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特定随意契約について公表します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月23日更新

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約の公表

  

 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約について、柳井市契約規則第21条の2及び柳井市特定随意契約の公表に関する要綱の規定に基づき、発注見通し等について公表します。

【平成29年度 特定随意契約に係る発注見通し及び契約締結状況】

平成30年3月23日現在

番号

発注見通しの公表

契約締結前の公表

契約締結状況の公表

担当箇所名

物品又は役務の名称及び数量

契約を締結する時期

見積書提出者の選定基準

契約相手方の決定方法

契約締結日

契約相手方の氏名及び住所(名称及び所在地)

契約金額(円)

契約の相手方の決定理由

1

商工観光課

金魚ちょうちん作製 500個

平成30年5月

   

 

  

2

商工観光課

金魚ちょうちん張替1 300個

平成30年5月

   

 

  

3

商工観光課

金魚ちょうちん張替2 300個

平成30年5月

 

     

4

商工観光課

金魚ちょうちん作製指導業務(市内小学生対象)

平成30年5月

      

5

危機管理室

放置自転車等警告札取付け及び通報業務

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  

6

高齢者支援課高齢者福祉タクシー乗車割引証 900冊平成31年2月      

7

社会福祉課障害者タクシー福祉乗車割引証 650冊平成31年2月      

8

社会福祉課

剪定及び草刈作業 市内児童遊園6か所

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  

9

社会福祉課

福祉医療費受給者証(重度心身障害者用) 1,000枚

平成30年5月

 

 

    

10

社会福祉課

福祉医療費受給者証(乳幼児・子ども用) 2,500枚

平成30年5月

 

 

 

   

11

社会福祉課

福祉医療費受給者証(ひとり親家庭用) 800枚

平成30年5月

 

 

    

12

大畠保育所

園内周辺草刈業務 年2回

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  

13

教育総務課

学校営繕業務

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

 

 

14

文化財室

茶臼山古墳公園管理運営業務

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  

15

大畠公民館

大畠公民館施設管理業務

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  

16

サンビームやない

会館作業補助業務

平成30年4月

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  
17学校給食センター汽缶士代替業務平成30年4月地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等

予算の範囲内

 

 

  
18学校給食センター調理・配缶・清掃作業等の業務(1学期分)平成30年4月地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に該当する施設等予算の範囲内 

 

  

【参考】

○地方自治法施行令

 (随意契約)

第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(中略)

(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条第26項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第3項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

(後略)

○柳井市契約規則

 (随意契約によることができる場合の手続)

第21条の2 契約担当者は、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による契約の締結が見込まれるときは、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

(1)物品又は役務の名称及び数量

(2)契約を締結する時期

(3)前2号に掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める事項

2 契約担当者は、前項の契約について見積書を提出させようとするときは、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

(1)物品又は役務の名称及び数量

(2)見積書を提出させる者の選定に係る基準

(3)契約の相手方の決定の方法

(4)前3号に掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める事項

3 契約担当者は、第1項の契約を締結したときは、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

(1)物品又は役務の名称及び数量

(2)契約を締結した日

(3)契約の相手方の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

(4)契約金額

(5)契約の相手方を決定した理由

(6)前各号に掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める事項