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母子家庭等自立支援給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月28日更新

母子家庭等自立支援給付金

高等職業訓練促進給付金

 ひとり親家庭の母または父が、就職に有利で経済的安定に結びつく資格取得のため、2年以上の養成機関で修業する場合に、生活の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金を支給します。

 また、養成機関修了後に、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象者

 本市にお住まいの、20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たしている人

(1)児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあること

(2)養成機関で2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

(3)就労または育児と修業の両立が困難であること

(4)過去に高等職業訓練促進給付金または高等職業訓練修了支援給付金を受給していないこと

対象資格

 看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師

支給期間

 修業期間の全期間(上限2年)

支給額

(1)高等職業訓練促進給付金

 ・市民税課税世帯   月額   70,500円

 ・市民税非課税世帯 月額 100,000円

(2)高等職業訓練修了支援給付金

 ・市民税課税世帯   50,000円

 ・市民税非課税世帯 25,000円

事前相談

 給付を希望される人は、必ず社会福祉課へ事前にご相談ください

 面談・審査の際、手続に必要な書類や制度の詳細を説明します。

自立支援教育訓練給付金  

 ひとり親家庭の母または父が、就労のため教育訓練講座を受講する場合に、受講料の一部を支給します。

対象者

 本市にお住まいの、20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たしている人

(1)児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあること

(2)受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと

(3)教育訓練講座の受講が適職に就くために必要であると認められること

(4)過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象講座

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

 本人が支払った受講料の20%相当額(上限10万円)

 ※4千円を超えない場合は給付されません。

事前相談

 給付を希望する人は、必ず社会福祉課へ事前にご相談ください

 受講開始前に、あらかじめ受講対象講座の指定の申請が必要です。

 面談・審査の際に、手続に必要な書類等を説明します。