柳井市障害者福祉計画（第７期柳井市障害福祉計画・第３期柳井市障害児福祉計画を含む） 令和６年３月　柳井市 目次 T　序論 第１章　計画の基本事項 １　計画策定の趣旨　 ２　計画の期間　 ３　計画の位置づけ ４　計画の策定方針及び進行管理 第２章　障がい者等を取り巻く状況 １　柳井市の人口の推移と予測 ２　障がい者等の状況 ３　アンケート調査結果 U　柳井市障害者福祉計画 第１章　計画の基本的な考え方 １　基本理念 ２　施策推進の基本的視点 第２章　主要施策の基本方針 １　相互理解の促進 ２　差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ３　自立や社会参加を支える基盤の整備 ４　住みよい生活環境の整備 ５　障がい者スポーツ・文化芸術活動の振興 ６　教育支援の充実 V　第７期柳井市障害福祉計画・第３期柳井市障害児福祉計画 第１章　成果目標 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 ２　地域生活支援の充実 ３　福祉施設から一般就労への移行 ４　障がい児支援の提供体制の整備等 ５　相談支援体制の充実・強化等 ６　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 第２章　障害福祉サービス等の必要量の見込みと確保策等 １　障害福祉サービス等の必要量の見込み ２　成果目標等を達成するためのその他の取組 ３　障害福祉サービス等の提供体制の確保のための方策等 第３章　地域生活支援事業の実施に関する事項 １　地域生活支援事業の必要量の見込み ２　地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策等 T　序論 第１章　計画の基本事項 １　計画策定の趣旨 本市では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが社会の一員として相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」を実現するため、障がい福祉の基本計画である「柳井市障害者福祉計画」を策定し、障がい者や障がい児、難病患者（以下「障がい者等」という。）の自立と社会参加を支援するための施策を推進しています。 また、この基本計画に基づく実施計画として、「柳井市障害福祉計画」及び「柳井市障害児福祉計画」を策定し、障害福祉サービスや障害児通所支援等のサービス提供体制の確保に取り組んでいます。 このたび、これらの計画が計画期間の満了を迎えるため、次期計画として、柳井市障害者福祉計画、第７期柳井市障害福祉計画及び第３期柳井市障害児福祉計画を一体的に策定します。 ２　計画の期間 ○　柳井市障害者福祉計画の計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とします。 ○　第７期柳井市障害福祉計画及び第３期柳井市障害児福祉計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。 ３　計画の位置づけ （１）根拠法令 @　柳井市障害者福祉計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」であり、障がい者等の施策に関する基本的な事項について定めるものです。 A　第７期柳井市障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第８８条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」であり、障害福祉サービス等の種類ごとの必要量の見込み及びその確保のための方策を定めるものです。 B　第３期柳井市障害児福祉計画は、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、障害児通所支援等の種類ごとの必要量の見込み及びその確保のための方策を定めるものです。 障害者基本法（第１１条第３項） 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。 障害者総合支援法（第８８条第１項） 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。 児童福祉法（第３３条の２０第１項） 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。 （２）法令及び他の計画との関係 このたび策定する各計画は、国及び県の計画を上位計画とするとともに、市政においては本市のまちづくりの最上位計画である「第２次柳井市総合計画」の個別計画に位置づけ、柳井市地域福祉計画等の諸計画との整合性を図りながら策定します。 ４　計画の策定方針及び進行管理 （１）計画の策定方針 @　柳井市障害者福祉計画は、国の「第５次障害者基本計画」及び県の「やまぐち障害者いきいきプラン」を基本とするとともに、地域の状況を踏まえて策定しました。 A　第７期柳井市障害福祉計画及び第３期柳井市障害児福祉計画は、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）」及び「市町村及び都道府県地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」に即して策定しました。また、構成や内容については、上位計画である「山口県障害福祉サービス実施計画」との整合性を図りました。 B　第７期柳井市障害福祉計画及び第３期柳井市障害児福祉計画における成果目標やサービス等見込量については、現行計画の事業状況及びサービス等の利用実績を精査し、地域の実情や課題を踏まえて設定しました。 C　障がい者等やその家族の生活状況及びニーズを把握し、現行計画の検証や次期計画の内容の検討を行うため、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者を対象としたアンケート調査を実施しました。 D　より地域の実情に即した計画とするため、柳井市障害者施策推進協議会（学識経験者、障がい者及びその家族等、障がい者の福祉に関する事業に従事する者、関係行政機関の職員で構成）に諮り、計画内容についての意見聴取を行いました。 （２）計画の達成状況の点検及び評価 第７期柳井市障害福祉計画及び第３期柳井市障害児福祉計画の内容については、毎年度その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、柳井市地域自立支援協議会において点検・評価を行い、計画の適切な進行管理を行います。 柳井市障害者施策推進協議会は、令和６年４月１日をもって柳井市地域自立支援協議会に統合します。 第２章　障がい者等を取り巻く状況 １　柳井市の人口の推移と予測 （１）総人口・年齢区分別人口の推移と予測 本市の総人口は、昭和２２年の５１,１４３人をピークに減少しており、令和５年６月末には２９,８４０人となりました。総人口は、今後も減少していくことが見込まれています。 令和2年　総人口 30,799人　15歳未満 3,247人　15〜64歳 15,476人　65歳以上 12,076人 令和5年　総人口 29,840人　15歳未満 2,928人　15〜64歳 15,146人　65歳以上 11,766人 令和12年　総人口 26,865人　15歳未満 2,643人　15〜64歳 13,351人　65歳以上 10,871人　 令和17年　総人口 24,852人　15歳未満 2,366人　15〜64歳 12,331人　65歳以上 10,155人 令和22年　総人口 22,884人　15歳未満 2,178人　15〜64歳 10,962人　65歳以上 9,744人 資料 @　令和２年 令和２年国勢調査 A　令和５年 山口県オープンデータ 柳井市 地域・年齢別人口（６月３０日時点） B　令和１２年以降 国立社会保障人口問題研究所推計値 （２）年齢区分別人口割合の推移と予測 ６５歳以上の人口も減少していくことが見込まれていますが、人口割合としては増加していき、令和２２年には高齢化率が４２.６％になると推計されています。 令和2年　15歳未満 10.5%　15〜64歳 50.3%　65歳以上 39.2% 令和5年　15歳未満 9.8%　15〜64歳 50.8%　65歳以上 39.4% 令和12年　15歳未満 9.8%　15〜64歳 49.7%　65歳以上 40.5% 令和17年　15歳未満 9.5%　15〜64歳 49.6%　65歳以上 40.9% 令和22年　15歳未満 9.5%　15〜64歳 47.9%　65歳以上 42.6% 資料 @　令和２年 令和２年国勢調査 A　令和５年 山口県オープンデータ 柳井市 地域・年齢別人口（６月３０日時点） B　令和１２年以降 国立社会保障人口問題研究所推計値 ２　障がい者等の状況 （１）障がい者等の推移 障がい者手帳の所持者数は、減少傾向にあります。 平成29年　全体 2,143人　身体障がい者 1,506人　知的障がい者 324人　精神障がい者 313人 令和2年　全体 2,052人　身体障がい者 1,447人　知的障がい者 315人　精神障がい者 290人　 令和5年　全体 2,015人　身体障がい者 1,397人　知的障がい者 300人　精神障がい者 318人 （２）高齢化・重度化・重複化の状況 @　障がい者の高齢化 障がい者手帳所持者のうち、６５歳以上の高齢者の割合は、この間全体の６割強を占めています。 平成29年　全体 61.6%　身体障がい者 80.3%　知的障がい者 11.7%　精神障がい者 23.3% 令和2年　全体 60.4%　身体障がい者 77.9%　知的障がい者 13.7%　精神障がい者 24.1%　 令和5年　全体 60.9%　身体障がい者 78.9%　知的障がい者 11.7%　精神障がい者 28.6%　 A　障がいの重度化 障がい者手帳所持者のうち、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかを所持している重度障がい者の割合は、この間全体の４割超を占めています。 平成29年　全体 43.1%　身体障害者手帳1級・2級 45.2%　療育手帳Ａ 46.9%　精神障害者保健福祉手帳1級 29.1% 令和2年　全体 41.5%　身体障害者手帳1級・2級 45.3%　療育手帳Ａ 40.3%　精神障害者保健福祉手帳1級 23.8%　 令和5年　全体 42.2%　身体障害者手帳1級・2級 47.0%　療育手帳Ａ 39.7%　精神障害者保健福祉手帳1級 23.6%　　 B　重複障がい者 知的障がい者のうち、１割超の人が身体障がいを併せ持っています。 平成29年　11.1% 令和2年 12.4%　 令和5年 12.7% ３　アンケート調査結果 （１）調査概要 @　調査内容 アンケート調査票は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課の「障害福祉計画策定に係る実態調査及びＰＤＣＡサイクルに関するマニュアル（令和２年３月）」を参考とし、地域課題や回答者の負担軽減も考慮して、在宅者用、施設入所者用及び障がい児用の３種類を作成しました。 A　調査対象者 調査対象者は、令和５年９月７日現在の障害福祉サービス受給者及び障害児通所支援受給者の中から抽出しました。 障害福祉サービス受給者　受給者数 287人　抽出数（調査対象者数） 206人（71.8%）　抽出方法 無作為抽出法 うち在宅者　受給者数 223人　抽出数（調査対象者数） 160人（71.7%）　　 うち施設入所者　受給者数 64人　抽出数（調査対象者数） 46人（71.9%） 障害児通所支援受給者　受給者数 130人　抽出数（調査対象者数） 94人（72.3%）　抽出方法 有意抽出法（障害児通所支援受給者については、保護者の負担軽減を図るため、世帯で複数の子どもの利用がある場合にはそのうちの１人を対象者としました。） B　配付・回収方法 郵送による配付・回収を基本とし、視覚に障がいがある人については電子データで回答・提出できるよう配慮しました。 C　調査期間 令和５年９月１２日から同年１０月２０日まで D　回収状況 在宅者　配付数 160人　有効回答数 105人　無効回答数 0人　有効回答率 65.6% 施設入所者 配付数 46人　有効回答数 24人　無効回答数 0人　有効回答率 52.2% 障がい児　配付数 94人　有効回答数 61人　無効回答数 0人　有効回答率 64.9% 合計　配付数 300人　有効回答数 190人　無効回答数 0人　有効回答率 63.3% E　各項目の割合や表記について 各項目の割合は、少数点第２位を四捨五入しているため、合計しても１００％にならない場合があります。また、ｎは割合を算出するための母数を意味します。 （２）障がい者（在宅者・施設入所者）についての調査結果 1 回答者（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 本人　在宅者 64人（61.0%）　施設入所者 2人（8.3%） 家族　在宅者 35人（33.3%）　施設入所者 5人（20.9%） 家族以外の介助者　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 15人（62.5%） 無回答　在宅者 4人（3.8%）　施設入所者 2人（8.3%） 2 調査対象者の年齢（令和５年９月１日現在）（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）　 １８歳から２９歳　在宅者 24人（22.9%）　施設入所者 2人（8.3%）　 ３０歳から３９歳　在宅者 16人（15.2%）　施設入所者 2人（8.3%）　 ４０歳から４９歳　在宅者 20人（19.1%）　施設入所者 10人（41.7%）　 ５０歳から６４歳　在宅者 27人（25.7%）　施設入所者 9人（37.5%）　 ６５歳から７４歳　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 1人（4.2%）　 ７５歳以上　在宅者 6人（5.7%）　施設入所者 0人（0.0%）　 3 障がいの種別（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝112）（施設入所者　ｎ＝30）　 身体障がい者　在宅者 25人（22.3%）　施設入所者 8人（26.7%）　 知的障がい者　在宅者 47人（42.0%）　施設入所者 19人（63.3%）　 精神障がい者　在宅者 38人（33.9%）　施設入所者 3人（10.0%）　 手帳無し　在宅者 2人（1.8%）　施設入所者 0人（0.0%）　　 4 難病の認定（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 受けている　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 0人（0.0%）　 受けていない　在宅者 77人（73.3%）　施設入所者 22人（91.7%）　 わからない　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 2人（8.3%）　 無回答 在宅者 1人（1.0%）　施設入所者 0人（0.0%） 5 自立支援医療（精神通院）の受給（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） ある　在宅者 41人（39.1%）　施設入所者 2人（8.3%）　 ない　在宅者 50人（47.6%）　施設入所者 20人（83.4%） わからない　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 2人（8.3%）　 無回答　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 0人（0.0%） 6 発達障がいの診断（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） ある　在宅者 25人（23.8%）　施設入所者 2人（8.3%）　 ない　在宅者 62人（59.0%）　施設入所者 16人（66.7%） わからない　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 6人（25.0%）　 無回答　在宅者 3人（2.9%）　施設入所者 0人（0.0%） 7 高次脳機能障がいの診断（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） ある　在宅者 5人（4.8%）　施設入所者 3人（12.5%）　 ない　在宅者 82人（78.1%）　施設入所者 19人（79.2%）　 わからない　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 2人（8.3%）　 無回答　在宅者 3人（2.8%）　施設入所者 0人（0.0%）　 8 介護保険の認定（在宅者 ｎ＝105） 要支援 10人（9.5%）　 要介護 6人（5.7%）　 受けていない 85人（81.0%）　 わからない 2人（1.9%） 無回答 2人（1.9%）　 9 医療的ケアの有無（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝107）（施設入所者　ｎ＝27） 気管切開　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 0人（0.0%） 人工呼吸器（レスピレーター）　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 0人（0.0%） 吸入　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 1人（3.7%） 吸引　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%） 胃ろう・腸ろう　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%） 鼻腔経管栄養　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%） 中心静脈栄養（IVH）　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）　 透析　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%） カテーテル留置　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 2人（7.5%） ストマ（人工肛門・人工膀胱）　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%） 服薬管理　在宅者 20人（18.7%）　施設入所者 11人（40.7%） その他 在宅者 5人（4.7%）　施設入所者 1人（3.7%） 受けていない　在宅者 64人（59.9%）　施設入所者 11人（40.7%） わからない　在宅者 6人（5.6%）　施設入所者 1人（3.7%） 無回答　在宅者 7人（6.5%）　施設入所者 0人（0.0%） 10 一緒に生活している人（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝112） 「父母・祖父母・兄弟姉妹」が最も多い結果となりました。 父母・祖父母・兄弟姉妹 61.6% 配偶者・パートナー 5.3% 子ども 1.8% グループホームに入居している 17.9% いない（一人で暮らしている） 10.7% その他 2.7%　 11 世帯の経済状況（在宅者 ｎ＝105） 「少し心配している」が最も多く、在宅者の５割超の人が「経済的な心配がある」と回答しています。 まったく心配はない 14.3% それほど心配はない 30.5% 少し心配している 40.0% 非常に心配している 15.2% 12 日常生活における介助の必要性（在宅者 ｎ＝105） 「お金の管理」が最も多く、「外出」や「コミュニケーション」、「薬の管理」についても在宅者の４割超の人が「介助が必要」と回答しています。 食事　ひとりでできる 81.9%　一部介助が必要 14.3%　全部介助が必要 2.8%　無回答 1.0% トイレ　ひとりでできる 80.0%　一部介助が必要 13.3%　全部介助が必要 5.7%　無回答 1.0% 入浴　ひとりでできる 70.5%　一部介助が必要 19.0%　全部介助が必要 9.5%　無回答 1.0% 衣服の着脱　ひとりでできる 81.9%　一部介助が必要 11.4%　全部介助が必要 5.7%　無回答 1.0% 身だしなみ　ひとりでできる 60.9%　一部介助が必要 31.4%　全部介助が必要 6.7%　無回答 1.0% 室内の移動　ひとりでできる 88.5%　一部介助が必要 8.6%　全部介助が必要 1.9%　無回答 1.0% 外出　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 29.5%　全部介助が必要 16.2%　無回答 1.9% コミュニケーション　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 35.2%　全部介助が必要 8.6%　無回答 3.8% お金の管理　ひとりでできる 38.1%　一部介助が必要 33.3%　全部介助が必要 27.6%　無回答 1.0% 薬の管理　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 20.9%　全部介助が必要 25.7%　無回答 1.0% 13 日常生活における介助の必要性（施設入所者 ｎ＝24） 施設入所者は在宅者と比べてより多くの介助が必要であり、「外出」や「お金の管理」、「薬の管理」については全部介助の割合が高くなっています。 食事　ひとりでできる 37.5%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 12.5% トイレ　ひとりでできる 20.8%　一部介助が必要 58.3%　全部介助が必要 20.9% 入浴　ひとりでできる 8.3%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 41.7% 衣服の着脱　ひとりでできる 37.5%　一部介助が必要 41.7%　全部介助が必要 20.8% 身だしなみ　ひとりでできる 8.3%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 41.7% 室内の移動　ひとりでできる 50.0%　一部介助が必要 33.3%　全部介助が必要 16.7% 外出　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 25.0%　全部介助が必要 75.0% コミュニケーション　ひとりでできる 4.2%　一部介助が必要 66.7%　全部介助が必要 29.1% お金の管理　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 0.0%　全部介助が必要 100.0% 薬の管理　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 0.0%　全部介助が必要 100.0% 14 主な支援者（在宅者 ｎ＝105） 「父母等」が最も多く、在宅者の８割の人が「家族が主な支援者」と回答しています。 父母・祖父母・兄弟姉妹 72.4% 配偶者・パートナー 5.7% 子ども 1.9% ホームヘルパーや事業所・施設の職員 17.1% その他の人（ボランティアなど） 1.9% いない 1.0% 15 家族の支援者の年齢（令和５年９月１日現在）（在宅者 ｎ＝84） 「５０〜６４歳」が最も多く、また、６５歳以上との回答が４割超を占めており、家族の支援者の高齢化が進んでいます。 １８歳未満 0.0% １８歳から２９歳 0.0% ３０歳から３９歳 1.2% ４０歳から４９歳 9.5% ５０歳から６４歳 39.3% ６５歳から７４歳 27.4% ７５歳以上 17.8% わからない 2.4% 無回答 2.4% 16 現在の障がい福祉サービスの利用（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝132） 「就労継続支援Ｂ型」が最も多い結果となりました。 居宅介護 7.6% 同行援護 3.0% 短期入所 9.8% 生活介護 8.3% 自立訓練（生活訓練） 5.3% 就労継続支援Ａ型 7.6% 就労継続支援Ｂ型 31.1% 就労移行支援 2.3% 就労定着支援 3.8% 共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ） 7.6% その他 6.1% 利用していない 6.8% 無回答 0.7% 17 今後３年以内の新たなサービスの利用の意向（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝131） 在宅者の６割超の人が「新たなサービスの利用の意向がある」と回答しています。 居宅での家事援助 9.2% 居宅での身体介助 2.3% 通所事業所での身体介助 0.0% 日常生活の基本的な訓練 6.9% 通所事業所での就労訓練 7.6% 一般就労のための就労支援・訓練 7.6% グループホームへの入居 9.9% 障害者支援施設への入所 7.6% その他 10.7% 新たな支援や介助は必要ない 30.6% 無回答 7.6% 18 今後３年以内の地域生活への移行の意向（施設入所者 ｎ＝24） 回答者の全員が「今のまま施設で生活したい」と回答しています。アンケート調査票の中には、「障がいの特性により地域での生活が難しい」との補足が記入されているものもありました。 今のまま施設で生活したい 100.0% グループホームに入居したい 0.0% 家族と一緒に生活したい 0.0% 一般の住宅で一人暮らしをしたい 0.0% その他 0.0% 19 地域生活をしていく上で不足している支援（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝259）（施設入所者　ｎ＝71） 在宅者は「経済的な負担の軽減」が最も多く、施設入所者は「居宅での家事援助や身体介助」が最も多い結果となりました。 居宅での家事援助や身体介助　在宅者 3.1%　施設入所者 12.7% 通所事業所での身体介助　在宅者 1.5%　施設入所者 4.2% 居宅での医療的ケア　在宅者 1.5%　施設入所者 7.0% 日常生活の基本的な訓練　在宅者 5.8%　施設入所者 4.2% コミュニケーションの支援　在宅者 7.7%　施設入所者 5.6% 外出支援　在宅者 7.4% 施設入所者 5.6% 就労支援　在宅者 5.4% 施設入所者 2.8% 相談支援　在宅者 10.0% 施設入所者 2.8% 日中の居場所や社会参加の機会　在宅者 7.4%　施設入所者 9.9% 障がい者に適した賃貸住宅　在宅者 8.5% 施設入所者 8.5% 障がい者用のグループホーム　在宅者 10.0%　施設入所者 2.8% 経済的な負担の軽減　在宅者 12.4%　施設入所者 8.5% 地域住民の理解　在宅者 7.7%　施設入所者 9.9% 不足していない　在宅者 8.1%　施設入所者 2.8% 無回答　在宅者 3.5%　施設入所者 12.7% 20 １か月の外出の頻度（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 在宅者は「毎日」が最も多く、施設入所者は「１か月に数回」が最も多い結果となりました。 毎日　在宅者 45.7%　施設入所者 0.0% １週間に数回　在宅者 39.1%　施設入所者 12.5% １か月に数回　在宅者 12.4%　施設入所者 75.0% まったく外出しない　在宅者 0.9%　施設入所者 12.5% 無回答　在宅者 1.9%　施設入所者 0.0% 21 外出するときの主な同伴者（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 在宅者の４割超の人及び施設入所者の１割超の人が、家族による支援を受けて外出していると回答しています。 父母・祖父母・兄弟姉妹　在宅者 41.0%　施設入所者 16.7% 配偶者・パートナー　在宅者 2.9%　施設入所者 0.0% 子ども　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0% ホームヘルパーや事業所・施設の職員　在宅者 20.0%　施設入所者 83.3% その他の人（ボランティアなど）　在宅者 2.9%　施設入所者 0.0% 一人で外出する　在宅者 31.4%　施設入所者 0.0% 無回答　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0% 22 外出の目的（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝282） 「買い物」が最も多い結果となりました。 通勤・通学・通所 22.7% 訓練やリハビリ 4.3% 医療機関への受診 19.5% 買い物 25.9% 友人・知人に会う 6.0% 趣味やスポーツ 5.0% グループ活動 2.1% 散歩 11.3% その他 2.1% 無回答 1.1% 23 外出の目的（複数回答有り）（施設入所者 ｎ＝50） 「買い物に行く」が最も多い結果となりました。 