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不妊治療費助成制度について(特定不妊治療制度が変わりました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月29日更新

次世代育成支援の一環として、不妊に悩む方々の不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、次のとおり不妊治療費の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。
一般不妊治療費と人工授精費の助成を希望する場合、治療を受けた日の属する年度内に申請を行う必要がありますので、助成を希望される場合は、できるだけ早めに相談してください。

 ◆平成28年4月1日から、特定不妊治療制度が変わりました。

新制度(平成28年4月1日~)

対象年齢

43歳未満

※年齢は助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

年間助成回数

限度なし

通算助成回数

39歳まで    通算6回

40歳~42歳  通算3回

※年齢は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

通算助成期間

限度なし

◆制度改正周知用リーフレット

   不妊治療への助成の対象範囲が変わります。 [PDFファイル/778KB]

  ※通算助成回数の早見表を記載していますので、御確認ください。

不妊治療費助成制度一覧(平成29年度)

一般不妊治療費助成制度

人工授精費助成制度

特定不妊治療助成制度

男性不妊治療費助成制度
対象となる
医療
不妊治療の自己負担分
  (医療保険適用)
例)タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊手術
*診断のために検査や治療効果を確認するための検査等治療の一環として実施される検査を含む
   人工授精
  (医療保険適用外)

体外受精・顕微授精
(医療保険適用外)

特定不妊治療の一環として行われる採精手術(Tese,Mesa)
(医療保険適用外)
※特定不妊治療費助成制度の指定医療機関(指定医療機関の指示等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)による治療に限る

対象
経費
治療費(自己負担分)治療費(全額)治療費(全額)治療費(全額)
助成
対象
・市内に住所を有する法律上の夫婦
・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満
・夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者

・県内に住所を有する法律上の夫婦
・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満

・県内に住所を有する法律上の夫婦
・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満
・特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された人

特定不妊治療費助成制度と同じ
※平成29年4月1日以降に特定不妊治療を終了した人が、特定不妊治療費助成金と併せて申請した場合に助成を行います。

1年度当たりの助成額3万円以内

3万円以内

治療1回につき初回上限30万円以内、2回目以降上限15万円以内(次の(1)(2)の場合は7万5千円以内)
(1)以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
(2)採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

治療1回につき上限15万円以内
助成
期間
・回数
通算5年
※3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

通算5年
※3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

初めて助成を受ける際の妻の年齢が
40歳未満:通算6回まで
40歳以上43歳未満:通算3回まで

特定不妊治療費助成制度と同じ
申請
時期
治療を受けた日が属する年度内治療を受けた日が属する年度内治療が終了した日が属する年度内治療が終了した日が属する年度内
申請
方法
平成30年3月31日までに申請書と必要書類を市保健センターに提出してください。(郵送可)
※医療機関に記入してもらう書類がありますので、できるだけ早めにご用意ください。
治療が終了してから、平成30年3月31日までに申請書と必要書類を市保健センターに提出してください。(郵送可)
※医療機関に記入してもらう書類がありますので、できるだけ早めにご用意ください。(※1)
同左同左
問合わせ柳井市保健センター(0820-23-1190)または山口県柳井健康福祉センター(0820-22-3631)
※1 山口県こども政策課のホームページ(県ホームページにリンク)で申請書をダウンロードできます。

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