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不妊治療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月26日更新

次世代育成支援の一環として、不妊に悩む方々の不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、次のとおり不妊治療費の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。
治療を受けた日(特定不妊治療は治療が終了した日)の属する年度内に申請を行う必要がありますので、助成を希望される場合は、できるだけ早めに相談してください。

 

不妊治療費助成制度一覧

 

一般不妊治療費助成制度

人工授精費助成制度

特定不妊治療助成制度

男性不妊治療費助成制度 
対象となる
治療

医療保険適用の不妊治療
例)タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊症に関する手術

※診断のために検査や治療効果を確認するための検査等治療の一環として実施される検査を含む

医療保険適用外の人工授精
  

医療保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

※指定医療機関による治療に限る

特定不妊治療の一環として行われる医療保険適用外の採精手術(TESE,MESA)

※指定医療機関(指定医療機関の紹介等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)による治療に限る

 
対象
経費
治療費(自己負担分)治療費(全額)治療費(全額)治療費(全額) 
助成
対象

・市内に住所を有する法律上の夫婦

・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満

・夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者

・県内に住所を有する法律上の夫婦

・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満

・県内に住所を有する法律上の夫婦

・治療開始時の妻の年齢が43歳未満

・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満

・特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された人

特定不妊治療費助成制度と同じ

※特定不妊治療費助成金と併せて申請した場合に助成を行います。

 
助成額1年度あたり3万円以内

1年度あたり3万円以内

治療1回につき初回上限30万円以内、2回目以降上限15万円以内(次の(1)(2)の場合は7万5千円以内)
(1)以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
(2)採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

治療1回につき初回上限30万円以内、2回目以降上限15万円以内 
助成
期間
・回数
通算5年
※3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

通算5年
※3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

初めて助成を受ける際の妻の年齢が
40歳未満:通算6回まで
40歳以上43歳未満:通算3回まで

特定不妊治療費助成制度と同じ 
申請
時期
治療を受けた日が属する年度内治療を受けた日が属する年度内治療が終了した日が属する年度内治療が終了した日が属する年度内 
申請
方法
申請書と必要書類を市保健センターに提出してください。(郵送可)
※医療機関に記入してもらう書類がありますので、できるだけ早めにご用意ください。

申請書と必要書類を市保健センターまたは山口県柳井健康福祉センターに提出してください。(郵送可)
※医療機関に記入してもらう書類がありますので、できるだけ早めにご用意ください。(※1)

 
問合わせ柳井市保健センター(0820-23-1190)または山口県柳井健康福祉センター(0820-22-3631) 

※1 山口県こども政策課のホームページ<外部リンク>(県ホームページにリンク)で申請書をダウンロードできます。