実家に帰省する 16.0% 訓練やリハビリに行く 0.0% 医療機関への受診 18.0% 買い物に行く 30.0% 散歩に行く 22.0% スポーツなど社会活動に参加する 0.0% その他 14.0% 24 外出時の移動手段（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝282） 徒歩 24.9% 自転車 8.1% 自家用車 27.9% タクシー 12.2% 乗合タクシー 2.6% バス 6.1% 列車（電車） 9.6% その他 7.1% 無回答 1.5% 25 外出時に困ること（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝229）（施設入所者　ｎ＝56） 在宅者の８割超の人及び施設入所者の９割超の人が、外出時に困ることがあると回答しています。 公共交通機関が少ない（ない）　在宅者 14.0%　施設入所者 1.8% 列車やバスの乗り降りが困難　在宅者 4.0%　施設入所者 7.2% 切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい　在宅者 5.3%　施設入所者 7.2% 道路や駅に階段の段差が多い　在宅者 6.1%　施設入所者 1.8% 外出先の建物の設備が不便　在宅者 4.4%　施設入所者 0.0% 発作など突然の身体の変化が心配　在宅者 6.6%　施設入所者 12.5% 困ったときの対応か心配　在宅者 20.1%　施設入所者 12.5% 介助者が確保できない　在宅者 4.8%　施設入所者 14.3% 外出にお金がかかる　在宅者 12.3%　施設入所者 8.9% 周囲の目が気になる　在宅者 6.6%　施設入所者 7.2% その他　在宅者 2.2%　施設入所者 17.7% 特に困ることはない　在宅者 12.3%　施設入所者 3.6% 無回答　在宅者 1.3%　施設入所者 5.3% 26 平日の日中の過ごし方（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝105） 「福祉サービスの事業所に通所している」が最も多い結果となりました。 会社勤めなど仕事をしている 11.5% ボランティアをしている 0.0% 専業主婦（主夫）をしている 0.9% 福祉サービスの事業所に通所している 52.4% 病院などのデイケアに通所している 13.3% リハビリテーションを受けている 0.0% 自宅で過ごしている 14.3% 病院などに入院している 0.9% 大学や専門学校などに通学している 0.0% その他 2.9% 無回答 3.8% 27 勤務形態（在宅者 ｎ＝16） 仕事をしている人のうち、４割超の人が非正規職員であると回答しています。 正職員で他の職員と勤務条件は同じ 6.3% 正職員で短時間勤務 18.7% パートなどの非常勤職員、派遣職員 43.8% 自営業、農林水産業など 18.7% その他 12.5% 28 就労の意向（在宅者 ｎ＝90） 仕事をしていない人のうち、４割超の人が「仕事をしたい」と回答しています。 仕事をしたい 41.1% 心身の状態により仕事はできない 33.3% 家庭の事情により仕事はできない 0.0% 仕事はしたくない 10.0% 他に収入がある 5.6% 無回答 10.0% 29 障がい者の就労支援で必要なこと（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝273） 「職場の障がい者理解」が最も多く、次いで「通勤手段の確保」の順となりました。地方部では公共交通機関が限られているため、自動車等の移動手段を持たない（持てない）場合、就労の機会や職場の選択において制約を受けてしまう状況もあります。 通勤手段の確保 13.9% 短時間勤務や勤務日数などの配慮 11.0% 在宅勤務の拡充 4.4% 職場の障がい者理解 16.5% 企業ニーズに合った就労訓練 5.8% 職場でのバリアフリーなどの配慮 4.0% 職場で介助や援助が受けられること 10.3% 職場以外で相談ができること 10.6% 職場との連絡調整や生活面の支援 13.6% その他 5.5% 無回答 4.4% 30 悩みや困ったことの相談相手（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝241）（施設入所者　ｎ＝45） 在宅者は「家族や親せき」が最も多く、施設入所者は「施設の職員」が最も多い結果となりました。 家族や親せき　在宅者 27.0%　施設入所者 11.1% 友人・知人　在宅者 6.2%　施設入所者 2.2% 近所の人　在宅者 1.2% 職場の上司や同僚　在宅者 3.3% 障がい者団体や家族会　在宅者 0.8%　施設入所者 4.5% かかりつけの医師や看護師　在宅者 9.6%　施設入所者 4.5% 病院のケースワーカー　在宅者 3.7%　施設入所者 0.0% 担当の相談支援専門員　在宅者 16.6%　施設入所者 13.3% ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや事業所・施設の職員　在宅者 17.8%　施設入所者 44.4% 介護保険のケアマネージャー　在宅者 1.7%　施設入所者 2.2% 民生委員・児童委員　在宅者 0.0%　施設入所者 2.2% 行政機関の相談窓口　在宅者 2.1%　施設入所者 2.2% 行政機関以外の相談窓口　在宅者 2.1%　施設入所者 4.5% その他　在宅者 1.2%　施設入所者 0.0% 誰にも相談しない（できない）　在宅者 5.0%　施設入所者 8.9% 無回答　在宅者 1.7%　施設入所者 0.0% 31 障がいや福祉サービス等に関する情報の入手方法（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝230）（施設入所者　ｎ＝45） 在宅者は「担当の相談支援専門員」が最も多く、施設入所者は「施設の職員」が最も多い結果となりました。 本や新聞、雑誌の記事　在宅者 7.4%　施設入所者 2.2% テレビやラジオのニュース　在宅者 9.5%　施設入所者 2.2% インターネット　在宅者 5.2%　施設入所者 2.2% 家族や親せき、友人・知人　在宅者 12.2%　施設入所者 2.2% 障がい者団体や家族会　在宅者 4.4%　施設入所者 6.8% かかりつけの医師や看護師　在宅者 7.8%　施設入所者 6.8% 病院のケースワーカー　在宅者 4.4%　施設入所者 2.2% 担当の相談支援専門員　在宅者 17.4%　施設入所者 15.7% ホームヘルパーや事業所・施設の職員　在宅者 13.0%　施設入所者 28.7% 介護保険のケアマネージャー　在宅者 0.9%　施設入所者 2.2% 民生委員・児童委員　在宅者 0.4%　施設入所者 2.2% 行政機関の相談窓口や広報誌　在宅者 5.2%　施設入所者 2.2% 行政機関以外の相談窓口　在宅者 2.6%　施設入所者 2.2% その他　在宅者 2.6%　施設入所者 0.0% 情報を入手できない　在宅者 4.8%　施設入所者 20.0% 無回答　在宅者 2.2%　施設入所者 2.2% 32 障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことの有無（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 在宅者の５割超の人及び施設入所者の２割超の人が、差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことがあると回答しています。 ある　在宅者 27.6%　施設入所者 20.8% 少しある　在宅者 25.7%　施設入所者 4.2% ない　在宅者 38.1%　施設入所者 75.0% 無回答　在宅者 8.6%　施設入所者 0.0% 33 差別を受けたり嫌な思いをしたりした場所（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝111）（施設入所者　ｎ＝11） 社会の中の様々な場所で、差別を受けたり嫌な思いをしたりしている状況が確認できます。 学校・仕事場　在宅者 19.8%　施設入所者 18.2% 仕事を探すとき　在宅者 7.2%　施設入所者 0.0% 外出中　在宅者 24.4%　施設入所者 18.2% 余暇を楽しむとき　在宅者 6.3%　施設入所者 9.0% 通所しているサービス事業所　在宅者 9.0% 入居しているグループホームや施設　在宅者 1.8%　施設入所者 18.2% 病院などの医療機関　在宅者 8.1%　施設入所者 18.2% 住んでいる地域　在宅者 10.8%　施設入所者 18.2% 行政機関　在宅者 3.6%　施設入所者 0.0% その他　在宅者 8.1%　施設入所者 0.0% 無回答　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0% 34 成年後見制度の把握（在宅者　n＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 成年後見制度の認知度は、依然として低い状況にあります。 内容を知っている　在宅者 19.1% 施設入所者 8.3% 聞いたことはあるが、内容は知らない　在宅者 35.2%　施設入所者 20.8% まったく知らない　在宅者 40.9%　施設入所者 66.7% 無回答　在宅者 4.8%　施設入所者 4.2% 35 将来的な成年後見制度の利用の意向（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24） 在宅者の３割弱の人及び施設入所者の１割超の人が「将来的に利用が必要」と回答しています。 必要と思う　在宅者 29.6%　施設入所者 16.7% 必要ではない　在宅者 7.6%　施設入所者 4.2% わからない　在宅者 55.3%　施設入所者 70.8% 利用している　在宅者 2.7%　施設入所者 8.3% 無回答　在宅者 4.8%　施設入所者 0.0% 36 災害時における自分一人での避難の可否（在宅者 ｎ＝105） 在宅者の４割超の人が「一人では避難できない」、２割超の人が「わからない」と回答しています。 できる 34.3% できない 40.9% わからない 21.9% 無回答 2.9% 37 災害時における支援者の有無（在宅者 ｎ＝105） 在宅者の６割超の人が「支援者がいる」と回答しています。しかし、父母が主な支援者であることが考えられ、高齢化の進行により、将来的には父母による支援が困難になっていくとともに、父母を含めた支援が必要となることも想定されます。 いる 61.9% いない 17.1% わからない 16.2% 無回答 4.8% 38 災害時の避難についての準備（在宅者 ｎ＝105） 在宅者の６割弱の人が「準備していない」、１割超の人が「準備することができない」と回答しており、災害への備えができていない人が７割を超える結果となりました。 準備している 21.9% 準備していない 59.0% 準備することができない 14.3% 無回答 4.8% 39 現在の住居の危険区域への該当の有無（在宅者 ｎ＝105） 在宅者の１割超の人が、住居が災害に関する危険区域に該当していると回答しています。 該当している 17.1% 該当していない 31.4% わからない 47.6% 無回答 3.8% 40 災害発生時に困ること（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝325） 障がい者とその家族は、災害に関して様々な不安や問題を抱えていることが確認できます。東日本大震災や熊本地震などの過去の大災害を教訓として、要配慮者及び要支援者が適切な配慮等を受けられるよう、各方面における準備や体制整備が必要です。 投薬や治療が受けられない 15.4% 補装具の使用が困難になる 1.9% 補装具や日常生活用具の入手ができない 2.8% 救助を求めることができない 9.2% 安全なところまで迅速に避難できない 15.1% 災害に関する情報が入手できない 12.6% 周囲とのコミュニケーションがとれない 12.0% 避難場所の設備や生活環境が不安 17.5% 迷惑をかけるため避難所に避難できない 6.8% その他 1.7% 特にない 3.4% 無回答 1.6% （３）障がい児についての調査結果 1 回答者（ｎ＝61） 父親又は母親 60人（98.4%）　 祖父母又は兄弟姉妹 1人（1.6%） その他の親族（叔父や叔母など） 0人（0.0%） 家族以外の介助者　0人（0.0%） 2 調査対象者の年齢（令和５年９月１日現在）（ｎ＝61）　 ０歳から２歳　1人（1.6%）　 ３歳から５歳　13人（21.3%）　 ６歳から１１歳　29人（47.6%）　 １２歳から１４歳　10人（16.4%）　 １５歳から１７歳　8人（13.1%）　 １８歳　0人（0.0%）　　 3 一緒に生活している人（複数回答有り）（ｎ＝61） 父親 52人（85.3%）　 母親 58人（95.1%） 祖父母 11人（18.0%） 兄弟姉妹 42人（68.9%）　 その他の親族（叔父や叔母など） 1人（1.6%） その他　0人（0.0%） 4 保護者の就労の状況（複数回答有り）（父親 ｎ＝52）（母親 ｎ＝58） 父親はフルタイム勤務 52人（100.0%）　 父親はパート・アルバイト勤務 0人（0.0%） 父親は就労していない 0人（0.0%） 母親はフルタイム勤務 17人（24.3%）　 母親はパート・アルバイト勤務 27人（46.6%）　 母親は就労していない 14人（24.1%）　 5 障がいの種別（複数回答有り）（ｎ＝67） 身体障がい者 5人（7.4%）　 知的障がい者 29人（43.3%）　 精神障がい者 4人（6.0%）　 手帳無し 29人（43.3%）　 6 特別児童扶養手当の受給（ｎ＝61） 受けている 30人（49.2%）　 受けていない 27人（44.3%）　 わからない 4人（6.5%）　 7 難病の認定（ｎ＝61） 受けている　3人（4.9%）　 受けていない 57人（93.5%）　 わからない 1人（1.6%）　 8 自立支援医療（精神通院）の受給（ｎ＝61） 受けている 4人（6.6%）　 受けていない 55人（90.1%）　 わからない　2人（3.3%）　 9 発達障がいの診断（ｎ＝61） ある　50人（82.0%）　 ない　8人（13.1%）　 わからない　9人（4.9%）　 10 高次脳機能障がいの診断（ｎ＝61） ある 0人（0.0%）　 ない 56人（91.8%）　 わからない 4人（8.2%）　 11 医療的ケアの有無（ｎ＝61） 気管切開 0人（0.0%） 人工呼吸器（レスピレーター） 0人（0.0%） 吸入 0人（0.0%） 吸引 0人（0.0%） 胃ろう・腸ろう 0人（0.0%） 鼻腔経管栄養 0人（0.0%） 中心静脈栄養（IVH） 0人（0.0%） 透析 0人（0.0%） カテーテル留置 0人（0.0%） ストマ（人工肛門・人工膀胱） 0人（0.0%） 服薬管理 6人（9.9%） その他 0人（0.0%） 受けていない 54人（88.5%） わからない 0人（0.0%） 無回答 1人（1.6%） 12 発達に関する不安（複数回答あり）（ｎ＝88） 「コミュニケーションに関する不安」が最も多い結果となりました。 