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ふるさと納税の手続きの流れ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月8日更新

1 ふるさと納税の申し込み

◆ 専用WEBサイト(株式会社さとふる運営)からお申し込みいただく場合【クレジットカード決済・コンビニ支払等に対応しています】
  1. 寄附申込書は必要ありません。
  2. お支払いの手続きもサイト内で処理できます。
  3. 下記バナーをクリックしてください。

 柳井市 ふるさと納税 さとふる

◆ 電子申請でお申し込みいただく場合【郵便振替・口座振込に対応しています】

  1. 寄附申込書は必要ありません。
  2. 郵便振替を選択された場合 ⇒ 後日、専用納付書(ゆうちょ銀行払込取扱票)を柳井市からお送りします。全国のゆうちょ銀行及び郵便局から寄附金を払い込みください(手数料はかかりません)。
  3. 口座振込を選択された場合 ⇒ 後日、振込先口座情報をお知らせいたしますのでお振込みをお願いします。(振込手数料はご負担いただきますようお願いします。)
  4. 下記バナーをクリックしてください。

やない電子申請サービス  

◆ その他の方法でお申し込みいただく場合(WEB申込が困難な場合等)【郵便振替・口座振込に対応しています】

  1. 寄附申込書の提出をお願いします。下記のリンクからダウンロードするか、ダウンロードできない場合は、窓口、郵送、ファックスのほか電子メール(ファイル添付)のいずれかの方法でお渡ししますので、財政課にご相談ください。
  2. 郵便振替を選択された場合 ⇒ 後日、専用納付書(ゆうちょ銀行払込取扱票)を柳井市からお送りします。全国のゆうちょ銀行及び郵便局から寄附金を払い込みください。(手数料はかかりません。)
  3. 口座振込を選択された場合 ⇒ 後日、振込先口座情報をお知らせいたしますので寄附金のお振込みをお願いします。(振込手数料はご負担いただきますようお願いします。)

 ふるさと納税申込書 [Wordファイル/64KB]

 ふるさと納税申込書 [PDFファイル/306KB]

   〒742-8714
    山口県柳井市南町1-10-2
      柳井市総務部財政課
    Tel 0820-22-2111(内線440)
    Fax 0820-23-4595

お礼の品の選択について

 10,000円以上ご寄附いただいた方について、金額に応じてポイントを進呈致します。
 柳井市の特産品の中から、ポイントに応じてご希望のお礼の品を組み合わせてお選びください。以下、15の区分に応じてポイントを進呈致します。
  ※ ポイントは、ご寄附毎の精算となり持ち越しはできません。
  ※ お礼の品の詳細、選択に際しての注意点は「『選べる逸品』カタログ [PDFファイル/3.61MB]」をご覧ください。専用WEBサイト(株式会社さとふる運営)からお申込みされる方は、サイト内の注意事項等もご確認ください。お礼の品のお届けは、市外にお住いの方からのご寄附に限ります。市内にお住いの方にお礼の品はお届けできません。あらかじめご了承ください。

10,000円以上

  2ポイント

20,000円以上

  4ポイント

30,000円以上

  6ポイント

40,000円以上

  8ポイント

50,000円以上

 10ポイント

60,000円以上

 12ポイント

70,000円以上

 14ポイント

80,000円以上

 16ポイント

90,000円以上

 18ポイント

100,000円以上

 20ポイント

110,000円以上 22ポイント
120,000円以上

 24ポイント

130,000円以上 26ポイント

140,000円以上

 28ポイント

150,000円以上 30ポイント(上限)

2 寄附金受領証明書の送付

 寄附受領確認後に柳井市から、寄附金を受領した旨の証明書をお送りします。お支払いの方法により受領確認に日数を要し、お届けに時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承願います。

  1. 確定申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。
  2. ふるさと納税ワンストップ特例制度に基づく申請をされる方についてもお送りします。
  3. お礼の品とは別にお送りします。

3 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に基づく申請及び確定申告

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先自治体が5か所以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

 ◆ 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となる方(次の条件をすべて満たす方に限られます。)

(1)  地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
 ⇒ ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

(2)  地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
 ⇒ その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

 ◆  特例制度の適用を受けるには

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先自治体(柳井市)へ提出していただく必要があります。専用WEBサイト(株式会社さとふる運営)から寄附をお申し込みいただく場合には、下記ファイルをダウンロード、印刷頂き、必要事項をご記入のうえ、下記までご返送願います。それ以外の電子申請、寄附申込書により寄附をお申し込みいただく場合には、寄附申込時に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れてください。後日、柳井市から寄附金受領証明書と併せて申請書をお送りしますので、必要事項をご記入・捺印のうえ、柳井市にご返送ください。また、申請に際しては、個人番号の記入が必要となることから、申請書と併せて次のア・イのいずれかの写しを同封いただく必要があります。

 ア 個人番号カード

 イ 通知カード及び本人(実在)確認のできる次に掲げる書類のうち1点

 (運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は国税庁告示1で定めるもの(写真付き学生証や写真付き資格証明書など))

   〇 ア、イをお持ちでない方はご相談ください。

 ※注意事項
・ 電子申請、寄附申込書による寄附申込の場合には、寄附申込時に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れだけでは申請は完了しませんので御注意ください。

・ 専用WEBサイト(株式会社さとふる運営)から寄附をお申し込みいただく場合で、ワンストップ特例制度を希望される方につきましては、ご寄附の入金確認が入金手続後1か月程度かかることから、12月にご寄附の手続きをされる場合には可能な限り、クレジットカード決済・ソフトバンクまとめて支払い・auかんたん決済は15日までに申込手続きを、コンビニ支払い・金融機関(pay-easy決済)は15日までに入金手続きを済まされますようお願いします。

・ 提出済の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の内容に変更(転居による住所変更など)があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先自治体(柳井市)へ変更届出書を提出する必要があります。記載誤りが判明した場合や転居等により申請内容に変更が生じた場合には、下記ファイルをダウンロード、印刷頂き、必要事項をご記入のうえ、下記までご返送願います。ダウンロード、印刷が困難な場合には、変更届出書をお送りいたしますので、お手数ですが下記にご連絡をお願いします。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル/116KB]

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記載例) [PDFファイル/208KB]

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書  [PDFファイル/101KB]

  〒742-8714
    山口県柳井市南町1-10-2
      柳井市総務部財政課
    Tel 0820-22-2111(内線440)
    Fax 0820-23-4595

確定申告

・ 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受ける方を除き、所得税、住民税の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

・ 5か所を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。

 ・ ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や、5か所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。

・ そのため、ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れないようご注意ください。

詳しくはこちら(総務省のホームページへ)

4 指定代理納付者及び収納事務受託者の指定等

 本市では、ふるさと納税(寄附金)の申込受付事務、寄附金の収納事務の一部を下記事業者に委託して実施しております。また、お礼の品の購入、配送手配についても収納事務受託者に委託して実施しております。

  地方自治法第231条の2第6項による指定代理納付者
     ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
      東京都港区東新橋1丁目9番2号 汐留住友ビル25階

 〇 地方自治法施行令第158条第1項による収納事務受託者
     株式会社さとふる
      東京都中央区日本橋2丁目2番2号 マルヒロ日本橋ビル9F


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