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下限面積

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月15日更新

 柳井市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

地  域

下限面積

市内全域

30アール

下限面積(別段面積)設定理由

 農地法では下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には、下限面積を引き下げ別段の面積を定めることができることになっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項・第2項)
 柳井市農業委員会では、農林業センサス等の結果に基づき、農家戸数が全体の40%を下回らない数値が30アールであるため、別段の面積30アールを設定しました。(平成21年12月制定)

 なお、設定した別段の面積は、農林水産省の通知により、毎年別段の面積の設定または修正の必要性を検討することが求められています。

下限面積(別段面積)を修正しない理由

 平成28年3月15日開催の第21回農業委員会総会において協議し、修正の必要性を検討した結果、次の理由により変更しないことになりました。

 農地法施行規則第17条第1項第3号で「農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内において農地の事業に供している者の総数の概ね100分の40を下らないように算定されるものであること。」とされていること。
 また、農地法第30条の規定に基づき、前年に比べて遊休農地が著しく増加していたり、農家数も著しく減少しているとは言えないことから、下限面積(別段面積)を設定することになりました。