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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月31日更新

児童扶養手当

 児童扶養手当の認定請求や各種届出は、受給資格者本人による手続きが必要です。

 必要書類等の詳細はお問い合わせください。

お知らせ

平成29年11月13日から、マイナンバー(個人番号)制度により、所得証明書は省略可能となりました

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました

公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給される人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分のみ支給できるようになりました

目的

児童扶養手当は、離婚や死亡等の理由により、父または母と生計を同じにしていない児童や、父または母が重度の障がいの状態にある児童が育成されている家庭の、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図るために支給される制度です。

趣旨

児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるもので、児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないとされています。

対象者

日本国内に住所があって、次の要件のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満))を監護している母、監護し児童と生計が同じ父、または、父母が監護しない場合で養育(同居し、監護し、生計を維持)する養育者が対象です。

<支給要件>

1 父母が婚姻を解消した児童

2 父または母が死亡した児童

3 父または母が重度の障がい(下記の別表参照)にある児童

4 父または母の生死が明らかでない児童

5 父または母が1年以上遺棄している児童

6 父または母が1年以上拘禁されている児童

7 母が婚姻しないで出産した児童

8 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

9 父母ともに不明である児童(孤児など)

別表 父また母の重度の障がいについて

父または母の重度の障がいとは、次に該当する場合をいいます。
  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5.  両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障がいを有するもの
  10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障がいを有するもの
  11. 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障がいを有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの(障がいの原因となった傷病につき初めて医師の診察を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの)

備考:視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

※次の場合は対象となりません。

1 児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託されているとき

2 児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき

3 児童が婚姻しているとき

4 母または養育者で、平成10年3月31日以前に<支給要件>に該当し、そのまま請求しなかったとき

所得の制限

前年(1~6月の請求は前々年)の所得が下表の額以上の場合は、その年度(8月~翌年7月)の手当の一部または全部が支給停止となります。

【所得制限限度額】

扶養親族の数本人 全部支給本人 一部支給扶養義務者・配偶者・養育者

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

以降1人増につき加算

380,000円

380,000円

380,000円

◇限度額に加算されるもの

〇本人

・老人控除対象配偶者または老人扶養親族 … 10万円/人

・特定扶養親族 … 15万円/人

〇扶養義務者等

・老人扶養親族 … 6万円/人 (老人扶養親族のみの場合は1人を除く)

【所得額の計算方法】

所得額=合計所得(年間収入金額-必要経費(給与所得控除額))+養育費の8割-80,000円-主な控除等

◆主な控除等

・障害者控除、勤労学生控除 … 27万円

・特別障害者控除 … 40万円

・配偶者特別控除、医療費控除等 … 地方税法による控除額

児童扶養手当の月額(平成30年4月現在)

所得に応じて全部支給と一部支給、全部停止があります。

区分児童1人の場合児童2人目の加算額児童3人目以降の加算額(一人につき)
全部支給

42,500円

10,040円

6,020円

一部支給

42,490円~10,030円

10,030円~5,020円

6,010円~3,010円

児童扶養手当の支給日(支給対象月)

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払月の前月までの分が指定された口座に振り込まれます(土日、祝日のときは、その直前の平日に支給されます)。

 4月11日(12月分~3月分)

 8月11日(4月分~7月分)

 12月11日(8月分~11月分)

一部支給停止措置について

母子及び寡婦福祉法等の改正により、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する趣旨から、児童扶養手当の受給開始から5年を経過した人などは、「就業」などの必要条件を満たしていなければ、手当が2分の1に減額されることとなっています。

◇一部支給停止措置(減額)を受けないためには、

次の事由に該当し、『児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書』及び関係書類を提出することにより、適用が除外されます。

〇就業している。

〇求職活動等の自立を図るための活動をしている。

〇身体上または精神上に一定の障がいがある。

〇負傷または疾病等により就業することが困難である。

〇監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護のため就業することが困難である。

※対象となる人には、6月に『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』を送付しますので、内容を確認され、現況届の最終期限(8月31日)までに必要な手続きをしてください。

現況届について

毎年8月1日から8月31日までの間に、受給者全員からの届出により、前年所得や受給資格について審査するものです。

この届出をされないと8月以降の手当は受けられません。

また、届出をしないで2年以上経過すると、時効により受給資格がなくなります。

※事前に書類を送付しますので、期限内に必要な手続きをしてください。

その他の届出等

次に該当するときは、届出が必要です。

証書・印鑑をお持ちのうえ届出ください。

こんなとき内容
住所が変わったとき14日以内に届出ください(住居の賃貸借契約書等をお持ちいただくことがあります)
氏名が変わったとき

14日以内に届出ください(受給者本人の氏名変更は、戸籍謄(抄)本(1か月以内の発行)が必要です)

金融機関の変更変更後の口座番号等を届出ください。
婚姻したとき婚姻のほか、親族以外の異性と同居したとき、定期的な訪問と生活の補助があるなどの「事実婚」も含みます。お早めに届出ください。
対象児童に増減があったとき児童福祉施設等の入所、里親委託、父親または母親が児童を引き取った場合等は、お早目に届出ください。
児童が18歳の年度末に達したとき政令で定める程度の障がいの状態にある児童は、20歳の誕生日を迎えたときにも届出が必要です。
公的年金や遺族補償を受給できるようになったとき・受給できなくなったとき老齢年金、遺族年金、障害年金など申請をされたら、まずはご相談ください。