ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

利用権設定

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

 農業委員会では農地の有効利用をすすめるため、貸し手と借り手の間の調整をしています。 農地の貸借をするときは、貸借の内容を明らかにした「農用地利用集積計画書」(契約書をまとめたもの)を作成します。

 この計画は、当事者が安心して農地を貸借できるよう、農業委員会の決定を経て、市が公告します。

 なお、これまで農用地利用集積計画(利用権設定)については、農地法の下限面積制限(30アール)と同等の取扱いをしてきましたが、平成24年4月から、一定の要件を満たす場合に限り、下限面積制限が概ね10アールに緩和されます。

利用権設定の特徴

  • 貸借の存続期間・賃借料は貸し手・借り手の意向により決まります。
  • 賃借料は物納もできます。
  • 貸付けた農地は期限が来れば離作料なしで必ず返ってきます。