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個人情報保護制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月8日更新
情報化社会の進展に伴い、プライバシー保護の必要性が高まってきています。 柳井市は、市民の皆さんに係るさまざまな情報を保有しています。「柳井市個人情報保護条例」 (平成17年2月21日施行)では、皆さんの個人情報が本来の目的以外のために利用されたりしないよう、 その適正な取扱について定めるとともに、皆さんが自分自身の情報を管理できるよう、 市に対して自分自身の情報の開示、訂正、削除、目的外利用・ 外部提供の中止を求めることができるよう定めています。

個人情報とは

氏名、住所、生年月日、職業、収入、財産など、特定の個人が識別されるもの。

個人情報の開示等を実施する機関(実施機関)

  • 市長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 議会

詳しくは個人情報取扱事務目録 [PDFファイル/377KB]をご覧ください。

開示請求等の対象となる情報

 実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有している公文書 (文書、図画、写真及び電磁的記録媒体)に記録されている個人情報です。

開示しないことができる情報

原則開示を基本としていますが、 請求のあった個人情報に次のいずれかに該当する情報が含まれているときは、 その個人情報を開示しないことができることとしています。

  • 法令又は条例の規定により、開示することができない情報
  • 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報で、 開示しないことが適当と認められるもの
  • 開示請求者以外の個人に関する情報で、 開示することによりその個人の正当な利益を侵害するおそれがあるもの
  • 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、 開示することにより、その法人その他の団体又は事業を営む個人の競争上の地位 その他正当な利益を侵害するおそれがある情報
  • 開示することにより、人の生命の保護や公共の安全の維持などに支障が生じるおそれがある情報
  • 開示することにより、市の機関以外のものとの協力関係などが著しく損なわれるおそれがある情報
  • 最終的な意思決定がされていない段階での協議等に関する情報であって、 開示することにより、意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるもの
  • 開示することにより、市等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

開示・訂正等の請求

開示の請求

  • 市が保有する個人情報について、その個人情報の本人であれば誰でも、 開示の請求をすることができます。
  • 未成年者・成年被後見人の法定代理人は、 本人に代わって請求をすることができます。
  • 死者の個人情報については、死者の相続人、 父母又は法定代理人であったものに限り、請求をすることができます。

訂正等の請求

  • 開示の結果、自己の個人情報について誤りがあると認めるときは、 その訂正を請求することができます。
  • 開示の結果、条例の定める収集原則に違反し、 自己の個人情報について必要な範囲を超え収集している、 適法・公正な手段によらず収集している、本人以外から収集している、 または収集してはならない個人情報を収集していると認めるときは、 その削除を請求することができます。
  • 自己の個人情報が、本来の目的以外に利用されたり、 市の外部に提供されていると認めるときは、 その利用や提供の中止を請求することができます。

請求の方法

  • 開示の請求は「個人情報開示請求書」を、 訂正等の請求は「個人情報訂正等請求書」を、直接窓口に提出します。 病気等の理由で直接窓口にお越しになれない方に限り、郵送による請求もできます。 ファクス・口頭・電話による請求はできません。なお、請求書には、 個人情報が特定できるよう事務目録を参照しながら必要事項を記入してください。 事務目録は、市役所本庁1階の情報提供コーナー、同4階総務課で閲覧できます。
  • 請求に当たっては、本人又はその法定代理人であることを、 死者の個人情報については、請求が認められている者であることを証明する書類の提出又は 提示が必要です。

開示・訂正等の決定

開示の決定

 実施機関は、開示請求があった日から起算して15日以内に、開示をするかどうかの決定を行い、 請求者に速やかに書面により通知します。
 やむを得ない理由により期限内に決定できない場合は、その理由と延長後の期限を書面にて通知します。

訂正等の決定

 実施機関は、訂正等の請求があった日から起算して30日以内に、 訂正等をするかどうかの決定を行い、請求者に速やかに書面により通知します。
 やむを得ない理由により期限内に決定できない場合は、 その理由と延長後の期限を書面にて通知します。

 手数料

公文書の閲覧・視聴は無料です。写しの交付は下記のとおり有料です。

モノクロコピー10円/片面1枚(A3版からB5版)
カラーコピー50円/片面1枚(B4版からB5版)
80円/片面1枚(A3版)

 決定に不服がある場合

 開示請求等に対する決定に不服があるときは、 行政不服審査法による審査請求ができます。
 審査請求があった場合、実施機関は「柳井市個人情報保護審査会」に諮問し、 その答申を尊重して審査請求に対する裁決をすることになります。
 また、行政事件訴訟法により、不開示などの決定の取消しを求める訴訟は、 この決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、 柳井市を被告として提起することができます。

事業者と市民の責務

  • 事業者は、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じ、 市の施策に協力しなければなりません。
  • 市民は、条例により保障された権利を正当に行使し、 個人の権利利益を侵害しないよう努めることとします。 

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