ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 市民生活課 > 柳井市から転出するとき

柳井市から転出するとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

柳井市から転出する場合

新しい住所に転入したら、その日から14日以内に転入の手続きをしてください。

転入先での手続きに必要なもの

1転出証明書(個人番号カードまたは住民基本台帳カードをご利用の場合は不要です。)
2個人番号カードまたは住民基本台帳カード(カードを利用しての転出をした場合や、カードを引き続き転入先でご利用の場合は必ず必要です。)
3個人番号の通知カード(個人番号カードをお持ちでない方)
4印鑑
5年金手帳(国民年金へ加入中の人)、年金証書(年金受給中の人)
6国民健康保険被保険者証(転入先の世帯が国民健康保険加入中で、その保険に加入する場合)
7介護保険受給資格証明書(要介護認定を受けている人、要介護認定を申請中の人など)

必要な手続き

必要な手続き

手続きのしかたなど

柳井市で必要なもの

担当課

印鑑登録証の返還印鑑登録証をお返しください。
転出(予定)日から登録を廃止しますので、それ以降の証明書の発行はできません
印鑑登録証
(カード)
市民生活課
個人番号カードまたは住民基本台帳カード継続利用をされる方は、転入先の市区町村で手続きをしてください。手続きにはそのカードに登録されている暗証番号の入力が必要です。

市民生活課
個人番号の通知カード(個人番号カードをお持ちでない方)通知カードに記載の住所等に変更が生じる場合、最新の内容に追記処理する必要があります。転入先の市区町村で手続きをしてください。

市民生活課
国民健康保険被保険者証の返還転出(予定)日から資格がなくなりますので、保険証をお返しください。
転入先の市区町村で新規加入の手続きをしてください。
保険証健康増進課
国民年金の住所変更
(加入している方)
転入先の市区町村で年金手帳を持って手続きをしてください。

市民生活課
国民年金の住所変更
(受給している方)
転入先の市区町村役場で年金証書を持って、備付けの「住所変更届」(はがき)で手続きをしてください。

介護保険証の返還
介護保険受給資格証明書の交付の手続き
介護保険証をお返しください。
(転出までの保険料は、なるべく柳井市で納めてください)
※要介護認定を受けている人、または要介護認定申請中の人には、受給資格証をお渡しします。転入先の市区町村役場で14日以内に受給資格証明書を添えて加入手続きしてください。
介護保険証健康増進課
後期高齢者医療被保険者証の返還被保険者証をお返しください。
転入先の市町村で手続きをしてください。
受給者証
身体障害者手帳・療育手帳の住所変更転入先の市区町村で住所変更の手続きをしてください。各手帳、健康保険証、印鑑社会福祉課
福祉医療(乳幼児、母子、重度)の受給者証の返還受給者証をお返しください。
県内転出のときは、受給者証の写しが必要です。
県外転出のときは、転入先市町村役場で必要な書類を確認してください。
受給者証
児童手当の手続き児童手当消滅届を提出してください。
転入先の市区町村で転出予定日から15日以内に手続きをしてください。
印鑑
児童扶養手当の手続き児童扶養手当受給者市外転出予定届を提出してください。
転入先の市区町村役場で児童扶養手当住所変更の手続きをしてください。
児童扶養手当証書、印鑑
特別障害者手当・障害児福祉手当(福祉手当)の手続き転入先の市区町村役場で住所変更届の手続きをしてください。印鑑
障害福祉サービスの受給者証の返還受給者証をお返しください。
転入先の市区町村役場で新たに手続きしてください。
受給者証
小中学校転校の手続き前の学校からの書類(在学証明書等)を新しい学校へ届出てください。在学証明書、教科書図書給与証明書学校教育課
市税等口座引き落としの停止・変更の手続き市税等口座引き落としの契約をしている人で、その金融機関と取り引きをやめる人や変更する人は、口座引き落としの停止または変更の手続きをしてください。金融機関の通帳、印鑑(届印)税務課
原動付自転車の廃車の手続き
(125cc以下)
廃車申請をしてください。
廃車申告受付書を発行しますので、転入先の市区町村で新規登録の手続きをしてください。
ナンバープレート、印鑑
母子健康手帳・健診受診券について母子健康手帳はそのままお使いください。
健診受診券は使用できません
転入先の市区町村役場で母子健康手帳持って、各種サービスをお問い合わせください。

保健センター
犬の登録の住所変更転入先の市区町村で手続きをしてください。犬の登録鑑札市民生活課
上水道・簡易水道の使用停止の連絡使用停止の連絡をしてください。

水道課
下水道の使用停止の届出下水道の使用を停止する場合は、使用廃止の届出をしてください。

都市計画課