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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

国民健康保険税

 国民健康保険税とは国民健康保険事業の経費に充てるために、世帯主に対してかかる税金です。世帯の中で、出生、死亡により異動がある場合や、社会保険などの資格を喪失または取得した場合などは、14日以内に市民生活課に届け出をお願いします。その届け出に基づいて、月割りで計算した税額を納めていただくことになります。



 国民健康保険の加入・脱退の手続きなど、国民健康保険に関することは、市民生活課のページをご覧ください。

国民健康保険税の計算方法 (平成29年度)

区分

区分の説明

計算方法

税率等

算定額

所得割

加入者の所得に応じて

計算する額

前年中の総所得金額等-基礎控除(330,000円)×

医療保険分

8.30%

(1)

支援金分

2.50%

(2)

介護保険分

2.60%

(3)

均等割

加入者の人数に応じて

計算する額

加入者数  ×

医療保険分

26,800円

(4)

支援金分

 7,700円

(5)

介護保険分

 8,000円

(6)

平等割

一世帯についてかかる額

一世帯につき

医療保険分

26,800円

(7)

支援金分

 7,700円

(8)

介護保険分

 7,000円

(9)

医療保険分年税額

  (1)+(4)+(7) の100円未満切捨

  限度額 540,000円

支援金分年税額

  (2)+(5)+(8) の100円未満切捨

  限度額 190,000円

介護保険分年税額

  (3)+(6)+(9) の100円未満切捨

  限度額 160,000円

合計年税額

  医療保険分年税額+支援金分年税額+介護保険分年税額

  限度額 890,000円

 旧国保被保険者(※)と同一の世帯に属する国保単身世帯については、医療保険分と支援金分の平等割を減額します。詳しくは、税務課国民健康保険税係までお問い合わせください。

旧国保被保険者とは

 後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の1及び2に該当する方です。

  1. 後期高齢者医療の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する方
  2. 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である方に限ります)とこの日以後継続して同一の世帯に属する方(この日に国民健康保険の世帯主であった場合は、この日以後継続して国民健康保険の世帯主である方)
 

保険税の減額

所得の少ない世帯に対する軽減について

 均等割と平等割については、世帯の軽減判定所得が一定の基準額以下の場合、減額される場合があります。

  軽判定基準

7割軽減

  世帯の軽減判定所得 ≦ 33万円

5割軽減

  世帯の軽減判定所得 ≦ 33万円+(27万円×被保険者数と旧国保被保険者数)

2割軽減

  世帯の軽減判定所得 ≦ 33万円+(49万円×被保険者数と旧国保被保険者数)

旧被扶養者に対する減免について

 旧被扶養者に該当する場合、申請することによって当面の間、以下の内容で減額されます。

  1. 旧被扶養者に係る所得割を賦課しません
  2. 旧被扶養者に係る均等割を半額とします
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯について、平等割を半額とします

  (2、3は7割軽減、5割軽減に該当する場合を除きます)

旧被扶養者とは

 国民健康保険の被保険者のうち、次の1から3に該当する方です。

  1. 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日に65歳以上である方
  2. 国民健康保険の被保険者資格を取得した日の前日に被用者保険の被扶養者であった方
  3. 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

特例対象被保険者(非自発的失業者)に対する軽減について

 非自発的理由(倒産・解雇など)により離職され、雇用保険受給資格者証をお持ちの方は、国民健康保険税について軽減を受けられる場合があります。なお、この軽減を受ける場合、届出が必要となりますので、雇用保険受給資格者証、印鑑をお持ちになり、市役所1階の市民生活課で手続をしてください。

対象となる方

 次のすべての要件を満たす方

  1. 平成21年3月31日以降に離職した方
  2. 求職者給付(基本手当等)を受給している方
  3. 雇用保険受給資格者証の離職理由のコードが[11・12・21・22・23・31・32・33・34]のいずれかの方
  4. 離職時の年齢が65歳未満の方

軽減対象期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

 軽減内容

 前年中の給与所得を100分の30として保険税を算出