ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > こんなとき こんな手続き > 子育て > 新型コロナウイルス感染症対策特設ページ > 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月6日更新

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

この給付金は、全国一律の制度です。

 【厚生労働省ホームページ】

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html<外部リンク>

 

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については、こちらをご確認ください。

https://www.city-yanai.jp/site/covid-19/kosodsetaitokubetsu.html

 

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

支給対象者

(1)(2)の両方に当てはまる人(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人は除く。)

 

(1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合は、20歳未満)を養育する父母等

(※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)

 

(2)「令和3年度住民税均等割が非課税の人」または「令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人」

 

(注意)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた人や、既に今回の給付金の支給を受けた人は、対象ではありません。

 

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内 のチラシ[PDFファイル/203KB]

 

対象児童

令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)

※令和3年4月以降令和4年2月28日までに生まれる新生児も対象になります。

 

給付額

対象児童1人当たり一律5万円

 

支給手続について

支給対象者によって、手続きが異なりますので、次の内容をご確認ください。

 

申請が不要な人

1 支給対象者

次の人は、申請が不要です。

(1)令和3年4月分の児童手当の受給者(公務員を除く。)であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

※(1)に該当する人の世帯に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生)がいる場合は、その児童についても申請は不要です。

 

(2)令和3年4月分の特別児童扶養手当の受給者であって、令和3年度分の住民税が非課税である人

※(2)に該当する人の世帯に、特別児童扶養手当の支給対象となっていない、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)がいる場合は、申請手続きが必要な場合があります。

 

(3)令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定または額の改定(増額)の認定を受けた人であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

 

(4)令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定または額の改定(増額)の認定を受けた人であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

 

(注意)収入がなかったため申告をしていないなど昨年中の収入状況が確認できない場合は、非課税の判定ができませんので、申告が必要となります。

 

2 支給方法

支給対象となる人には、給付金についてのお知らせを送付します。

児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます。

※ 給付金の受け取りを希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を市社会福祉課まで提出してください。

給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書 [PDFファイル/88KB]

 

申請が必要な人

1 支給対象者

次の人は、申請が必要です。

(1)令和3年4月分の児童手当の受給者(公務員)であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

 

(2)平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)のみを養育者している人であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である人

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内(高校生の保護者の方へ)のチラシ [PDFファイル/646KB]

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税が非課税である人と同様の事情にあると認められる人(家計急変者)

 

2 支給方法

(1)申請期間

令和3年7月15日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

受付時間 平日8時30分から17時15分まで

 

(2)申請に必要な書類

申請に必要な書類
 提出書類説明等
共通

給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

子育て世帯生活支援特別給付金申請書(ひとり親世帯以外分) [PDFファイル/208KB]

【記入例】子育て世帯生活支援特別給付金申請書(ひとり親世帯以外分) [PDFファイル/220KB]

 

※公務員の場合は、申請書に職場(所属庁)での児童手当受給状況の証明が必要です。
共通申請者の本人確認書類の写し

マイナンバーカード、運転免許証等の写し

共通申請者の受取口座が確認できる書類

金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し

共通申請者の世帯の状況、児童との関係性が確認できる書類

申請者の世帯の状況がわかるもの、申請者と児童との関係性が確認できるもの(住民票、戸籍謄本など)

 

(例)児童と別居している場合

・児童の住民票が柳井市にない場合、児童の住民票(世帯主の氏名や世帯主との続柄があるもの)

・別居監護申立書   

※必要に応じて戸籍謄本を求める場合があります。

家計急変者

簡易な収入(所得)見込額の申立書

簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/339KB]

【記入例】簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/356KB]

 

簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/514KB]

【記入例】簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/532KB]

直近(令和3年1月以降の月)の1か月の収入額が分かるもの

(給与明細書、営業・農業・不動産事業にかかる帳簿の写し、年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書の写しなど)

 

注意事項

(1)令和3年度の住民税非課税の人が対象となります。申告がお済みでない人、収入がなかったため申告していない人等は、早目に申告をしてください。申告をされない場合は、この給付金を支給できない可能性があります。

(2)この給付金を受け取った後に修正申告を行った結果、住民税が「非課税」から「課税」になった場合や、1人の児童について重複して受給した場合など受給資格がないことが判明したときは、給付金を返還していただく必要があります。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専門電話(#9110))にご連絡ください。

 

問い合わせ先について

制度全体に関するお問い合わせ

   厚生労働省 コールセンター

   電話番号 0120-400-903

   受付時間 平日 9時から18時まで

 

柳井市における申請手続き等に関するお問い合わせ

   柳井市役所「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」窓口 社会福祉課

 〒742-8714 柳井市南町一丁目10番2号  

   電話番号 0820-22-2111 内線187、188

   受付時間 平日8時30分から17時15分まで

 


Adobe Readerダウンロード<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)