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平成26年度から適用される個人市県民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月26日更新

平成26年度から適用される個人市県民税の税制改正について

均等割額税率の特例

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に関する地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日法律第118号)」の施行を受け、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人の市民税及び県民税の均等割額にそれぞれ500円ずつ(計1,000円)が加算されます。

 みなさまのご理解、ご協力をお願いいたします。

均等割

現行

改正後

市民税均等割額

3,000円

3,500円

県民税均等割額(※)

1,500円

2,000円

合  計

4,500円

5,500円

※県民税均等割額のうち500円は「やまぐち森林づくり県民税」として森林整備のためにご負担いただくものです。

給与所得控除の見直し

 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。

給与収入金額

給与所得控除額

改正前

1,000万円超

給与収入額×5%+170万円

改正後

1,000万円超1,500万円以下

給与収入額×5%+170万円

1,500万円超

245万円

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をすることにより、公的年金に係る所得以外の所得を有しない場合の申告書の提出が不要となりました。

 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合は寡婦(寡夫)控除が適用されませんので、確定申告または市県民税の申告が必要となります。

ふるさと寄附金制度の見直し

 平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄附金控除額の算定に用いる所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算することとなります。(平成26年度から平成50年度まで) 

ふるさと寄附金税額控除額 = 基本控除額(a) + 特例控除額(b)

 (a)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%

 (b)【改正前】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率)

        【改正後】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率×1.021)