児童扶養手当

児童扶養手当

　児童扶養手当の認定請求や各種届出は、受給資格者本人による手続きが必要です。

　必要書類等の詳細はお問い合わせください。

お知らせ

平成29年11月13日から、マイナンバー（個人番号）制度により、所得証明書は省略可能となりました

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、平成30年８月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。

      詳しくはこちら　→　所得の算定方法 [PDFファイル／358KB]

目的

児童扶養手当は、離婚や死亡等の理由により、父または母と生計を同じにしていない児童や、父または母が重度の障がいの状態にある児童が育成されている家庭の、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図るために支給される制度です。

趣旨

児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるもので、児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないとされています。

対象者

日本国内に住所があって、次の要件のいずれかに当てはまる児童（18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童（政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満））を監護している母、監護し児童と生計が同じ父、または、父母が監護しない場合で養育（同居し、監護し、生計を維持）する養育者が対象です。

＜支給要件＞

1　父母が婚姻を解消した児童

2　父または母が死亡した児童

3　父または母が重度の障がい（下記の別表参照）にある児童

4　父または母の生死が明らかでない児童

5　父または母が1年以上遺棄している児童

6　父または母が1年以上拘禁されている児童

7　母が婚姻しないで出産した児童

8　父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

9　父母ともに不明である児童（孤児など）

別表　父また母の重度の障がいについて

※次の場合は対象となりません。

1　児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託されているとき

2　児童が父または母の配偶者（事実婚を含む）に養育されているとき
　　
　　※同じ住所に異性の住民登録等がある場合又は住民登録等がなくても同じ住居に異性が住んでいる場合で、父子又は母子のみでの生活の実態が明らかにできない場合は、婚姻関係と同様とみなします。

3　児童が婚姻しているとき

4　母または養育者で、平成10年3月31日以前に＜支給要件＞に該当し、そのまま請求しなかったとき

所得の制限

前年（1～6月の請求は前々年）の所得が下表の額以上の場合は、その年度（8月～翌年7月）の手当の一部または全部が支給停止となります。

【所得制限限度額】

◇限度額に加算されるもの

〇本人

・老人控除対象配偶者または老人扶養親族　…　10万円／人

・特定扶養親族　…　15万円／人

〇扶養義務者等

・老人扶養親族　…　6万円／人　（老人扶養親族のみの場合は1人を除く）

【所得額の計算方法】

所得額＝合計所得（年間収入金額－必要経費（給与所得控除額））＋養育費の8割－80,000円－主な控除等

◆主な控除等

・障害者控除、勤労学生控除　…　27万円

・特別障害者控除　…　40万円

・配偶者特別控除、医療費控除等　…　地方税法による控除額

公的年金等との併給について

公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額を下回っている場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市の市役所児童扶養手当担当課で手続きが必要です。

〈手当を受給できる場合〉

• 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合の祖父母等
• 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合の父
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合の母など

児童扶養手当の月額（平成31年4月現在）

所得に応じて全部支給と一部支給、全部停止があります。
手当の月額が変わるのは、4月分からです。（変更後の最初の支給日は8月11日）

児童扶養手当の支給日（支給対象月）

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払月の前月までの分が指定された口座に振り込まれます（土日、祝日のときは、その直前の平日に支給されます）。
平成1年度11月から支給日が変更となります。
　
　平成31年度　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年度

　　　4月11日（12月分～3月分）　　　　 　　　5月11日（3月分～4月分）

　　　8月11日（4月分～7月分）　　　　　　　　7月11日（5月分～6月分）

　　11月11日（8月分～10月分）　　　　　　　 9月11日（7月分～8月分）

　　　1月11日（11月分～12月分）　　　　　　11月11日（9月分～10月分）

　　　3月11日（1月分～2月分）　　　　　　 　　1月11日（11月分～12月分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3月11日（1月分～2月分）

一部支給停止措置について

母子及び寡婦福祉法等の改正により、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する趣旨から、児童扶養手当の受給開始から5年を経過した人などは、「就業」などの必要条件を満たしていなければ、手当が2分の1に減額されることとなっています。

◇一部支給停止措置（減額）を受けないためには、

次の事由に該当し、『児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書』及び関係書類を提出することにより、適用が除外されます。

〇就業している。

〇求職活動等の自立を図るための活動をしている。

〇身体上または精神上に一定の障がいがある。

〇負傷または疾病等により就業することが困難である。

〇監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護のため就業することが困難である。

※対象となる人には、6月に『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』を送付しますので、内容を確認され、現況届の最終期限（8月31日）までに必要な手続きをしてください。

現況届について

毎年8月1日から8月31日までの間に、受給者全員からの届出により、前年所得や受給資格について審査するものです。

この届出をされないと8月以降の手当は受けられません。

また、届出をしないで2年以上経過すると、時効により受給資格がなくなります。

※事前に書類を送付しますので、期限内に必要な手続きをしてください。

その他の届出等

次に該当するときは、届出が必要です。

証書・印鑑をお持ちのうえ届出ください。