言語発達に関する不安 15.9% 運動発達に関する不安 5.7% 多動や衝動的行動に関する不安 21.6% コミュニケーションに関する不安 39.8% その他 11.3% 特になし 5.7% 13 発達の不安や障がいに気づいた年齢（ｎ＝61） 「３歳〜５歳」が最も多く、小学校就学前までの割合が９割強を占めています。障害児通所支援の利用者については、概ね障がいの早期発見がなされています。 ０歳から２歳 39.4% ３歳から５歳 50.8% ６歳から１１歳 9.8% １２歳から１４歳 0.0% １５歳から１７歳 0.0% １８歳 0.0% 14 発達の不安や障がいに気づいた場面等（ｎ＝61） 保護者による日常生活での気づきとともに、健診や保育所などの様々な機会を通じて障がいの早期発見がなされています。 日常生活の行動で気づいた 42.0% １歳半健診 6.5% ３歳児健診 14.5% ５歳児健診 3.2% 病院で医師 4.8% 友人・知人 3.2% 就学時健康診断 1.6% 幼稚園・保育園・学校 19.4% その他 4.8% わからない 0.0% 15 発達の不安や障がいに気づいたときの相談相手（複数回答有り）（ｎ＝110） 「市保健センター」が最も多い結果となりました。保健師が専門性を持つ身近な相談相手として重要な役割を果たしています。 家族・親せき 16.4% かかりつけの病院 14.6% 市保健センター 35.5% 児童相談所 1.8% 幼稚園・保育園・学校 15.5% 市社会福祉課 6.3% 友人・知人 6.3% インターネット 0.0% その他 3.6% 相談していない 0.0% 16 自宅での主な介助者（複数回答有り）（ｎ＝65） 「母親」が最も多い結果となりました。 父親 7.7% 母親 87.7% 祖父母 3.1% 兄弟姉妹 0.0% その他の親族（叔父や叔母） 0.0% ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの在宅サービス提供者 0.0% その他 1.5% 17 平日の日中の主な過ごし方（ｎ＝61） 「小学校や中学校の特別支援学級に通学」が最も多い結果となりました。 幼稚園や保育園に通っている 24.6% 小学校や中学校の普通学級に通学 8.2% 小学校や中学校の特別支援学級に通学 42.6% 特別支援学校に通学 16.4% 全日制の高等学校に通学 3.3% 定時制や通信制の高等学校等に通学 1.6% 児童発達支援等のサービス提供事業所を利用 3.3% 家で過ごしている 0.0% その他 0.0% 18 放課後の主な過ごし方（小学生以上 ｎ＝47） 「放課後等デイサービスを利用している」が最も多い結果となりました。 自宅で家族と過ごしている 25.5% スポ少や部活動に参加している 8.5% 児童クラブを利用している 8.5% 放課後等デイサービスを利用している 34.0% 日中一時支援を利用している 2.1% 塾や習い事に行っている 4.3%. 親せきの家で過ごしている 0.0% 自宅で一人で過ごしている 6.4% 友達と遊んでいる 0.0% その他 4.3% 無回答 6.4% 19 夏休み等の長期休業中の主な過ごし方（小学生以上 ｎ＝47） 「自宅で家族と過ごしている」が最も多く、次いで「放課後等デイサービスを利用している」の順となりました。 自宅で家族と過ごしている 31.9% スポ少や部活動に参加している 8.5% 児童クラブを利用している 12.7% 放課後等デイサービスを利用している 29.8% 日中一時支援を利用している 2.1% 塾や習い事に行っている 0.0% 親せきの家で過ごしている 2.1% 自宅で一人で過ごしている 4.3% 友達と遊んでいる 0.0% その他 4.3% 無回答 4.3% 20 療育や支援について充実が必要なこと（複数回答有り）（ｎ＝70） 「児童発達支援・放課後等デイサービスの充実」が最も多い結果となりました。 会話やトイレなど日常生活の支援 1.4% 学習支援 7.1% 友だちなど人とのかかわり方の支援 11.4% 保護者への支援 5.7% 経済的負担の軽減 12.9% 福祉サービス利用時の送迎 10.0% 児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの充実 32.8% 日中一時支援の充実 1.4% 医療的ケア児への療育や相談支援 2.9% 療育内容や事業所についての情報提供 2.9% その他 2.9% 特にない 8.6% 21 福祉サービスを利用するときに困ったこと（複数回答有り）（ｎ＝82） 困ったことについては、「療育が保育所や学校等での指導に生かされていない（連携ができていない）」が最も多い結果となりました。 必要なときにサービスの利用ができなかった 15.9% 希望する事業所を利用できなかった 1.2% 事業所を選ぶ際に情報がなかった 14.6% 利用契約の方法がわからなかった 1.2% 利用した事業所とトラブルがあった 4.9% 相談支援事業所とトラブルがあった 0.0% 費用負担の関係でサービスが利用しづらかった 1.2% 利用量の管理がたいへんだった 6.1% 療育が学校等での指導に活かされていない 20.7% 医療的ｹｱに対応できる受入れ先がなかった 1.2% その他 4.9% 特に困ったことはない 28.1% 22 外出時に困ること（複数回答有り）（ｎ＝102） 「困った時の対応が心配」が最も多い結果となりました。 公共交通機関が少ない 7.8% 列車やバスの乗り降りが困難 6.8% 切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい 6.8% 道路や駅に階段の段差が多い 3.9% 外出先の建物の設備が不便 5.9% 発作など突然の身体の変化が心配 1.0% 困った時の対応が心配 22.6% 介助者が確保できない 2.9% 外出にお金がかかる 8.9% 周囲の目が気になる 12.8% その他 4.9% 特に困ることはない 15.7% 23 将来の生活場所についての意向（ｎ＝54） 「自宅以外での自立した生活」が最も多い結果となりました。 自宅で一緒に生活 16.4% 自宅以外での自立した生活 45.9% グループホームへの入居 9.9% 障害者支援施設への入所 3.3% その他 1.6% わからない・考えていない 21.3% 無回答 1.6% 24 将来仕事に就くために必要な支援（複数回答有り）（ｎ＝241） 「職場での障がいの理解と必要な配慮」が最も多く、次いで「コミュニケーション能力の習得」の順となりました。 学校での進路相談の充実 12.0% 相談支援専門員による支援 10.8% 就職のための知識や技術の習得 15.3% コミュニケーション能力の習得 16.2% 健康相談や通院などの健康面の支援 2.0% 企業ニーズに合った就労訓練 9.9% 職場での障がいの理解と必要な配慮 17.0% バリアフリーなど職場環境の整備 0.8% 職場以外での相談支援 4.9% 職場との連絡調整や生活面の支援 9.9% その他 0.8% 特に必要な支援はない 0.0% 無回答 0.4% 25 保護者が悩んだり困っていること（複数回答有り）（ｎ＝164） 「進学や進路のこと」が最も多く、次いで「将来の生活のこと」の順となりました。 育児や教育のこと 14.0% 医療やリハビリ、介護のこと 4.3% 医療費などの経済的なこと 0.6% 進学や進路のこと 25.6% 将来の生活のこと 25.0% 福祉サービスの利用のこと 5.5% かかりつけの医療機関がないこと 0.6% 友だちや相談相手がないこと 3.1% 強く叱ってしまうこと 3.1% 障がいについての周囲の理解 15.2% その他 1.8% 特に困っていることはない 1.2% 26 保護者が悩んだり困ったときの相談相手（複数回答有り）（ｎ＝210） 「家族や親せき」が最も多く、次いで「担当の相談支援専門員」の順となりました。障がい児支援では、保護者（家族）を含めた支援が特に必要であることから、相談支援専門員が保護者と信頼関係を構築しながらケアマネジメントを行い、身近な相談相手となっている状況が確認できます。 家族や親せき 23.8% 友人・知人 10.0% 近所の人 1.4% 職場の上司や同僚 4.3% 障がい者団体や家族会 2.4% かかりつけの医師や看護師 7.1% 病院のケースワーカー 0.5% 福祉サービス事業所の職員 14.3% 担当の相談支援専門員 21.0% 同じ障がいをもつ子どもの保護者 8.1% 民生委員・児童委員 0.0% インターネット 1.4% 行政機関の相談窓口 1.9% 行政機関以外の相談窓口 1.4% その他 1.4% 誰にも相談しない（できない） 1.0% 27 障がいや福祉サービス等に関する情報の入手方法（複数回答有り）（ｎ＝172） 「担当の相談支援専門員」が最も多く、次いで「インターネット」の順となりました。インターネットによる情報取得が進んでおり、ホームページの充実等、保護者のニーズに沿った対応が求められます。 本や新聞、雑誌の記事 6.4% テレビやラジオのニュース 2.9% インターネット 18.0% 家族や親せき、友人・知人 4.1% 障がい者団体や家族会 3.5% かかりつけの医師や看護師 5.2% 病院のケースワーカー 0.0% 福祉サービス事業所の職員 11.0% 担当の相談支援専門員 23.3% 幼稚園・保育所・学校 8.7% 同じ障がいをもつ子どもの保護者 9.9% 民生委員・児童委員 0.6% 行政機関の相談窓口や広報誌 1.7% 行政機関以外の相談窓口 4.1% その他 0.0% 情報が入手できない 0.6% 28 障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことの有無（ｎ＝61） ６割強の家庭が「差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことがある」と回答しています。 ある 24.6% 少しある 36.1% ない 37.7% 無回答 1.6% 29 差別を受けたり嫌な思いをしたりした場所（複数回答有り）（ｎ＝60） 「幼稚園・保育所・学校」が最も多い結果となりました。 幼稚園・保育所・学校 41.7% 外出中 25.0% 余暇を楽しむとき 13.3% 福祉サービス事業所 0.0% 病院などの医療機関 5.0% 住んでいる地域 11.6% 行政機関 1.7% その他 1.7% 30 成年後見制度の把握（ｎ＝61） 成年後見制度の認知度は、依然として低い状況にあります。 内容を知っている 36.1% 聞いたことはあるが、内容は知らない 44.3% まったく知らない 19.7% 31 将来的な成年後見制度の利用の意向（ｎ＝61） ２割超の家庭が「将来的に利用が必要」と回答しています。 必要と思う 23.0% 必要ではない 9.8% わからない 67.2% 32 災害時の避難における家族以外の支援の要否（ｎ＝61） ２割超の家庭が「家族以外の支援が必要」と回答しています。 必要 27.9% 必要ない 27.9% わからない 44.2% 33 災害時の避難についての準備（ｎ＝61） 災害への備えができていない家庭が８割を超える結果となりました。 準備している 18.1% 準備していない 78.7% 準備することができない 1.6% 無回答 1.6% 34 現在の住居の危険区域への該当の有無（ｎ＝61） ３割超の家庭が「住居が災害に関する危険区域に該当している」と回答しています。 該当している 32.8% 該当していない 41.0% わからない 22.9% 無回答 3.3% 35 災害発生時に困ること（複数回答有り）（ｎ＝99） 「避難場所の設備や生活環境が不安」が最も多く、次いで「迷惑をかけるため避難所に避難できない」の順となりました。このような避難に関する不安や心配が、障がい児とその家族の迅速な避難行動の阻害要因となっている可能性があります。 投薬や治療が受けられない 8.1% 補装具の使用が困難になる 0.0% 補装具や日常生活用具の入手ができない 5.1% 安全なところまで迅速に避難できない 15.1% 避難場所の設備や生活環境が不安 34.3% 迷惑をかけるため避難所に避難できない 18.2% その他 5.1% 特にない 13.1% 無回答 1.0% U　柳井市障害者福祉計画 第１章　計画の基本的な考え方 １　基本理念 障がい者施策は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（共生社会）」の実現を目的として講じられる必要があります。 この計画では、共生社会の実現に向け、障がい者等の自立と社会参加を促進するため、本市が取り組むべき施策の基本方針を定めます。 ２　施策推進の基本的視点 本計画に掲げる施策については、以下の視点に留意しながら推進するものとします。 （１）自己決定の尊重と意思決定支援 障がい者等は、必要な支援を受けながら自らの決定に基づき社会に参加する主体であることから、障がい者施策の策定や実施に当たっては、障がい者等や家族などの関係者の意見を尊重し、施策への的確な反映に努めます。また、障がい者等の自己決定の尊重と適切な意思決定のため、その意思を表明することができるよう支援するとともに、意思疎通のための手段を選択する機会の提供に努めます。 （２）社会的障壁の除去 障がい者等が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという、いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ、障がい者等の活動を制限し、社会への参加を制約している事物、制度、慣行、観念等の社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮することにより、障がい者等の社会への参加が実質的なものとなるよう支援します。 （３）当事者本位の総合的・分野横断的な支援 障がい者等が多様なライフステージに対応した適切な支援を受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育、雇用等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開し、包括的かつ切れ目のない支援体制の構築に努めます。