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障がいに関する主な日常生活支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

主な日常生活の支援

障がい福祉に関する主な日常生活支援を行うための各種障がい福祉サービスをお知らせします。

障がい福祉サービス(介護給付)

居宅介護・行動援護・重度障害者等包括支援・同行援護・短期入所・療養介護・生活介護・施設入所支援

※各種サービスを受けるには、支給申請・サービス利用計画の作成が必要となりますので、事前にご相談ください。

障がい福祉サービス(訓練等給付)

自立訓練(機能訓練・生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・共同生活援助(グループホーム)

※各種サービスを受けるには、支給申請・サービス利用計画の作成が必要となりますので、事前にご相談ください。

地域生活支援事業

移動支援事業・地域活動支援センター・相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付事業・日中一時支援事業・自動車改造費助成事業(上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の1級~2級である身体障がい者本人運転、限度額あり。)・自動車運転免許取得費助成事業(身体障害者手帳1~3級、療育手帳交付者、限度額あり。)

障がい者福祉タクシー券の交付

障がい者本人が登録タクシーを利用したときに、初乗車賃を助成します。(対象者:身体障害者手帳1~3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者)

※障がい者及びその生計を同一にする介護者が、自動車税または軽自動車税の減免を受けている場合は助成対象となりませんのでご注意ください。

有料道路通行料金の割引

身体障害者手帳または療育手帳を提示すると、有料道路(一部有料道路を除く。)で50%の割引を受けることができます。(事前申請により手帳に割引証の記載が必要です。)

対象は障がい者本人が運転する場合と重度障がい者の方が同乗する場合に適用となります。
また、ETCカードをご利用の場合は、車載器管理番号がわかるもの、障がい者本人(未成年の場合は親権者または成年後見人)名義のカードが必要です。

なお、営業用の自動車には適用がありませんのでご注意ください。

心身障害者扶養共済制度

障がい者・児を扶養している保護者が、毎月一定額の掛金を納めることで、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあった時に、障がい者に終身一定額の年金を支給する制度です。

所得税、市県民税の障害者控除

障がい者・児が所得税、市県民税の納税義務者本人または納税義務者の配偶者、扶養家族である場合には、一定金額の所得控除が受けられます。

バス運賃・JR運賃の割引

バス、JR、船舶及び国内航空を利用する場合に、手帳を提示して運賃の割引を受けることができます。

※手帳の種類や割引提供会社によって割引率や適用範囲が異なりますので、ご利用の際は事前に利用会社にご確認ください。

駐車禁止の対象除外

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、一定の要件を満たす方は駐車禁止除外車両標章の交付を受けることができます。
詳しい内容や申請手続きは所在地を所管する警察署へお問い合わせください。