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建設工事の入札・契約制度等を見直します

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月11日更新

予定価格の事後公表の試行を行います。
また、低入札価格調査実施要領及び最低制限価格制度等を見直します。
これらは、平成28年4月1日から施行し、同日以降公告又は指名通知するものから適用します。

1 予定価格の事後公表の試行について

(1) 対象は、設計金額が、1,000万円を超える建設工事とする。
(2) 入札回数は、初回の入札、再度入札を合わせて3回までとする。
(3) 工事費内訳書は、初回の入札に際してのみ提出を求める。
(4) 低入札価格調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札を保留し、調査を実施する。調査の結果、落札者となる者がいない場合は、日を改めて再度入札を行う。

【要領】柳井市建設工事に係る予定価格の事後公表試行要領 [PDFファイル/79KB]

2 柳井市低入札価格調査実施要領の改正について

現 行

改 正

調査の実施

入札金額が、調査基準価格を下回った者に対し、次の事項について調査する。

(1)その価格で入札した理由
(2)手持工事の状況
(3)手持資材及び資材購入予定の状況
(4)手持機械の状況
(5)労務者の確保計画
(6)安全対策の確保計画
(7)技術者等の配置計画
(8)過去に施工した公共工事の実績
(9)建設副産物の搬出予定
(10)下請予定業者の状況
(11)経営内容状況及び信用状況
(12)その他

調査の実施

入札金額が、調査基準価格を下回った者に対し、調査する。

○数値的判断基準適用工事
(機械設備工事及び電気設備工事、解体工事を除く工事)
ア.判断基準額以上の者
(1)~(4)及び(12)の事項について調査する。
イ.判断基準額を下回った者
不落札(調査は実施しない。)

○数値的判断基準を適用しない工事
(機械設備工事及び電気設備工事、解体工事)
(1)~(12)の事項について調査する。

(1)その価格で入札した理由
(2)手持工事の状況
(3)労務者の確保計画
(4)下請予定業者の状況
(5)手持資材及び資材購入予定の状況
(6)手持機械の状況
(7)安全対策の確保計画
(8)技術者等の配置計画
(9)過去に施工した公共工事の実績
(10)建設副産物の搬出予定
(11)経営内容状況及び信用状況
(12)その他

数値的判断基準

内訳書の審査基準

(1)数量は、仕様書に計上した設計数量(参考数量)を満足していること。
(2)材料・製品は、設計仕様に適合した品質・規格であること。
(3)建設廃棄物は、適正な処理費用が計上されていること。
(4)直接経費(直接工事費+共通仮設費)は設計金額の80%以上であること。
(5)各工種金額(中項目)は設計金額の50%以上であること。
(6)共通仮設費積上分は設計金額の50%以上であること。
(7)共通仮設費率計上分(準備費・安全費等)は設計金額の50%以上であること。
(8)管理費(現場管理費+一般管理費等)は設計金額の50%以上であること。

数値的判断基準

内訳書の審査基準

(1)~(7)  変更なし

(8)管理費(現場管理費+一般管理費等)は設計金額の45%以上であること。

【要領】柳井市低入札価格調査実施要領 [PDFファイル/391KB]

3 柳井市最低制限価格制度要領の改正について

現 行

改 正

(1)土木等一般工事及び建築工事
入札書比較価格に10分の9を乗じて得た価格(千円未満切捨て)

(2)土木系機械設備工事、土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事、解体工事
最低制限価格は定めない。

(1)予定価格が130万円以下の土木系工事(土木等一般工事)及び営繕系工事(建築工事)
入札書比較価格に10分の9を乗じて得た価格から千円未満を切り捨てた価格

(2)予定価格が130万円を超え1,000万円以下の土木系工事(土木等一般工事)
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10/10+共通仮設費の9/10+現場管理費の8/10+一般管理費等の7/10」から千円未満を切り捨てた価格

(3)予定価格が130万円を超え1,000万円以下の営繕系工事(建築工事)
予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10/10+共通仮設費の9/10+現場管理費の8/10+一般管理費等の7/10」から千円未満を切り捨てた価格

営繕系工事において直接工事費の額は、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は、現場管理費に直接工事費から減じた現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、以下による。
ア イを除く営繕系工事
直接工事費に10分の1を乗じた額
イ 営繕系工事のうち昇降機設備工事、その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事
直接工事費に10分の2を乗じた額

(4)土木系機械設備工事、土木系電気設備工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事、解体工事
最低制限価格は定めない。

【要領】柳井市最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/111KB]

4 積算条件書(見積単価等)の公表について

(1)対象は、競争入札に付す建設工事のうち、土木系工事。ただし、機械設備工事、電気設備工事は除く。
(2)公表は、入札に係る設計図書の配布と併せて見積単価等を記載した積算条件書を配布することにより行う。ただし、見積単価等とは、山口県公共工事設計労務・資材単価表に掲載されている単価以外で積算に使用した単価。
(3)公表の範囲は、山口県の開示基準(平成27年度設計標準歩掛表【運用編】)に準ずる。

5 建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱の制定について

(1)事業者等から不当な働きかけがあった場合の職員の対応及び綱紀保持について必要な事項を定め、組織としての適切な対応の徹底と発注事務の公正性・透明性の向上を図ることを目的とする。
(2)事業者等から不当な働きかけがあった場合の記録、報告体制、対応方法、秘密の保持及び事業者等との応接方法等職員の行動について規定するもの。

【要綱】柳井市建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱 [PDFファイル/183KB]


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