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介護保険制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月6日更新

介護保険制度について

 わが国では高齢化が急速に進み、平成27(2015)年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合(高齢化率)は、26.7%となっており、21世紀の半ばには40%近くに達して、国民の総人口の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
 柳井市における高齢化率は、平成29年3月末現在で37.28%となっており、10年後には約40%になると予測され高齢化が著しく進展しているといえます。

 介護を必要とする人が急速に増え、介護の重度化・長期化が進む一方で、介護をする側である家族の高齢化・核家族化による高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護だけでは十分な対応が困難な状況です。現在、介護は誰もが直面する問題であり、老後の生活に対する不安や問題の解消をはかり、介護の問題を将来にわたって社会全体で支えあうための仕組みが介護保険制度です。

 介護保険制度の仕組み

 介護保険制度は市町村が保険者となって運営されています。介護保険の被保険者は40歳以上で、65歳以上の人は第1号被保険者、40歳から64歳までの人は第2号被保険者と区分され、介護保険に加入し介護保険料を納付します。被保険者が介護が必要になった場合は、お住まいの市町村により要支援・要介護認定を受けていただき、介護予防サービス・介護サービスを利用できます。介護サービスを利用された際の、被保険者の自己負担は原則1割で、残りの9割が介護保険から負担されます。ただし、一定以上所得者は自己負担が2割で、残りの8割が介護保険から負担されます。 

※一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人です。

 要介護・要支援認定について

  ・サービスを受けるために(申請から利用まで)

介護保険料

 課税状況や所得段階に応じて保険料は決められています。
  ・介護保険料

介護保険で利用できるサービス

 要支援認定者を対象とする介護予防サービスと、要介護認定者を対象とした介護保険サービスがあります。
  ・介護保険サービス【種類・事業所】