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柳井市入札心得

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月22日更新
  1. 目的
      柳井市の契約に係る指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同施行令(昭和22年政令第16号)、柳井市契約規則(平成17年柳井市規則第52号)、柳井市工事執行規則(平成17年柳井市規則第121号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
  2. 入札等
    (1)入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について質疑があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
    (2)入札参加者は、入札書を作成し、封かんのうえ入札参加者の氏名等を表記し、係員の指示に従って提出すること。入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。
    (3)入札参加者が、代理人に入札させるときは、入札開始までに委任状を提出すること。
    (4)入札参加者は、提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
  3. 工事費内訳書の提出
     工事の入札に際し、入札参加者は、第1回目の入札時に入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
  4. 入札の辞退
    (1)指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまで、いつでも申し出により入札を辞退することができる。
    (2)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出ること。
    ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送(入札日の前日に到着するものに限る。)して行う。
    イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行う。
    (3)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けることはない。
  5. 公正な入札の確保
    (1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行ってはならない。
    (2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
    (3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
  6. 入札の取りやめ等
    (1)入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
    (2)当該入札について、入札辞退者がかなりの数になったときは、入札の執行を延期あるいは中止することがある。
  7. 無効の入札
      次のいずれかに該当する入札は無効とする。
    (1)入札書記載の価格、氏名その他の事項を誤字、脱字等により確認できない入札
    (2)入札書記載の価格を加除訂正した入札
    (3)入札者又はその代理人が同一事項について2以上の入札をした入札
    (4)同一人が2人以上の入札者の代理人としてした入札
    (5)委任状を提出しない代理人がした入札
    (6)談合その他不正な行為があったと認められる入札
    (7)工事の入札に際し、工事費内訳書の提出がない入札及び提出された工事内訳書に次の不備がある入札
    ア 商号又は名称並びに住所及び工事名が確認できないもの
    イ 工事内訳書中の工事価格と入札金額が同一でないもの
    ウ その他明らかな不備があるもの
    (8)その他入札に関する条件に違反した入札
  8. 入札保証金
      免除する。
  9. 落札者の決定
    (1)落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。この場合、建設工事の入札にあっては、柳井市低入札価格実施要領によるところとする。
    (2)低価格入札等に該当する入札を行った者は、入札執行者等の行う調査に協力しなければならない。
    (3)落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。
    (4)落札決定後、契約締結までの間に入札に係る疑惑の通報等があった場合は契約の締結を保留することがある。
  10. 再度入札
    (1)開札の結果落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。ただし、予定価格を事前公表しているものについては、この限りでない。
    (2)入札執行の回数は、初度の入札、再度入札を合わせて3回までとする。ただし、予定価格を事前公表しているものについては、1回とする。
    (3)再度の入札において、初度の入札の最低価格を上回る価格で入札した者は、当該入札に係るその後の入札に参加できない。
  11. 契約保証金等
      落札者は、市から交付される落札通知書に基づき、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は次のいずれかに掲げる契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
    (1)有価証券(利付き国債)                        「額面」を記載
    (2)銀行等が発行した保証証書                     「保証限度額」を記載
    (3)前払金保証事業を行う保証事業会社が発行した保証証書 「保証金額」を記載
    (4)保険会社が発行した公共工事履行保証証券          「納付の免除」と記載
    (5)保険会社が発行した履行保証保険証券             「納付の免除」と記載
  12. 契約書等の提出
    (1)落札者は、市から交付される契約書案を確認のうえ記名・押印し、落札決定後遅滞なく(7日以内)市に提出しなければならない。
    (2)契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を提出しなければならない。ただし、市が必要がないと認めて指示した場合は、この限りでない。
  13. 異議の申立
    入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

  1. 入札書等様式


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