また、支援に当たっては、障がい者等の家族をはじめとする関係者への支援も重要であることに留意します。 （４）障がい特性等に配慮した支援 障がい者施策は、障がい特性、障がいの状態、生活実態等に応じた障がい者等の個別的な支援の必要性を踏まえて実施します。その際、外見からは分かりにくい障がいが持つ特有の事情を考慮するとともに、状態が変動する障がいは、症状が多様化しがちであり、一般に、障がいの程度を適切に把握することが難しいことに留意します。また、女性や子ども、高齢者等の複合的に困難な状況に置かれやすい障がい者等へのきめ細かい配慮を行います。 （５）計画的な取組の推進 施策の実施に当たっては、国や県と連携して役割分担を行うとともに、保健、医療、子ども・子育て、住宅、教育、雇用等の障がい者施策に関係する他の施策や計画等との整合を図ることにより、実効性のある取組の計画的な施策展開を図ります。 第２章　主要施策の基本方針 １　相互理解の促進 （１）あいサポート運動の推進 ○　山口県が県民運動として実施している「あいサポート運動」を推進し、障がいや障がいのある人への理解促進を図ることにより、全ての市民がお互いを認め合い、支え合いながら、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指します。 ○　施設がバリアフリー化されても、市民一人ひとりの理解や心づかいがなければ、福祉のまちづくりは進まないことから、「あいサポート運動」の普及を通じて、地域における「心のバリアフリー（様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと）」を推進します。 あいサポート運動」とは、誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある人が暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくっていくことを目的とした運動で、平成２１年１１月に鳥取県で始まりました。山口県は、平成２７年８月に鳥取県と協定を結び、他の協定県とも協働しながら「あいサポート運動」を推進しています。 （２）理解・啓発活動の推進 ○　柳井圏域１市４町（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町）で実施している理解促進研修・啓発事業により、障がいや障がいのある人への理解促進を図るための研修や啓発活動、イベント等を実施します。 ○　市社会福祉協議会と連携し、学校や地域で行われる福祉教育を推進します。 ２　差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 （１）障がいを理由とする差別の解消の推進 ○　国や県、関係機関等と連携して、市民や事業者への「障害者差別解消法」及び「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」に関する理解啓発に努め、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を推進します。 ○　障がい者差別に関する相談について、市社会福祉課を窓口とする体制を整備するとともに、障害者差別解消法に基づく障害者差別解消支援地域協議会（柳井市地域自立支援協議会内に設置）において、支援関係者による情報共有や個別事例の検討を行います。また、必要に応じて県の相談窓口につなぎます。 ○　障害福祉サービス等を含む福祉関係事業者が必要かつ合理的な配慮を適切に行うことができるよう、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」の周知啓発に努めます。 ○　障がい者等にとって、代筆は日常生活の様々な場面で必要となる合理的配慮であることから、法令上、自署によることを求められている手続きを除き、本人の意思確認を適切に実施できる場合には代筆による対応が認められるよう、理解促進に努めます。 ○　本市職員は、事務・事業を実施するに当たり、障害者差別解消法第１０条第１項により職員が遵守すべき服務規律の一環として策定された「柳井市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、障がい者等が必要とする社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行う等の適切な対応を行います。 （２）権利擁護・意思決定支援の推進 ○　障がい者等が特別な存在としてではなく、地域の中で一人の生活者として尊重され、自分らしい生活を選択し、決定することができるよう、権利擁護や意思決定支援の取組を推進します。 ○　自らの意思を決定すること（意思を形成及び表明する段階を含む。）が困難な障がい者等の自己決定を尊重する観点から、支援関係者による意思決定支援が適切に行われるよう「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ります。 ○　国の「成年後見制度利用促進基本計画」及び「柳井市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の利用促進を図ります。 ○　判断能力が十分でない障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市社会福祉協議会における日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の活用を図ります。 （３）虐待防止体制の整備 ○　障がい者等に対する虐待防止を推進するため、虐待の禁止や、被虐待者の保護、養護者への支援等についての理解啓発を図るとともに、障がい者虐待に係る相談や虐待の未然防止、早期発見・早期対応、事後の支援等を迅速かつ適切に行うことができるよう、市社会福祉課（市障害者虐待防止センター）と柳井圏域障害者虐待防止センターが緊密に連携し、地域における障がい者虐待防止体制を確保します。 ○　圏域の障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等の従事者を対象に、障害者虐待防止研修を実施し、「障害者虐待防止法」の趣旨の理解を図るとともに、意思決定支援を重視したサービスの提供を促進します。 ○　障がい者虐待事案が発生した場合には、必ず管理職を含むチームで組織的に対応するとともに、困難事例については山口県障害者権利擁護センターによる「支援専門職チーム派遣事業」を積極的に活用し、早期の改善・解決に向けた取組を行います。 ３　自立や社会参加を支える基盤の整備 （１）相談支援の充実 ○　計画相談支援、地域相談支援及び一般的な相談支援が各々の機能を活かし、相互に連携するとともに、障がい者等や家族がアクセスしやすい相談支援体制を確保します。 ○　相談支援を中心として、一人ひとりのライフステージに応じ、中長期的な視点による継続した支援を行います。特に障害児相談支援においては、障がいの疑いがある段階から本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、障がい児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう関係者間の十分な調整を図ります。 ○　相談支援専門員は、利用者の意思を尊重するとともに、客観的利益の観点からケアマネジメントを行う専門職です。障害福祉サービス等の適切な利用を図るためには、相談支援専門員による支援が不可欠であるため、地域における人材の確保に努めます。 ○　精神保健に課題を抱える人やその家族に対して、子育て、介護、生活困窮等の包括的な支援が確保されるよう、本市における相談支援体制を構築します。また、精神疾患の早期発見・早期治療に資するため、必要な場合には医療につなげる支援を行います。 （２）生活支援の充実 ○　障がい者等が地域においてライフステージに応じた適切な支援を受けることができるよう、柳井市障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス等の充実及び均てん化を図ります。また、障がい者等のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた地域生活支援事業の充実を図ります。 ○　補装具や日常生活用具に関する情報提供を行い、障がい者等のニーズや時代に応じた福祉用具等の普及を促進します。 ○　障害年金や特別障害者手当等の各種手当、医療費の給付・助成など、障がい者等を経済的に支援するための制度について十分な周知を図ります。 ○　障がい者等の外出を支援するため、タクシーの利用助成を行います。また、鉄道やバス、タクシー、船舶、飛行機等の運賃や有料道路通行料金の割引制度の周知を図ります。 （３）就労支援の充実 ○　地域の就労支援ネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を図ります。 ○　障がい者等の希望や能力に沿った就労を実現するための前提として、適切なアセスメントに基づく職業選択や職業準備性を整えるための就労訓練が重要であることについて、理解啓発を図ります。 ○　障がい者等が直ちに一般就労に移行することが難しい場合においても、適性に応じて能力を発揮し、地域において健全かつ自立した生活を実現するため、福祉的就労による生産活動や就労訓練の機会を確保します。 　 （４）障がい児支援の充実 ○　障がい児が身近な地域において療育支援を受けることができるよう、柳井市障害児福祉計画を策定し、障害児通所支援の充実及び均てん化を図ります。 ○　障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、福祉、保育、教育、雇用等の関係機関の連携を図ります。この中で、障がい児の発達を支援する観点から、幼児の成長記録や支援上の配慮に関する情報について、個人情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関で共有するなど、障がい児及びその家族に対し、乳幼児期から学校卒業以降も一貫した効果的な支援を提供できる体制の構築を図ります。 ○　障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進するため、療育の充実を図り、障がい児が地域において保育や教育等を受けられる環境の整備に努めます。 ○　医療的ケア児（人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児）や重症心身障がい児（重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している障がい児）等の専門的な支援を要する障がい児に対し、各関連分野が共通の理解に基づいて協働する包括的な支援体制の構築に努めます。 （５）保健・医療提供体制の充実 ○　妊婦や乳幼児の保護者を対象とした健康教育や健康相談を実施するなど、妊娠、出産、育児に関する相談支援体制の充実を図ります。 ○　乳幼児健康診査や就学時健康診断により、障がいの早期発見・早期支援を図ります。 ○　発達が気になる子どもを含め、障がい児を養育する家庭が地域の中で不安を抱えたまま孤立しないよう、委託相談支援事業所や柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）、岩国児童相談所と連携して発達や療育に関する相談の機会を確保します。 ○　地域において発達障がいの診断・治療や発達支援ができる医師の確保が急務となっていることから、県と連携して状況の改善に努めます。 ○　脳血管疾患等の障がいにつながる生活習慣病を予防するため、特定健診や特定保健指導等の保健事業の充実を図ります。 ○　難病患者や小児慢性特定疾病児童への適切な支援を行うため、柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）との緊密な連携を図り、保健・医療・福祉による包括的な支援体制の構築を図ります。 ○　自立支援医療費、療養介護医療費、重度心身障害者医療費等の助成制度により、障がい者等の経済的な負担を軽減し、適切な治療につなげます。 （６）地域の支援体制づくり ○　地域の支援体制づくりの中心となる柳井圏域地域自立支援協議会と柳井市地域自立支援協議会の役割分担を明確にするとともに、個別事例の検討等を通じて抽出される地域課題に対し、的確に対応できるよう協議会機能の活性化を図ります。 ○　障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源を最大限に活用した支援体制の構築に努めます。 ４　住みよい生活環境の整備 （１）地域生活移行・地域定着の推進 ○　障がい者等が地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動の場を提供する事業所を確保するとともに、グループホームの整備を促進します。 ○　障がい者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する人への支援等を進めるため、柳井圏域地域生活支援拠点等の機能の充実と強化を図ります。 ○　精神障がい者とその家族が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、柳井健康福祉センター等の関係機関と連携し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を図ります。 　　 （２）福祉のまちづくりの推進 ○　障がい者等や高齢者などの日常生活や社会生活を制限する様々な障壁（バリア）を取り除き、全ての人がその意志と能力に応じて平等かつ積極的に社会参加ができるよう、「心のバリアフリー」を基盤とした福祉のまちづくりを推進します。 ○　「山口県福祉のまちづくり条例」や「バリアフリー法」等に基づく施設整備を促進し、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの普及に努めます。 ○　山口県の「やまぐち安心おでかけ福祉マップ」など、障がいのある人を含む全ての人が安心して外出できるよう、ユニバーサルデザインの配慮がなされた施設を紹介する取組を推進します。 ○　山口県と連携して、公共施設や店舗などに設置されている身体障がい者用駐車場の適正利用を図るため、「やまぐち障害者等専用駐車場利用認定制度」の普及・定着を推進します。 ○　障がい者等が必要な援助や配慮を得やすくするための「ヘルプマーク」の普及に努めます。 （３）情報環境・意思疎通支援の充実 ○　障がい者等が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できるよう、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に基づき、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の向上及び意思疎通支援の充実を図ります。 ○　障がいや難病のため意思疎通を図ることに支障がある人に対して、点訳や音訳、手話通訳等による意思疎通支援を行うとともに、地域における意思疎通支援の担い手の確保に努めます。 （４）安心・安全のまちづくりの推進 ○　障がい者等は、災害時の避難行動に多くの困難が伴い、また、避難生活では厳しい環境下に置かれることも少なくないことから、障がい者等に配慮した防災対策を推進します。 ○　自力での避難や情報収集、意思疎通が困難な障がい者等に、災害に関する情報を迅速に伝達できるよう、防災行政無線や防災メール等の活用を図ります。また、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を作成し、障がい者等の円滑な避難に資する取組を行います。 ○　聴覚や言語に障がいがある人など、音声による通報が困難な人の通報手段となる「１１０番アプリシステム」や「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の広報・普及に努めます。 ○　柳井地区広域消費生活センターや市社会福祉協議会と連携し、契約や金銭管理に支援が必要な障がい者等への消費者被害対策を推進します。 ５　障がい者スポーツ・文化芸術活動の振興 （１）障がい者スポーツの推進 ○　柳井市障がい者フライングディスク交流大会を開催し、障がい者等の社会参加や地域における交流を促進するとともに、障がい者スポーツの普及を図ります。 ○　キラリンピック（山口県障害者スポーツ大会）など、県主催の大会やスポーツ教室への参加を推進します。 ○　柳井圏域１市４町におけるスポーツイベントの開催を検討します。 （２）文化芸術活動の充実 ○　山口県障害者芸術文化祭への参加を推進します。 ○　障がいに関する啓発グッズを作成する際には、圏域の障害福祉サービス等の利用者が描いたイラストなどの活用に努めます。 ６　教育支援の充実 （１）相談支援の充実 ○　障がいのある幼児の円滑な就学を支援するため、柳井市特別支援専門家チームによる市内の全ての保育所・幼稚園への巡回訪問を実施し、特別な支援を要する子どもの早期発見・早期支援を図ります。また、年中・年長児の保護者を対象に、個別の教育相談を行う機会を設け、就学に向けて保護者の意向と子どもの特性を勘案した選択肢を提供します。 （２）特別支援教育の充実 ○　障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に学ぶ取組を充実させることを通して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進します。 ○　地域コーディネーターと各小・中学校の校内コーディネーターの連携により、特別支援教育を推進します。 V　第７期柳井市障害福祉計画・第３期柳井市障害児福祉計画 第１章　成果目標 １　福祉施設の入所者の地域生活への移行 地域生活への移行を進める観点から、以下の２つの成果目標を設定します。 （１）地域生活移行者の増加 本市における令和４年度末時点の施設入所者数は５７人（継続入所者数９人を除く。）です。障がい者等の高齢化や障がいの重度化、家族等支援者の高齢化が進んでいる状況を考慮し、令和４年度末時点の施設入所者数の1.4％（１人）が地域へ移行することを目標値として定めます。 福祉施設入所から地域生活への移行者数　令和８年度　１人 （２）福祉施設入所者数の削減 本市における令和４年度末時点の施設入所者数の2.2％（２人）を削減することを目標値として定めます。 福祉施設入所者数の削減 令和８年度　２人 ２　地域生活支援の充実 障がい者等の地域生活への移行や地域生活の支援を充実させるために、以下の３つの成果目標を設定します。 （１）地域生活支援拠点等の機能の充実 柳井圏域１市４町（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町）では、障がい者等の高齢化・重度化や家族の高齢化による「親亡き後」を見据え、地域の関係機関や事業所が協力して、障がい者等やその家族の緊急事態への対応を図るため、柳井圏域地域生活支援拠点等（居住支援のための機能を備えた複数の機関・事業所による面的な体制）を整備し、令和３年度より運用を開始しています。 この地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、基本指針に基づき、コーディネーターの配置、当該拠点等の機能を担う事業所における担当者の配置、支援ネットワークによる効果的な支援体制の構築及び緊急時の連絡体制の整備を図ります。 （２）地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討 柳井圏域地域生活支援拠点等の管理運営は、柳井圏域地域自立支援協議会で実施しています。引き続き、この協議会の全体会において、年１回、運用状況の検証及び検討を行います。 （３）強度行動障がいを有する障がい者（児）の支援体制の充実 柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、強度行動障がいを有する障がい者（児）の状況や支援ニーズを把握し、支援関係者と情報共有を行いながら、支援体制の充実に努めます。 ３　福祉施設から一般就労への移行 能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるよう、一般就労への移行及びその定着を進める観点から、以下の５つの成果目標を設定します。 （１）就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者の増加 @　就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数については、８人を目標値として定めます。 就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 令和８年度　８人 A　就労移行支援事業を通じた一般就労への移行者数については、令和３年度実績（３人）の1.31倍（４人）を目標値として定めます。 就労移行支援事業を通じた一般就労への移行者数　令和８年度　４人 B　就労継続支援Ａ型事業を通じた一般就労への移行者数については、令和３年度の実績はありませんが、基本指針（1.26倍）に基づき１人を目標値として定めます。 就労継続支援Ａ型事業を通じた一般就労への移行者数　令和８年度　１人 C　就労継続支援Ｂ型事業を通じた一般就労への移行者数については、令和３年度実績（２人）の1.28倍（３人）を目標値として定めます。 就労継続支援Ｂ型事業を通じた一般就労への移行者数　令和８年度　３人 （２）就労定着支援事業の利用者の増加 就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度実績（２人）の1.41倍（３人）を目標値として定めます。 就労定着支援事業の利用者数　令和８年度　３人 （３）地域の就労支援ネットワークの強化 柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、雇用（公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等）と福祉の支援関係者の連携を図るとともに、学校や企業との意見交換を進め、地域における就労支援ネットワークの強化に努めます。 ４　障がい児支援の提供体制の整備等 障がい児とその家族への支援が、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて身近な場所で提供できるよう、地域における支援体制の整備について、以下の５つの成果目標を設定します。 （１）児童発達支援センターの設置及び障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 @　柳井圏域には児童発達支援センターが１箇所ありましたが、令和２年４月末で廃止となりました。基本指針では、令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は圏域に１箇所以上設置することとされているため、これに基づき、圏域で１箇所設置することを目標値として定めます。 なお、児童発達支援センターを設置するまでの間については、引き続き、障がい福祉主管課、委託相談支援事業所及び児童発達支援事業所で連携し、障がい児支援に関する中核的な支援機能を確保します。 児童発達支援センターの設置　令和８年度　１箇所（圏域） A　地域の保育所や幼稚園、学校、放課後児童クラブにおいて、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に成長できるよう、後方支援の役割を担う療育の支援体制の充実を図るとともに、巡回支援専門員整備事業を実施し、心理士による保育所等への専門的な支援を行います。 （２）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所は、現在のところ柳井圏域にはありません。このため、重症心身障がい児は、福祉型の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を利用しています。 引き続き、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に支援体制の整備に努め、令和８年度末までに圏域で１箇所設置することを目標値として定めます。 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　令和８年度　１箇所（圏域） （３）医療的ケア児等への支援 @　医療的ケア児等への支援を目的とした保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関による情報共有や協議の場の設置については、柳井圏域医療的ケア児支援連絡会議において医療・保健（県）との連携を図り、柳井市地域自立支援協議会において保健（市）・保育・教育との連携を図ることとしています。まずは、障がい福祉と保健の連携から始め、令和８年度末までに医療・保育・教育を含めた包括的な支援体制を構築することを目標として定めます。 医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置　令和８年度 医療・保育・教育関係者を含めた支援体制の構築 A　医療的ケア児等コーディネーターの配置については、令和８年度末までに柳井圏域の委託相談支援事業所（３箇所）の全てに配置することを目標として定めます。 医療的ケア児等コーディネーターの配置　令和８年度　圏域の全ての委託相談支援事業所に配置 ５　相談支援体制の充実・強化等 総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化に向けた取組を着実に進めて行く観点から、以下の２つの成果目標を設定します。 @　総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターは、現在のところ柳井圏域にはありません。基本指針では、令和８年度末までに基幹相談支援センターを各市町村又は圏域に１箇所以上設置することとされているため、これに基づき、圏域で１箇所設置することを目標値として定めます。 なお、基幹相談支援センターを設置するまでの間については、引き続き、障がい福祉主管課と委託相談支援事業所で連携し、地域の相談支援体制の強化に努めます。 基幹相談支援センターの設置　令和８年度　１箇所（圏域） A　柳井圏域１市４町では、限られた社会資源を共有していることから、柳井圏域地域自立支援協議会を設置し、圏域レベルでの支援体制の整備や地域課題の改善・解決に取り組んでいます。また、各市町においても地域自立支援協議会を設置しており、市町レベルでの同様の取組を行っています。引き続き、圏域と各市町の協議会が連携し、相談支援活動を通じて地域の状況を適切に把握しながら、サービス基盤の開発・改善に努めます。 ６　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化し、またサービス提供事業所が増加している中、より一層事業者が利用者に対して真に必要とするサービスを適切に提供することが求められています。このため、行政と事業所の連携を緊密なものとし、支援関係者の協働による質の高い障害福祉サービス等の提供を図るため、以下の３つの成果目標を設定します。 @　柳井圏域地域自立支援協議会に設置している事業所連絡会（相談支援事業所、こども支援事業所、就労支援事業所、生活介護事業所の４組織）において、引き続き、地域のニーズや課題、支援現場の状況等について意見交換や情報共有を行い、地域課題の整理及び改善・解決に向けた取組を進めます。 A　柳井圏域の事業所間の連携を図るために設立された情報交換会（上記と同じ４組織・事業所が自主的に運営）に引き続き行政もオブザーバーとして参加し、行政と事業所のさらなる連携を進めます。 B　柳井圏域障害者虐待防止センターの主催で毎年開催している障害者虐待防止研修において、引き続き、意思決定支援を重視したサービスの提供やチーム支援の重要性に関する理解啓発を図るなど、各事業所における改善活動に資する取組を行います。 第２章　障害福祉サービス等の必要量の見込みと確保策等 １　障害福祉サービス等の必要量の見込み （１）障害福祉サービス ア　訪問系サービス @　居宅介護（ホームヘルプ） 生活上の支援を必要とする障がい者（児）を対象に、居宅での身体介助（入浴、排せつ、食事等）や家事援助（調理、洗濯、掃除等）、通院時の介助等を行います。 居宅介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　521時間　利用者数　39人 令和6年度　サービス量　526時間　利用者数　40人 令和7年度　サービス量　531時間　利用者数　41人 令和8年度　サービス量　536時間　利用者数　42人 A　重度訪問介護 重度の肢体不自由者や知的障がい又は精神障がいにより自己判断能力が制限されている障がい者で、常時介護を必要とする人を対象に、居宅での身体介助や家事援助、外出時の移動支援や入院時の支援等を総合的に行います。 