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柳井市公共用施設維持基金に関する基本的事項の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月8日更新

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第4条に基づき、柳井市で運営している基金に関する基本的事項について公表します。

柳井市公共用施設維持基金
平成28年3月末現在
1.基金の概要
基金(事業)の名称柳井市公共用施設維持基金
法人名柳井市
基金額(国庫補助金相当額)23,000,000円(基金造成額、昭和61年度・昭和62年度・平成2年度・平成9年度)
基金事業の目的柳井市公共用施設の維持補修のため
基金事業の概要
(見直し対象となる融資等業務(※1)を行っている場合は、その概要)
発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条の規定に基づく交付金(「電源立地促進対策交付金」)により整備された公共用施設の原状回復及び機能を維持するために行う修繕その他の維持補修(軽微かつ経常的なものを除く)に要する経費に充当。
基金事業を終了する時期 未定(維持補修基金であり、充当対象施設が現存中のため)
次回の見直し時期 未定(維持補修基金の性質上、定期の見直しを行っていないため)
基金事業の目標 維持補修基金の性質上、目標の策定は困難である
2.見直し結果
項目 
実施した見直しの概要
(平成18年8月15日閣議決定、平成20年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等(※2))
-
目標達成の評価 維持補修基金の性質上、評価を行っていない
基金の保有割合 1.00
 基金の保有割合の算出(算出に用いた方式)
直近年度末の基金額÷(事業が完了するまでに必要となる事業費及び管理費)
使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果使用見込みの低い基金等の該当の有無 
有 ・ (無)
[有の場合]該当する理由:
その他 
3.運用方法
科目この運用資産を選択している理由金額(単位:百万円)
預貯金柳井市基金条例第4条に基づき、最も確実かつ有利な方法として選択している。25.0
短期・長期信託  
有価証券  
 国債  
 政保債、地方債  
 その他社債等  
4.執行状況
 平成27年度平成28年度見込み
収入国費0円0円
国費以外出資等0円0円
 運用収入6,268円6,253円
 その他0円0円
前年度繰り越し25,011,200円25,017,468円
(マイナス)返納額0円0円
合計(a)25,017,468円25,023,721円
(事業費等)
支出
事業費(交付額)0円0円
管理費(※支出先は当法人及び事務局)0円0円
合計(b)0円0円
基金残高(a-b)25,017,468円25,023,721円
出資残高0円0円
貸付残高0円0円
債務保証残高0円0円
<交付額等>
 25年度26年度27年度28年度見込み
交付決定件数----
交付決定額----

※1「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)第14条第3号に該当する融資等業務をいう。
※2「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月15日閣議決定)、「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」(平成20年12月24日 行政改革推進本部)

※この内容は、「平成27年度電源立地促進対策交付金交付決定通知書の規定による基金運用・処分の実績報告書」に基づき作成しています。

平成28年3月末現在
1.基金の概要
基金(事業)の名称柳井市公共用施設維持基金
法人名柳井市
基金額(国庫補助金相当額)44,436,000円(基金造成額、平成19年度、平成20年度)
基金事業の目的柳井市公共用施設の維持補修のため
基金事業の概要
(見直し対象となる融資等業務(※1)を行っている場合は、その概要)
発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条の規定に基づく交付金(「電源立地地域対策交付金」)により整備された公共用施設の原状回復及び機能を維持するために行う修繕その他の維持補修(軽微かつ経常的なものを除く)に要する経費に充当。
基金事業を終了する時期 未定(維持補修基金であり、充当対象施設が現存中のため)
次回の見直し時期 未定(維持補修基金の性質上、定期の見直しを行っていない)
基金事業の目標 維持補修基金の性質上、目標の策定は困難である
2.見直し結果
項目 
実施した見直しの概要
(平成18年8月15日閣議決定、平成20年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等(※2))
-
目標達成の評価 維持補修基金の性質上、評価を行っていない
基金の保有割合 1.00
 基金の保有割合の算出(算出に用いた方式)
直近年度末の基金額÷(事業が完了するまでに必要となる事業費及び管理費)
使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果使用見込みの低い基金等の該当の有無 
有 ・(無)
[有の場合]該当する理由:
その他 
3.運用方法
科目この運用資産を選択している理由金額(単位:百万円)
預貯金柳井市基金条例第4条に基づき、最も確実かつ有利な方法として選択している。4.0
短期・長期信託  
有価証券  
 国債  
 政保債、地方債  
 その他社債等  
4.執行状況
 平成27年度平成28年度見込み
収入国費0円0円
国費以外出資等0円0円
 運用収入7,844円966円
 その他0円0円
前年度繰り越し29,222,555円4,019,959円
(マイナス)返納額0円0円
合計(a)29,230,399円4,020,925円
(事業費等)
支出
事業費(交付額)25,210,440円4,020,925円
管理費(※支出先は当法人及び事務局)0円0円
合計(b)25,210,440円4,020,925円
基金残高(a-b)4,019,959円0円
出資残高0円0円
貸付残高0円0円
債務保証残高0円0円
<交付額等>
 25年度26年度27年度28年度見込み
交付決定件数----
交付決定額----

※1「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)第14条第3号に該当する融資等業務をいう。
※2「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月15日閣議決定)、「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」(平成20年12月24日 行政改革推進本部)

※この内容は、「平成27年度電源立地地域対策交付金交付決定通知書の規定による基金運用・処分の実績報告書」に基づいて作成しています。