第5章 地域生活支援事業の実施に関する事項 1 地域生活支援事業の必要量の見込み (1)理解促進研修・啓発事業 「障がい」や「障がい者」に関する理解を深めるための研修や啓発活動を行います。 理解促進研修・啓発事業の実施の有無   令和2年度 有り 令和3年度 有り 令和4年度 有り 令和5年度 有り (2)自発的活動支援事業 障がい者等やその家族、地域住民等が地域で自発的に行う活動を支援します。 自発的活動支援事業の実施の有無                     令和2年度 有り 令和3年度 有り 令和4年度 有り 令和5年度 有り (3)相談支援事業 1 障害者相談支援事業 障がい者等やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行います。                                                                             障害者相談支援事業の実施見込箇所数 令和2年度 3箇所(圏域) 令和3年度 3箇所(圏域) 令和4年度 3箇所(圏域) 令和5年度 3箇所(圏域) 基幹相談支援センターの設置の有無 令和2年度 無し 令和3年度 無し 令和4年度 無し 令和5年度 無し 2 基幹相談支援センター等機能強化事業 相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談事業に加え、専門的職員を配置することにより相談支援機能の強化を図ります。 基幹相談支援センター等機能強化事業の実施の有無             令和2年度 有り 令和3年度 有り 令和4年度 有り 令和5年度 有り 3 住宅入居等支援事業 一般住宅への入居支援や家主等への相談・助言を通じて、障がい者等の地域生活を支援する事業です。本市では、障害者相談支援事業の活用や居住支援協議会等の関係機関との連携により、同様の支援の提供に努めます。 住宅入居等支援事業の実施の有無 令和2年度 無し 令和3年度 無し 令和4年度 無し 令和5年度 無し (4)成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められる知的障がい者や精神障がい者のうち、家族等の支援者の不在や経済的理由により制度利用が困難な人を対象に、権利擁護を図るため、成年後見制度の利用を支援します。 成年後見制度利用支援事業の利用見込者数            令和元年度実績 2人 令和3年度 2人 令和4年度 2人 令和5年度 3人 (5)成年後見制度法人後見支援事業 地域における権利擁護支援体制の充実を図るため、法人後見の活動を支援します。 成年後見制度法人後見支援事業の実施の有無               令和2年度 有り 令和3年度 有り 令和4年度 有り 令和5年度 有り (6)意思疎通支援事業 1 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者を対象に、手話通訳者、要約筆記者を派遣します。 意思疎通支援事業の利用見込件数            手話通訳 令和元年度実績 41件 令和3年度 45件 令和4年度 45件 令和5年度 45件 要約筆記 令和元年度実績 0件 令和3年度 3件 令和4年度 3件 令和5年度 3件 2 手話通訳者設置事業 手話通訳士の資格を有し登録を受けた人又は手話通訳者として登録を受けた人を設置し、聴覚障がい者の意思疎通を支援します。 手話通訳者設置事業の設置者数 令和元年度実績 1人 令和3年度 1人 令和4年度 1人 令和5年度 1人 手話通訳者設置事業の利用者数 令和元年度実績 8人 令和3年度 8人 令和4年度 8人 令和5年度 8人 (7)日常生活用具給付等事業 給付等要件に該当する障がい者等を対象に、介護・訓練用支援用具や自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与します。 日常生活用具給付等事業の給付等見込件数 介護・訓練用支援用具 令和元年度実績 1人 令和3年度 2人 令和4年度 2人 令和5年度 2人 自立生活支援用具 令和元年度実績 1人 令和3年度 5人 令和4年度 5人 令和5年度 5人 在宅療養等支援用具 令和元年度実績 6人 令和3年度 5人 令和4年度 5人 令和5年度 5人 情報・意思疎通支援用具 令和元年度実績 6人 令和3年度 5人 令和4年度 5人 令和5年度 5人 排泄管理支援用具 令和元年度実績 912人 令和3年度 920人 令和4年度 920人 令和5年度 920人 居宅生活動作補助用具(住宅改修費) 令和元年度実績 0人 令和3年度 1人 令和4年度 1人 令和5年度 1人 (8)手話奉仕員養成研修事業 手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。 