要

セーフティネット保証制度とは、全国的に状況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。

市では、「状況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じている」かどうかについて認定業務を行っています。

対象中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

セーフティネット保証5号の指定業種

指定期間(平成29年10月1日~平成29年12年31日) [PDFファイル/168KB]

指定期間(平成29年7月1日~平成29年9月30日) [PDFファイル/189KB]

指定期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日) PDFアイコン

指定期間(平成29年1月1日~平成29年3月31日) PDFアイコン

指定期間(平成28年10月1日~平成28年12月31日) PDFアイコン

指定期間(平成28年7月1日~平成28年9月30日) PDFアイコン

認定の概要はこちら ※中小企業庁のページ

メリット

信用保証協会の保証枠の拡大

保証料率の引き下げ

信用保証協会による100%保証

必要書類

認定申請書2部

業種が確認できる書類

 (取り扱っている製品やサービスが分かる書類、許認可証など)

認定基準の根拠として使う売上高等が確認できる書類

その他「対象中小企業」と証明できる書類

認定申請書の様式(中小企業信用保険法 第2条第5項第5号)

〇売上高の減少(イ)

・1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っているすべての事業が指定業種である

 様式第5-(イ)-1 [Wordファイル/47KB]

・兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること

 様式第5-(イ)-2 [Wordファイル/45KB]

・兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること

 様式第5-(イ)-3 [Wordファイル/48KB]

〇原油高の高騰(ロ)

・1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っているすべての事業が指定業種である

 様式第5-(ロ)-1 [Wordファイル/53KB]

・兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること

 様式第5-(ロ)-2 [Wordファイル/58KB]

・兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること

 様式第5-(ロ)-3 [Wordファイル/58KB]

その他

認定書の有効期間は30日間です。

認定を受けた後は、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書をお持ちいただき、保証付融資を申し込んでください。

ただし、審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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