重度訪問介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 B　同行援護 視覚障がいにより移動が著しく困難な障がい者（児）を対象に、外出時における必要な情報提供や介助を行います。 同行援護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　87時間　利用者数　7人 令和6年度　サービス量　89時間　利用者数　7人 令和7年度　サービス量　91時間　利用者数　7人 令和8年度　サービス量　93時間　利用者数　7人 C　行動援護 知的障がい又は精神障がいにより自己判断能力が制限されている障がい者（児）で、常時介護を必要とする人を対象に、行動上の危険を回避するために必要な支援や外出介助を行います。 行動援護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 D　重度障害者等包括支援 常時介護を必要とする意思疎通が困難な障がい者（児）で、介護の必要性が著しくい人を対象に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。 重度障害者等包括支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 イ　日中活動系サービス @　生活介護 常時介護を必要とする障がい者を対象に、日中の間、通所又は入所施設において身体介助や日常生活上の支援を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。 生活介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1,593人日　利用者数　81人 令和6年度　サービス量　1,609人日　利用者数　82人 令和7年度　サービス量　1,625人日　利用者数　83人 令和8年度　サービス量　1,641人日　利用者数　84人 継続入所者数9人を除いて算定 A　自立訓練（機能訓練） 身体障がい者や難病患者等が自立した生活を営めるよう、通所又は訪問により身体機能や生活能力の維持向上のために必要な訓練（リハビリテーション）及び相談支援を行います。 自立訓練（機能訓練）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 B　就労選択支援 障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 就労選択支援サービス見込量（月平均）　 令和7年度　サービス量　6人日　利用者数　1人 令和8年度　サービス量　6人日　利用者数　1人 C　自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練 知的障がい者や精神障がい者が自立した生活を営めるよう、通所（宿泊）又は訪問により入浴や排せつ、食事等の訓練及び相談支援を行います。 自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　サービス量　300人日　利用者数　13人 令和6年度　サービス量　303人日　利用者数　13人 令和7年度　サービス量　306人日　利用者数　13人 令和8年度　サービス量　309人日　利用者数　13人 D　就労移行支援 一般就労を希望する６５歳未満の障がい者を対象に、生産活動や職場体験等の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練や就職等の支援を行います。 就労移行支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　45人日　利用者数　4人 令和6年度　サービス量　63人日　利用者数　5人 令和7年度　サービス量　88人日　利用者数　6人 令和8年度　サービス量　123人日　利用者数 7人 E　就労継続支援Ａ型（雇用型） 企業等での就労が困難な障がい者を対象に、雇用契約による就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ａ型サービス見込量（月平均）　　　　 令和4年度実績　サービス量　290人日　利用者数　16人 令和6年度　サービス量　307人日　利用者数　17人 令和7年度　サービス量　325人日　利用者数　18人 令和8年度　サービス量　345人日　利用者数　19人 F　就労継続支援Ｂ型（非雇用型） 企業等での就労が困難な障がい者を対象に、雇用契約によらない就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ｂ型サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1,408人日　利用者数　83人 令和6年度　サービス量　1,478人日　利用者数　86人 令和7年度　サービス量　1,552人日　利用者数　89人 令和8年度　サービス量　1,630人日　利用者数　93人 G　就労定着支援 就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障がい者を対象に、就労の継続を図るため、相談支援や企業・関係機関等との連絡調整を行います。 就労定着支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　3人 令和6年度　利用者数　4人 令和7年度　利用者数　5人 令和8年度　利用者数　7人 H　療養介護 医療と常時介護を必要とする障がい者を対象に、日中の間、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上のお世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものは療養介護医療として提供します。 療養介護サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　14人 令和6年度　利用者数　14人 令和7年度　利用者数　14人 令和8年度　利用者数　14人 I　短期入所（ショートステイ） 介護者の疾病や不在等により、施設への短期間の入所を必要とする障がい者（児）を対象に、入浴、排せつ、食事等の介助を行います。 短期入所（福祉型）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　68人日　利用者数　7人 令和6年度　サービス量　71人日　利用者数　8人 令和7年度　サービス量　74人日　利用者数　9人 令和8年度　サービス量　77人日　利用者数　10人 短期入所（医療型）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 ウ　居住系サービス @　自立生活援助 施設や精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障がい者で理解力や生活力等に不安がある人を対象に、定期・随時の訪問や相談支援、医療機関等との連絡調整を行います。 自立生活援助サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　0人 A　共同生活援助（グループホーム） グループホームに入居している障がい者を対象に、相談支援や日常生活上の援助、身体介助等を行います。 共同生活援助サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　29人 令和6年度　利用者数　33人 令和7年度　利用者数　38人 令和8年度　利用者数　43人 B　施設入所支援 施設に入所している障がい者を対象に、夜間や休日において、身体介助や相談支援、日常生活上の援助等を行います。 施設入所支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　60人 令和6年度　利用者数　60人 令和7年度　利用者数　60人 令和8年度　利用者数　58人 継続入所者数9人を除いて算定 （２）相談支援 @　計画相談支援 障害福祉サービスや地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を利用する障がい者を対象に、障害福祉サービス等の利用に必要なサービス等利用計画を作成するとともに、利用状況の検証（モニタリング）や計画の見直し、事業者等との連絡調整を行います。 計画相談支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　75人　支給決定者数　288人 令和6年度　利用者数　79人　支給決定者数　294人 令和7年度　利用者数　83人　支給決定者数　300人 令和8年度　利用者数　87人　支給決定者数　306人 利用者数は相談支援専門員によるサービス等利用計画作成等の実施件数 A　地域移行支援 施設に入所している障がい者、精神科病院に入院している精神障がい者等を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。 地域移行支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　1人 B　地域定着支援 居宅において単身生活をする障がい者で、緊急時に家族等による支援が見込まれない人を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急事態への対応（相談支援や訪問等）を行います。 地域定着支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　1人 （３）障害児通所支援・障害児相談支援 ア　障害児通所支援 @　福祉型児童発達支援 未就学の障がい児を対象に、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練等を行います。　　　 福祉型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　260人日　利用者数　35人 令和6年度　サービス量　291人日　利用者数　40人 令和7年度　サービス量　326人日　利用者数　45人 令和8年度　サービス量　365人日　利用者数　51人 A　医療型児童発達支援 肢体不自由のある障がい児を対象に、通所により児童発達支援と治療を行います。 医療型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 B　放課後等デイサービス 就学（大学を除く）している障がい児を対象に、放課後や休業日において、通所により生活能力を向上させる訓練や社会交流の促進等を行います。 放課後等デイサービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　702人日　利用者数　81人 令和6年度　サービス量　765人日　利用者数　87人 令和7年度　サービス量　834人日　利用者数　93人 令和8年度　サービス量　909人日　利用者数　100人 C　保育所等訪問支援 保育所や幼稚園、小学校、放課後児童クラブ等に通う障がい児を対象に、保護者からの依頼に基づいて保育所等を訪問し、集団生活に適応するための専門的な支援を行うとともに、保育所等の職員に支援方法の助言等を行います。 保育所等訪問支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和6年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和7年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和8年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 D　居宅訪問型児童発達支援 外出することが困難な重度の障がい児を対象に、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技術の付与等を行います。 居宅訪問型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 イ　障害児相談支援 障害児通所支援を利用する障がい児を対象に、サービス利用に必要な障害児支援利用計画を作成するとともに、利用状況の検証（モニタリング）や計画の見直し、事業者等との連絡調整を行います。 障害児相談支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　30人　支給決定者数　128人 令和6年度　利用者数　32人　支給決定者数　138人 令和7年度　利用者数　35人　支給決定者数　149人 令和8年度　利用者数　38人　支給決定者数　161人 利用者数は相談支援専門員による障害児支援利用計画作成等の実施件数 ウ　医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター 医療的ケア児や重症心身障がい者が必要とする保健、医療、福祉、教育等の多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児等に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担う「医療的ケア児等コーディネーター」を圏域で配置します。 圏域における医療的ケア児等コーディネーターの配置人数　 令和5年度　3人 令和6年度　3人　 令和7年度　3人 令和8年度　4人　 ２　成果目標等を達成するためのその他の取組 （１）地域生活支援の充実 @　地域生活支援拠点等の設置 令和5年度　1箇所（圏域） 令和6年度　1箇所（圏域） 令和7年度　1箇所（圏域） 令和8年度　1箇所（圏域） A　地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置人数 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 　　 B　地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の年間の実施回数 令和5年度　1回 令和6年度　1回 令和7年度　1回 令和8年度　1回 （２）発達障がい者等に対する支援（山口県事業により実施） @　ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 A　圏域におけるペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数（支援者） 令和5年度　0箇所 令和6年度　0箇所 令和7年度　0箇所 令和8年度　1箇所 B　ペアレントメンターの人数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 C　ピアサポートの活動への参加人数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 用語解説 ペアレントトレーニング 発達障がいの子どもを持つ親が、子どもとのより良いかかわり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、子育てができるよう支援する保護者向けのプログラム。