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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月23日更新

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

平成27年10月から、市民の皆さん一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

詳しくは内閣官房 社会保障・税番号制度のホームページでご確認ください。

                                                    

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の効果

 ・ より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます
 ・ 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となります
 ・ 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます
 ・ 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます
 ・ ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します
 ・ 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となります

                                                  

導入スケジュール

 ・ 平成27年10月から、市民の皆さん一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
 ・ 平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用が開始され、個人カードの交付も開始されます。
 ・ 平成29年1月から、国の機関間で情報連携が開始されます。
 ・ 平成29年7月から、地方公共団体等でも情報連携が開始されます。柳井市の番号制度導入スケジュール

                                                                 

個人番号(マイナンバー)

  ・住民票を有するすべての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。

  ・番号が漏洩し、不正に使われる恐れがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

  《マイナンバー利用例》

   (図の出典 内閣官房 社会保障改革担当室、内閣府 大臣官房 番号制度担当室 広報資料「マイナンバー社会保障・税番号制度」)マイナンバー利用例

                                                                                                      

個人番号カード

 ・市民の皆さんからの申請により平成28年1月から交付されます。

  (図の出典 内閣官房 社会保障改革担当室、内閣府 大臣官房 番号制度担当室 広報資料「マイナンバー社会保障・税番号制度」)個人番号カードの内容

通知カード・個人番号カードについては、詳しくは市民生活課のホームページでご確認ください。
                                                         

個人情報の管理

番号制度は、個人情報の漏えいや、個人番号の不正利用などが心配されますが、市民への個人情報保護への安心・安全の確保を行うことは重要な取組みの一つであり、制度面やシステム面での個人情報保護措置に取り組みます。

  (図の出典 内閣官房 社会保障改革担当室、内閣府 大臣官房 番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度」)社会保障・税番号制度における安心・安全の確保の図 























                                                     
      

 マイナンバー制度 事業者の方へ

マイナンバー制度の施行により、民間事業者においても、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払い・事務手続きなどで個人番号(マイナンバー)を取扱うことになります。

 マイナンバー制度における事業者の対応について

事業者は、これまで行ってきた税や社会保障の手続きが変わり、従業員などから個人番号(マイナンバー)の提供を受け、給与支払報告書や法定調書、雇用保険、健康保険、年金などの書類に個人番号を記載して提出するなど、事業者での対応が必要になります。

詳しくは国の広報資料でご確認下さい。

事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年2月版)
                                   
                                    
                                   

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について

個人情報を守るため、個人番号(マイナンバー)は、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理にあたっては、適切な安全管理措置が義務付けられています。

そのため、特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いてわかりやすく解説したガイドラインを作成しています。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
                                      
                               
                                 

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

詳しくは、特定個人情報保護評価(個人情報保護委員会)のホームページでご確認ください。

庁内推進体制

本市では、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の円滑な導入を行うため、副市長を本部長とする「柳井市番号制度推進本部」を平成26年1月に設置し、全庁的に取り組んでいます。

  《推進本部体制図》

柳井市番号制度推進本部体制図

 「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関するお問い合わせ

「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関しては、下記のコールセンターまで問い合わせください。

 

・受付時間 平日9時30分から17時30分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

・電話番号 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

  ※ナビダイヤルは通話料がかります。

※外国語窓口 0570-20-0291(英語のみ)

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、市のホームページ等で公表することが義務付けられています。本市が特定個人情報ファイ ルを取り扱う事務の評価書を公表します。

評価書番号

事務の名称

評価書

担当部署

1

住民基本台帳に関する事務 [PDFファイル/161KB]  

基礎項目評価書

市民生活課

2

児童福祉法(給付費、保育の実施等)に関する事務 [PDFファイル/137KB]

基礎項目評価書

社会福祉課

3

予防接種法に関する事務 [PDFファイル/142KB]

基礎項目評価書

健康増進課

4

身体障害者手帳に関する事務 [PDFファイル/136KB]

基礎項目評価書

社会福祉課

5

地方税の収納に関する事務 [PDFファイル/147KB]

基礎項目評価書

税務課

6

地方税の賦課に関する事務 [PDFファイル/151KB]

基礎項目評価書

税務課

7

公営住宅の管理に関する事務 [PDFファイル/144KB]

基礎項目評価書

都市計画・建築課

8

国民健康保険に関する事務 [PDFファイル/147KB]

基礎項目評価書

市民生活課

9

国民年金に関する事務 [PDFファイル/136KB]

基礎項目評価書

市民生活課

10

災害対策基本法に関する事務 [PDFファイル/137KB]

基礎項目評価書

危機管理室

11

児童扶養手当の支給に関する事務 [PDFファイル/137KB]

基礎項目評価書

社会福祉課

12

母子保健法に関する事務 [PDFファイル/146KB]

基礎項目評価書

健康増進課

13

児童手当法に関する事務 [PDFファイル/138KB]

基礎項目評価書

社会福祉課

14

後期高齢者医療保険に関する事務 [PDFファイル/138KB]

基礎項目評価書

市民生活課

15

介護保険法に関する事務 [PDFファイル/168KB]

基礎項目評価書

高齢者支援課

16

健康増進事業の実施に関する事務 [PDFファイル/136KB]

基礎項目評価書

健康増進課

17

子ども・子育て支援法に関する事務 [PDFファイル/138KB]

基礎項目評価書

社会福祉課

18

源泉徴収に関する事務 [PDFファイル/130KB]

基礎項目評価書

会計課

 

 


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