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医療費助成制度(乳幼児用)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月1日更新

柳井市では、乳幼児の健やかな健康を願って、福祉医療費助成制度(県との共同事業)を実施し、医療費の自己負担額を助成しています。次の要件に該当される場合は、申請手続きをしてください。申請されないと、対象であっても助成を受けられません。

1.対象者

未就学児(満6歳になって最初の3月31日まで) 

2.助成内容

医療保険適用となる医療費等の自己負担額を助成します。健康診断、予防接種、文書料など保険適用外の医療費や、入院時の食事療養標準負担額は助成対象外です。

3.所得制限

 父母の市(町村)民税所得割額 (税額控除前) の合計金額が136,700円以下(※)でなければ助成できません。

※平成24年度課税からの税制改正の影響が及ばないように、19歳未満の扶養親族について平成23年度課税と同様な扶養控除等の再計算を行います。所得割額から、年少扶養親族1人につき19,800円を、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を減じて判断しますが、不明の場合など、市で判定を行いますので申請してください。
また、出産・育児・病気等により当分の間(1年程度以上)離職して就労できない場合には、離職者の所得割額を計算から除外する特例適用がありますので御相談ください。産休や育休などの休職の場合に特例適用はありません。

4.申請時に必要なもの

1.対象の乳幼児が記載された医療保険の「被保険者証」 (郵送での申請には写しを添付)
2.印鑑 (申請用。認印可)
3.市(町村)民税 所得課税証明書 (申請月が1~7月なら前年1月1日以降に柳井市へ転入、8~12月なら当年の1月1日以降に柳井市へ転入された場合のみ必要。県内からの転入や児童手当用に提出しているなど、不要な場合もありますので、詳細はお問い合わせください)
4.申請書及び被扶養者確認票(郵送申請の場合は以下の添付ファイルを印刷ください。窓口で申請する場合は、その場でお渡ししますので事前記入は不要です)
5.その他、必要に応じて追加書類をお願いすることがありますのでご了承ください。

受給者証の申請書(1枚目) [PDFファイル/201KB]
受給者証の申請書(1枚目)記入方法 [PDFファイル/250KB]
受給者証の申請書(2枚目。平成29年7月31日までの助成申請用) [PDFファイル/177KB]
受給者証の申請書(2枚目。平成29年8月1日からの助成申請用) [PDFファイル/177KB]
共働きだったため所得制限の特例を申請する書類 [PDFファイル/115KB]

5.助成開始日

助成の開始日は、早くても申請された月の初日からとなります。対象となる人は遅れないように申請してください。ただし、柳井市民として出生されて上記要件を満たしていれば、出生日から60日以内の申請は出生日までさかのぼって助成します。

6.受給者への注意事項等

医療費助成の受け方

  病院や調剤薬局の窓口に、保険証とともに受給者証を提示してください。

県外受診の場合

県外では受給者証は使用できません。県外で受診する場合は通常どおり保険証等を窓口に提出して自己負担分を支払ってください。そして翌月以降に領収書、印鑑(認印可)、通帳(または振込先口座の確認ができる書類)を市社会福祉課へ持参して助成の申請をしてください。(以下の添付ファイルを印刷すれば郵送申請も可能です。)

受給者証が有る人の医療費助成申請書 [PDFファイル/199KB]
受給者証が有る人の医療費助成申請書(記入例) [PDFファイル/232KB]

受給者証の有効期間内において、すでに支払を済ませた県内受診の医療費がある場合

受給者証交付当月分は、当月内に医療機関(国立病院機構は除く)で領収書・受給者証・保険証を持参して精算されてください。前月以前のものや、国立病院機構支払分は上記県外受診の場合と同様に、領収書、印鑑、通帳を持参して市へ助成の申請をしてください。(上記同様の添付ファイルから郵送申請も可能です。)

装具代を支払った場合・支払った医療費が高額療養費の対象となる場合(県外入院の場合など)

自己負担部分の助成を受けるためには、申請の前に健康保険へ請求を行う必要があります。詳しくは下記問い合わせ先にお電話ください。

届け出が必要な場合(※すべて手続きには印鑑が必要です)

○柳井市外に転出するとき
→受給者証を返還してください。
・県内の他の市町に転出される場合には、受給者証の写し等をお渡ししますので、転出先の市町での申請時に提出してください。
・県外に転出される場合は、転出先の市町村に同様の制度があるか等問い合わせください。(所得や年齢制限など助成条件が異なり、柳井市の所得課税証明書等が必要となる場合があります。)

○加入している医療保険の変更または資格喪失をした場合
→変更後の保険証をご持参ください。

○市内での住所変更(転居)や氏名が変わったとき
→福祉医療受給者証を提出してください。

○受給者証を紛失したとき
→再発行しますのでお越しください。

○交通事故にあって医療機関にかかるとき
→加害者(第三者)の行為によるケガなどの治療に福祉医療を使う場合には、必ず市社会福祉課に届け出をしてください。

福祉医療費受給者証資格喪失届 [PDFファイル/44KB]
福祉医療費受給者証住所・氏名・保険変更届 [PDFファイル/47KB]
福祉医療費受給者証再交付申請書 [PDFファイル/41KB]

福祉医療費受給者証の更新申請

福祉医療費受給者証には有効期間があり原則毎年更新が必要です。受給者証の交付を受けている人には7月中旬に通知しますので、継続して助成を受けるために、更新申請をしてください。(対象要件を事前に確認できた一部の方については、更新申請を省略し受給者証を送付します)

※乳幼児が就学する場合は3月31日で有効期間が終了します。期間終了後に受給者証を破棄してください。


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