手話奉仕員養成研修事業の実施の有無 令和元年度実績 有り 令和3年度 有り 令和4年度 有り 令和5年度 有り 養成講座修了見込者数 令和元年度実績 2人 令和3年度 2人 令和4年度 3人 令和5年度 4人 (9)移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者等を対象に、外出のための支援を行います。 移動支援事業の利用見込者数   令和元年度実績 8人 令和3年度 8人 令和4年度 8人 令和5年度 8人 移動支援事業の延べ利用見込時間数 令和元年度実績 357時間 令和3年度 360時間 令和4年度 360時間 令和5年度 360時間 (10)地域活動支援センター機能強化事業 地域活動支援センターは、障がい者等を対象に、創作的活動又は生産活動の機会の提供や社会との交流等の支援を行います。地域活動支援センターT型は、専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療、福祉、地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発を行います。 地域活動支援センター(T型)の実施箇所数 令和元年度実績 1箇所 令和3年度 1箇所 令和4年度 1箇所 令和5年度 1箇所 地域活動支援センター(T型)の利用見込者数(日平均)    令和元年度実績 20人 令和3年度 20人 令和4年度 20人 令和5年度 20人 (11)日常生活支援事業 1 訪問入浴サービス事業 身体障がい者の居宅を訪問して入浴サービスを提供し、身体の清潔保持、心身機能の維持を図ります。 訪問入浴サービス事業の利用見込者数(人)              令和元年度実績 2人 令和3年度 1人 令和4年度 1人 令和5年度 1人 2 生活訓練等事業 障がい者等の生活の質の向上を図るため、日常生活上必要な訓練、指導等を行います。 生活訓練等事業の利用見込者数(人) 令和元年度実績 17人 令和3年度 20人 令和4年度 20人 令和5年度 20人 3 日中一時支援事業 障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労や一時的な休息を支援するため、本市が委託した事業所において一時的な見守りを行います。 日中一時支援事業の実施箇所数 令和元年度実績 7箇所 令和3年度 7箇所 令和4年度 7箇所 令和5年度 7箇所 実施箇所のうち4箇所は圏域外の事業所 日中一時支援事業の利用見込者数 令和元年度実績 33人 令和3年度 36人 令和4年度 36人 令和5年度 36人 日中一時支援事業の延べ利用見込日数                          令和元年度実績 1,547日 令和3年度 1,570日 令和4年度 1,570日 令和5年度 1,570日 (12)社会参加支援事業 1 レクリエーション活動等支援事業 障がい者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するとともに、社会参加の促進と障がい者スポーツの普及を図るため、障がい者スポーツ大会等を開催します。 レクリエーション活動等支援事業の利用見込者数        令和元年度実績 170人 令和3年度 200人 令和4年度 200人 令和5年度 200人 2 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がい者等を対象に、広報紙等を点訳・音訳し、地域生活を営む上で必要な情報提供を行います。 点字・声の広報等発行事業の発行見込回数 広報やない 令和元年度実績 12回 令和3年度 12回 令和4年度 12回 令和5年度 12回 やない議会だより 令和元年度実績 4回 令和3年度 4回 令和4年度 4回 令和5年度 4回 市社協だより 令和元年度実績 4回 令和3年度 4回 令和4年度 4回 令和5年度 4回 随時発行 令和元年度実績 1回 令和3年度 12回 令和4年度 12回 令和5年度 12回 3 奉仕員養成研修事業 視覚障がい者のコミュニケーション手段の一つである点字の講習会を開催します。 奉仕員養成研修事業の受講見込者数                 令和元年度実績 26人 令和3年度 30人 令和4年度 30人 令和5年度 30人 (13)障害支援区分認定等事務事業 障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等の事務を適切に行います。 障害支援区分の認定見込者数 令和元年度実績 71人 令和3年度 95人 令和4年度 80人 令和5年度 80人 (14)自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障がい者及び知的障がい者が運転免許を取得するために要する経費を助成します。