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軽自動車税

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

軽自動車税(種別割)

 令和元年度税制改正により、令和元年10月1日から、軽自動車の自動車取得税が廃止となり、新たに環境性能割が導入されました。これに伴い、現行の軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」へと名称が変更になりました。名称は変わりましたが、手続や税額に変更はありません。

 軽自動車税(種別割)とは、毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等と言います)の所有者に対してかかる税金です。軽自動車等を取得あるいは廃車・売却・名義変更した場合、または市外に転出した場合には申告が必要です。

 軽自動車等の登録・廃車についてはこちら

 市税等の納期月一覧表

※軽自動車税(種別割)は、4月1日までに廃車の手続をすると、新年度分の税金はかかりません。また、人に譲ったりしたときの名義変更を4月1日までに手続すると、新年度分の税金は旧所有者にかかりません。

 4月2日以降に廃車や名義変更の手続をしても、軽自動車税(種別割)は自動車税(種別割)と異なり、その年度の税金をお返しできませんのでご注意ください。

軽自動車税(種別割)の税額

原動機付自転車及び二輪車等

 登録年月にかかわらず、平成28年度(平成28年4月1日)から次のとおり変更されました。

種別

税率(年額)

変更前変更後
原動機付自転車ア 総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下のもの(エに掲げるものを除く)

1,000円

2,000円

イ 二輪のもので、総排気量50ccを超え90cc以下または定格出力0.6kwを超え0.8kw以下のもの

1,200円

2,000円

ウ 二輪のもので、総排気量90ccを超え125cc以下または定格出力0.8kwを超え1kw以下のもの

1,600円

2,400円

エ 三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距が50センチメートル以下であるものおよび側面が
構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が50センチメートル以下の三輪のものを除く)で総
排気量20ccを超え50cc以下または定格出力0.25kwを超え0.6kw以下のもの・・・ミニカー

2,500円

3,700円

軽 自 動 車二輪のもので、総排気量125ccを超え250cc以下のもの(側車付のものを含む)

2,400円

3,600円

小型特殊自動車農耕作業用自動車

1,600円

2,400円

その他のもの(フォークリフト等)

4,700円

5,900円

二輪の小型自動車で、総排気量250ccを超えるもの(側車付のものを含む)

4,000円

6,000円

四輪以上及び三輪の軽自動車

 平成27年3月31日以前に新車新規登録済みの車は、現在の税率である下表の(A)を適用します。
 平成27年4月1日以降に新車新規登録する車には、新税率である下表の(B)を適用します。
 ただし、平成28年4月1日以降の賦課期日(毎年4月1日)現在に、新車新規登録から13年を超える車には(A)、(B)のいずれの場合でも下表の(C)の税率を適用します。

種別

税率(年額)

A 平成27年3月31日以前B 平成27年4月1日以後C 13年経過(注1)
軽自動車三輪のもので、総排気量660cc以下のもの

3,100円

3,900円

4,600円

四輪以上のもので、総排気量660cc以下のもの乗用営業用   

5,500円

6,900円

8,200円

自家用    

7,200円

10,800円

12,900円

貨物営業用

3,000円

3,800円

4,500円

自家用                                  

4,000円

5,000円

6,000円

(注1)動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除きます。

新車新規登録

 「新車新規登録」とは自動車検査証内の「初度検査年月」等の項目内に記載されている年月です。
 中古車等を購入される場合においても、新規登録検査時の「初度検査年月」が記載されています。
 購入時に登録年月がいつになるか(なっているか)については購入先にお問い合わせください。

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四輪以上及び三輪の軽自動車の課税例

 いずれのケースも四輪軽自動車(乗用・自家用)を購入した場合の例です。

ケース1:平成27年3月1日(平成26年度)に新車新規登録の車両を購入

平成27年度以後課税額…7,200円
令和10年度以後課税額…12,900円
 平成27年4月1日(平成27年度)以後に新車新規登録された軽自動車について新税率が賦課されますので、平成26年度に新規登録された上記の例では「平成27年3月31日以前」の税率が賦課されます。
 なお、13年を経過した翌年度の令和10年度から重課税されます。

ケース2:平成27年4月1日(平成27年度)に新車新規登録の車両を購入

平成27年度以後課税額…10,800円
令和11年度以後課税額…12,900円
 ケース2の例では平成27年度以後に新車新規登録され、かつ、「4月1日現在」所有している車両となりますので、新税率が賦課されます。
 また、13年を経過した翌年度の令和11年度から重課税されます。

ケース3:平成27年4月2日(平成27年度)に新車新規登録の車両を購入

平成28年度以後課税額…10,800円
令和11年度以後課税額…12,900円
 ケース3の例では「平成27年4月1日」には所有されていませんので、平成27年度については課税されません。平成27年4月2日から平成28年3月31日までの新車新規登録の軽自動車についても同様です。
 また、13年を経過した翌年度の令和11年度から重課税されます。

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 四輪以上及び三輪の軽自動車 新規登録から13年経過した車両の重課税例

 いずれのケースも四輪軽自動車(乗用・自家用)を購入した場合の例です。
 原則、新車新規登録した年度から13年経過した翌年度以後、重課税されます。
 中古車等を購入した場合においても、購入した年月ではなく、「初度検査年月」から何年経過しているかが目安となりますのでご注意ください。

ケース4:平成14年1月1日(平成13年度)に新車新規登録した車両を購入

平成27年度課税額…7,200円
平成28年度以後課税額…12,900円
 平成14年以前に新規検査を受けた車両については重課税が適用される平成28年度から税率が変更となります。

ケース5:平成15年1月1日(平成14年度)に新車新規登録した車両を購入

平成27年度・28年度課税額…7,200円
平成29年度以後課税額…12,900円
 本来であれば、平成14年度に登録された車両のため、13年経過した翌年度の平成28年度に重課税されますが、平成15年10月14日以前の車両については自動車検査証の様式上、初年度登録の「月」が把握できないものがあるため、その年の12月に検査を受けたものとみなすこととなっています。
 上記の場合、「平成15年12月」登録の車両が13年を経過した翌年度、すなわち平成29年度から重課税されます。

ケース6:平成16年4月1日(平成16年度)に新車新規登録した車両を購入

平成27年度から平成29年度課税額…7,200円
平成30年度以後課税額…12,900円
 13年経過した翌年度、すなわち平成30年度から重課税されます。
 また、このケースに該当する車両は平成16年4月1日から平成17年3月31日までに新車新規登録されたものとなります。
 以後の年度についても同様の扱いとなります。

ケース1から6のイメージ [PDFファイル]

 

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課)

 グリーン化特例(軽課)とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負担の小さい車両について、税率を1年分に限り軽減するものです。令和2年度分については、平成31年4月1日から令和2年3月31日までに、令和3年度分については令和2年4月1日から令和3年3月31日までに初めて新規登録した軽四輪等が対象になります。
 基準と税率については下表のとおりです。
 なお、各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

税率(年税額)

軽自動車三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上乗用営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物営業用

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

D.電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制10%低減)
E.乗用:令和2年度燃費基準+30%達成車
  貨物:平成27年度燃費基準+35%達成車
F.乗用:令和2年度燃費基準+10%達成車
  貨物:平成27年度燃費基準+15%達成車
 ※EとFに関しては、揮発油(ガソリン)の内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
 また、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

 

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