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国民年金(保険料の免除等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

申請免除制度・納付特例制度

国民年金の保険料納付が難しいとき

・平成30年度の国民年金保険料は月額16,340円です。

・「収入がない」などの理由で、保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料納付の免除または猶予を受けることができる場合があります。
・退職または失業、廃業により納付が困難となった場合は、官公庁が発行した所定の書類の写しを添付すると免除または猶予を受けることができる場合があります。
・申請免除制度(全額免除・一部納付)
 全額免除・4分の1納付・半額納付・4分の3納付の4種類があります。
本人、配偶者、世帯主の所得状況などによって、「全額免除」「一部納付」に該当するか審査されます。
・免除承認期間は7月から翌年6月です。

※ご注意ください
・申請免除は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」「世帯主」それぞれ所得の申告が必要です。
・一部納付は、一部保険料を納めないと保険料未納期間となります。

納付猶予制度

50歳未満の方に限り、申請により保険料の納付が猶予されます。

本人、配偶者の所得状況などによって、納付猶予に該当するか審査されます。(世帯主の所得は審査対象外)
・猶予承認期間は7月から翌年6月です。
※ご注意ください
・納付猶予は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」それぞれ所得の申告が必要です。
・納付猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。

学生納付特例制度

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。

本人の所得状況などによって、納付猶予に該当するか審査されます。
・猶予承認期間は4月から翌年3月です。
・申請には、学生であることを証明するもの(学生証の写しや4月1日以降に発行された在学証明書)が必要です。

※ご注意ください
・学生納付特例は、前年所得により可否が審査されます。
・納付猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
・学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る。)、一部の海外大学の日本分校に在学する方ですが、一部対象とならない学校があります。
・学生納付特例は毎年申請が必要です。

 

<全額免除・納付猶予は継続申請ができます>
申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望された場合は、全額免除または若年者納付猶予が承認された場合に限り、翌年度からは申請が不要になります。
※失業等を理由とした免除・猶予や半額納付等の一部納付の場合は毎年の申請が必要です。

(ご注意)
○申請が遅れると万一の際に障害年金などを受け取れない場合や失業などの特例免除が受けられない場合があるので、すみやかに申請してください。
○申請期間に対応する前年所得に基づき審査を行いますので、免除が承認されない場合があります。

  詳しくはこちら  日本年金機構ホームページ<外部リンク>

◆こんなに違います。

 老齢基礎年金請求老齢基礎年金年金額
(H21年度以降の加入期間)
障害/遺族基礎年金請求後から保険料を納めるとき審査対象となる所得
全額免除受給資格期間(10年)※1に入る2分の1算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
4分の1納付受給資格期間(10年)※1に入る8分の5算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
半額免除受給資格期間(10年)※1に入る4分の3算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
4分の3納付受給資格期間(10年)※1に入る8分の7算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
学生納付特例制度受給資格期間(10年)※1に入る算入されない納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人
若年者納付猶予受給資格期間(10年)※1に入る算入されない納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者
未納受給資格期間に入らない算入されない受給資格期間に入らない

2年を過ぎると納められない ※2

※1  受給資格期間は、平成29年8月1日より25年から10年に短縮されました。
※2 未納保険料については、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り過去5年分まで納めることができる「後納 制度」があります。 


国民年金保険料を納めなかったらどうなる?