また、身体障がい者が就労等を目的に自ら所有し運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成します。(障がい程度該当要件有り) 自動車運転免許取得助成事業の利用見込者数 令和元年度実績 0人 令和3年度 1人 令和4年度 1人 令和5年度 1人 自動車改造助成事業の利用見込者数 令和元年度実績 2人 令和3年度 1人 令和4年度 1人 令和5年度 1人 2 地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策等 (1)理解促進研修・啓発事業 柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、地域住民を対象とした研修や啓発活動、イベントを実施します。 (2)自発的活動支援事業 柳井手話グループサルビアの会と連携し、聴覚障がい者の緊急時に手話通訳の対応ができる支援体制の構築に努めます。 (3)相談支援事業 委託相談支援事業所と連携し、地域の中核的な相談支援機能を保持します。 (4)成年後見制度利用支援事業 国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、本市計画の策定や中核機関の設置を進め、制度周知及び利用促進を図ります。 (5)成年後見制度法人後見支援事業 市民後見人の活用も含めた法人後見を推進するため、後見等の業務を適正に行うことができる法人の確保に努めます。 (6)意思疎通支援事業 山口県聴覚障害者福祉協会及び柳井手話グループサルビアの会との連携により支援体制を確保します。また、柳井市ろうあ協会及び柳井手話グループサルビアの会と連携し、本市手話言語条例の策定に向けて準備を進めます。 (7)日常生活用具給付等事業 障がい者等の日常生活上の便宜を図るため、給付等対象用具の情報提供に努めます。 (8)手話奉仕員養成研修事業 柳井圏域1市4町の共同で、山口県聴覚障害者福祉協会への委託により手話奉仕員養成講座を開催するとともに、修了者は奉仕員として登録し、地域における聴覚障がい者との交流を促進します。 (9)移動支援事業 柳井圏域のヘルパー事業所(居宅介護、同行援護)との委託契約により実施しています。ヘルパー不足の問題がありますが、引き続き事業者の協力を得ながら事業実施に努めます。 (10)地域活動支援センター機能強化事業 引き続き事業者の協力を得ながら柳井圏域におけるセンター機能を確保するとともに、障がい者等への支援内容の充実と支援体制の強化に努めます。 (11)日常生活支援事業 1 訪問入浴サービス事業 介護保険サービスの訪問入浴介護事業所との委託契約により実施しています。柳井圏域には事業所が無く、本市をサービス提供エリアとしている訪問入浴介護事業所が岩国市に2つあります。他事業者の事業廃止の影響もあり、各事業所とも利用者が一杯のため、新規利用は難しい状況にありますが、引き続き事業者の協力を得ながら事業実施に努めます。 2 生活訓練等事業 柳井市手をつなぐ育成会と連携して事業実施を図ります。 3 日中一時支援事業 障害福祉サービスを提供している7つの事業所との委託契約により実施していますが、柳井圏域には3つの事業所しか無く、利便性からも圏域外の事業所の利用は近年ありません。ニーズとしては障がい児の利用が大幅に増加しており、圏域の事業所は定員一杯の状況で、需要に対し供給が絶対的に不足しています。また、障がい者についても、不足している生活介護(通所)の代替や施設入所の準備、就労継続支援通所後の活動の場としての利用ニーズがあり、供給不足の状況にあります。このため、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、事業者の協力を得ながら、既存事業所の利用定員の拡充や新規参入を促進していきます。 (12)社会参加支援事業 1 レクリエーション活動等支援事業 柳井市心身障害連絡協議会と連携して、柳井市障害者スポーツ・レクリエーション事業実行委員会を設置し、柳井市障害者フライングディスク交流大会を開催します。 2 点字・声の広報等発行事業 「白壁」点字サークルと連携し、点訳、音訳等による情報提供を行います。 3 奉仕員養成研修事業 音訳しらかべの会と連携し、点字の普及啓発や技術等の習得を目的とした点字講習会を開催します。 (13)障害支援区分認定等事務事業 障害福祉サービスの円滑な利用に資するため、障害支援区分認定審査会を定期的に開催するとともに、障害支援区分認定調査及び医師意見書作成を迅速かつ適確に行います。 (14)自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障がい者及び知的障がい者の社会参加を促進するため、事業内容の周知に努めます。