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税務関係書類を提出する際のマイナンバーの本人確認について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月27日更新

税務関係書類を提出する際のマイナンバーの本人確認について

 社会保障・税番号制度の導入により、個人市県民税の申告、給与支払報告書の提出など、個人がマイナンバー(個人番号)を記載した書類を提出するときは、記載されたマイナンバーが本人のものであることを確認するため、本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)の提示又は写しの添付が必要となります。

本人確認について

〇本人確認の方法

・窓口(税務課職員による確認)提出は、本人確認書類を提示していただきます。

・郵送提出は、本人確認書類の写し(コピー)を添付(同封)していただきます。

〇本人確認に必要な書類

 (マイナンバーカードをお持ちの方)

 ・マイナンバーカード 

(市区町村役場に交付申請し、通知カードと引き換えに交付を受けたカード)

マイナンバー2  

*番号確認書類と身元確認書類の両方を兼ねています。

 

 (マイナンバーカードをお持ちでない方)

「番号確認書類」と「身元確認書類」の2点が必要です。

 『番号確認書類』

・通知カード

(マイナンバーを通知するために送付されたカード)

マイナンバー3 

・住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限ります。)

・住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)

『身元確認書類』

  (1つでよいもの)

顔写真付き身分証明書

運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、官公署から発行された書類又はその他これに類する書類(官公署発行の資格証明書(税理士証票、船員手帳、宅地建物取引士証など)、学生証、社員証など)

身分証明書

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療保険もしくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合もしくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書

当該手続きに係る書類で個人識別事項(氏名、住所又は生年月日)の記載があるもの

市民税・県民税申告書(柳井市税務課が個人識別事項をプレ印字して交付(送付)したものに限る) *市民税・県民税申告にのみ該当します。

  (2ついるもの)

官公署等から発行された書類で個人識別事項(氏名、住所又は生年月日)の記載があるもの

戸籍謄本の写し、戸籍抄本の写し、戸籍の附表の写し、住民票の写し、生活保護受給者証、年金・恩給等の証書、国税・地方税の納税通知書・領収書、源泉徴収票、学生証(顔写真なし)、社員証(顔写真なし)など

代理人が提出する場合

  次の3点が必要になります。

  代理権の確認には以下の書類のいずれかが必要です。

  • 戸籍謄本又は資格を証明する書類(法定代理人)
  • 税務代理権限証書(税理士等)
  • 委任状(委任する人の住所、氏名、生年月日、押印、委任される人の住所、氏名、生年月日、及び書類(申告書など)の提出を委任する旨の文言が記載された書類。白紙や便箋など様式は問いません。)

 

   ・本人確認書類(写)添付台紙 [PDFファイル/143KB]

 ・代理権授与通知書(委任状) [PDFファイル/52KB] *マイナンバー関係


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