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介護保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月1日更新

課税状況や所得段階に応じて保険料は決められています

 保険料の基準額は3年ごとに見直しが行われ、平成27年度から平成29年度の基準額は、年額60,600円となります。所得段階区分・保険料額は以下のとおりです。

対 象 と な る 方

調整率

保険料(年額)

第1段階

◇生活保護受給者の方
◇老齢福祉年金(※1)受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方
◇世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額(※2)と課税年金収入額の
 合計が80万円以下の方

基準額×0.45

27,270円

第2段階

◇世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の
 合計が80万円超120万円以下の方

基準額×0.65

39,390円

第3段階

◇世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の
 合計が、120万円超の方

基準額×0.75

45,450円

第4段階

◇世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方で、
 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が、80万円以下の方

基準額×0.90

54,540円

第5段階

◇世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方で、
 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が、80万円超の方

基準額×1.00

60,600円

第6段階

◇本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

72,720円

第7段階

◇本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

基準額×1.30

78,780円

第8段階

◇本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

基準額×1.50

90,900円

第9段階

◇本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の方

基準額×1.70

103,020円

第10段階

◇本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方

基準額×1.90

115,140円

 ※1 老齢福祉年金 明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、又は大正5年(1916年)以前に生まれた方が受けている年金です。
 ※2 合計所得金額 「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

保険料の納め方

・特別徴収
 年金の定期支払い(年6回)のときに保険料が差し引かれます。

・普通徴収
 保険料は市からお送りする納付書で納付してください。
 口座振替がご利用できます。

 (特別徴収と普通徴収:詳しくはこちらへ

保険料を滞納すると?

 災害等、保険料を支払うことが困難な特別な事情がないにもかかわらず保険料の滞納が続く場合には、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、サービス利用時の利用者負担が1割から3割になったりという措置がとられます。
 →詳しくはこちら

40~64歳の方の保険料

 加入している医療保険によって保険料額の決め方、納め方が異なります。
決まり方納め方

国民健康保険の方

所得や世帯にいる40~64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。医療保険分に介護保険分を合わせて、国保の保険税として世帯主が納めます。
職場の
健康保険の方
健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。医療保険分と介護保険分とを合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。