社会福祉法人の現況報告書等の公表について

印刷用ページを表示する　掲載日：2018年11月1日更新

　社会福祉法人は、社会福祉法第59条第１項の規定により、毎会計年度終了後３か月以内に事業の状況及び財務状況を所轄庁に報告することとされています。
　平成29年度以降の現況報告書等は、社会福祉法人財務諸表等電子開示システムを利用して所轄庁に報告することとされ、現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画の公表は、独立行政法人福祉医療機構がまとめて行うことになりました。
　公表データは、独立行政法人福祉医療機構が運営するホームページで公表されており、次の外部リンクから法人ごとに検索し、閲覧することができます。
　　〇社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム＜外部リンク＞

　また、社会福祉法人が公開することを義務付けられている書類のうち、定款、役員等名簿、役員等の報酬等の支給の基準は、各法人のホームページで公開されます。

　柳井市が所管する社会福祉法人（社会福祉課所管：社会福祉協議会、児童福祉施設）　※順不同　