山口県では、県内の児童発達支援センターや発達障害者支援センターまっぷを支援機関として事業を行っている。 ペアレントメンター メンターとは相談者や助言者を意味し、発達障がい児（者）の子育て経験のある親がその経験を活かし、発達障がい児（者）やその家族の相談を受けたり、情報提供を行う。山口県では登録制度を設け、支援機関を中心にペアレントメンターによる相談会の開催やメンターの養成研修を実施している。 ピアサポート 同じ障がいや疾病等の経験を持つ仲間（ピア）が、互いの経験を活かしながら助け合うこと。 （３）子ども・子育て支援等の障がい児受入人数 保育所 令和4年度実績　60人 令和6年度　57人 令和7年度　57人 令和8年度　57人 放課後等健全育成事業（放課後児童クラブ） 令和4年度実績　18人 令和6年度　19人 令和7年度　19人 令和8年度　19人 （４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @　保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 令和5年度　未設置 令和6年度　0回 令和7年度　0回 令和8年度　1回 A　保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 令和6年度　保健　0人　医療（精神科）　0人　（精神科以外）　0人　福祉　0人　介護　0人　当事者・家族　0人 令和7年度　保健　0人　医療（精神科）　0人　（精神科以外）　0人　福祉　0人　介護　0人　当事者・家族　0人 令和8年度　保健　2人　医療（精神科）　1人　（精神科以外）　0人　福祉　5人　介護　1人　当事者・家族　1人 B　保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 令和6年度　0回 令和7年度　0回 令和8年度　1回 C　精神障がい者における障害福祉サービス種別の利用者数 地域移行支援 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 地域定着支援 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 共同生活援助 令和4年度実績　12人 令和6年度　14人 令和7年度　16人 令和8年度　18人 自立生活援助 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　0人 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績　13人 令和6年度　13人 令和7年度　13人 令和8年度　13人 （５）相談支援体制の充実・強化のための取組 @　基幹相談支援センターの設置 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　有り（圏域） A　地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 令和4年度実績　0件 令和6年度　1件 令和7年度　1件 令和8年度　1件 B　地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 令和4年度実績　0件 令和6年度　1件 令和7年度　1件 令和8年度　1件 C　地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 令和4年度実績　12回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 D　個別事例の支援内容の検証の実施回数 令和4年度実績　12回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 E　主任相談支援専門員の配置数 令和4年度実績　10人 令和6年度　10人 令和7年度　10人 令和8年度　10人 F　協議会における相談支援専門員の参画による事例検討実施回数 令和4年度実績　柳井圏域12回　柳井市2回 令和6年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回 令和7年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回　 令和8年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回 G　協議会への参加事業者・機関数 令和4年度実績　柳井圏域　11箇所　柳井市　10箇所 令和6年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 令和7年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 令和8年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 H　協議会の専門部会の設置数及び実施回数 令和5年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和6年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和7年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和8年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 柳井圏域地域自立支援協議会では、部会制に代えてプロジェクト制を導入している。 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 @　山口県が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修への市職員の参加 令和4年度実績　3人 令和6年度　3人 令和7年度　3人 令和8年度　3人 A　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 体制の有無 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　有り 共有回数 令和8年度　1回 ３　障害福祉サービス等の提供体制の確保のための方策等 （１）基本的な課題と取組 ア　地域の社会資源の活用 障がい者等の自立と社会参加を促進していくためには、身近な地域で必要な支援を受けることのできる環境が不可欠です。そして、特に地方部では、社会資源や労働力が限られる中で、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みの構築が求められています。このため、柳井圏域１市４町では、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に障害福祉サービス等の提供体制を確保するとともに、制度のすき間を埋める施策の実施やインフォーマルサービスとの連携を図るなど、地域の社会資源を最大限に活用した重層的な支援体制の整備を進めます。 イ　地域の支援関係者の連携 障害福祉サービス等の提供体制を維持向上させていくためには、行政を含む地域の支援関係者の連携と役割分担が不可欠です。このため、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に支援関係者の連携を図り、地域のニーズや課題、支援の状況などを共有しながら、現場主義に基づく支援体制の整備・改善に努めます。 ウ　地域の障がい福祉人材の確保 全国的に福祉・介護を担う支援関係者の高齢化や労働力不足の問題が深刻化しており、事業者の求人に対して人材が集まらないなど、地方の人口規模の小さい自治体ではその影響が早期に現れています。このことは、社会全体の問題であり、市町による対応には限界がありますが、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に次のような取組を行い、障がい福祉の人材の確保に努めます。 @　労働力不足の解決に向けた技術・制度革新が期待されますが、当面は地域のマンパワーを結集して対応していく必要があります。このため、短期的な取組として、サービス提供事業所間の連携・協力を促進するとともに、介護サービス事業者に障がい福祉分野への参入（共生型サービスの活用等）を働きかけるなど、地域における既存の社会資源を活用して体制補強を図ります。また、不足する社会資源や地域課題の周知等により、新規事業者の参入を促進します。 A　障害福祉サービス等の適正な制度運営を前提として、支援関係者が現場の状況に応じて迅速かつ的確に対応できる（支援関係者が支援に困らない）環境を構築します。 B　圏域における情報交換や研修の機会を通じて、行政を含む支援関係者間の「顔の見える関係づくり」を推進するとともに、個別事案の対応や支援体制の整備などを協働して行う中で、福祉現場における「連帯感」を醸成し、福祉・介護職ならではの「やりがい」や「働きがい」の実感につなげていく取組を行います。 （２）サービス等の種類ごとの課題と取組 ア　訪問系サービス @　訪問系サービスは、障がい者等の在宅生活を支えるための基本的なサービスであり、特に居宅介護については、全国のどの地域においても確実なサービスの提供が求められます。 A　地域におけるホームヘルパーが絶対的に不足しています。このため、介護サービスの訪問介護事業所に居宅介護又は共生型サービスの指定取得を働きかけるとともに、柳井圏域の居宅介護事業所と連携し、ホームヘルパーの担い手を増やす取組を検討します。 イ　日中活動系サービス @　日中活動系サービスは、障がい者等の自立や社会参加の基盤となるものであり、在宅生活における家族の負担軽減にもつながるサービスです。 A　柳井圏域では、通所の生活介護事業所や就労継続支援Ａ型事業所が不足しており、圏域外の事業所の利用が必要な状況です。 B　宿泊型自立訓練は、地域生活への移行を支援するために必要なサービスであり、精神科医療機関からの退院後の利用が多く、在宅生活に戻るためのリハビリテーションの役割を果たしています。引き続き事業者と連携して支援体制の確保に努めます。 C　就労移行支援及び就労定着支援は、福祉的就労から一般就労への移行と職場定着を支援するためのサービスです。この中で、就労移行支援は身近な地域で就労訓練を提供することができる貴重なサービスであり、事業者と連携して支援体制の確保に努めます。また、地域における就労支援体制の整備（雇用と福祉の連携）を進め、就労移行支援の利用者（一般就労へ移行するために就労訓練を受ける人）の増加を図ります。 D　就労継続支援Ｂ型は、事業所数が充足しており、現在のところ需要と供給は概ね均衡しています。しかし、障がい者の高齢化や障がいの重度化が進む中で、事業者は事業運営の継続に強い危機感を持っています。また、「工賃向上」と「福祉的な支援」の両立に苦慮する中で、国の方針として高齢の障がい者の就労ニーズへの対応が求められており、難しい経営判断を迫られています。引き続き、事業者と連携して必要な支援体制を確保するとともに、事業者間の連携を緊密にし、社会状況の変化に適切に対応できるよう、意見交換や情報共有を図ります。 E　短期入所は、通常の利用とともに、地域生活支援拠点等における緊急時の受入れ・対応及び体験の機会・場の機能を担うサービスです。しかし、短期入所事業所は、障害者支援施設における併設型が多く、定員数や支援員の配置の問題から、利用が限られてしまう状況もあります。このため、短期入所が地域生活支援における重要なサービスであることを明確にし、事業者と連携して短期入所の効率的かつ効果的な利用を促進します。 ウ　居住系サービス @　居住系サービスは、在宅での生活が困難な障がい者に住まいと介助を提供するサービスです。 A　グループホーム（共同生活援助）は、家族等介助者の高齢化に伴い、施設入所でも入院でもない、地域で暮らしていくための重要な選択肢として利用ニーズがまっています。また、国の方針としても地域移行や地域生活支援の観点からグループホームの整備を推進しており、社会的に大きな需要が見込まれるサービスと言えます。柳井圏域では、近年、事業所の増加がありましたが、依然として供給不足の状況にあるため、引き続き事業者の参入促進に努めます。 B　施設入所者については、高齢化や障がいの重度化が進行しており、より多くの介助が必要となってきています。また、昨今のヘルパー不足によって、在宅における重度障がい者の支援体制を確保していくことが難しく、地域の実情としては、施設入所者の地域生活への移行を推進できる状況にはありません。こうした中で、障害者支援施設（入所施設）の利用ニーズは依然として高く、将来的な入所希望を含めた待機登録者数は増加傾向にあります。また、介助を担う家族の入院や死亡等により、緊急待機登録を要する案件も発生していることから、障害者支援施設での支援が真に必要な人に対し適切にサービスの提供ができるよう、引き続き事業者と連携して支援体制の確保に努めます。 エ　相談支援・障害児相談支援 @　相談支援及び障害児相談支援は、障害福祉サービス等の適切な利用を支えるサービスです。この中で、相談支援専門員は、ケアマネジメント（利用者の意向や状況を把握し、必要な支援に結びつけること）により、障がい者等の多様なニーズに対応するとともに、相談支援活動を通じて支援に関わる情報を収集し、地域課題の改善・解決につなげていくという、障害福祉サービス等提供体制における重要な役割を果たしています。 A　８０５０（はちまる・ごうまる）問題など、近年は障がい者等とその家族が抱える問題が複雑・高度化し、各分野を超えた包括的な支援を必要とする事案が増加しています。このため、行政、相談支援専門員及び介護支援専門員（ケアマネージャー）の連携と役割分担をより一層進め、保健、医療、福祉、介護、保育、教育、雇用等、多機関協働の中核としての機能を備えた相談支援体制の構築を図ります。 B　相談支援等の事業は、制度的に採算が取りにくいという実態があります。また、担い手不足も相まって、各事業所では、近年のサービス等利用者の増加に対して相談支援専門員の増員が難しく、一人当たりの業務量の増加やノウハウの継承も含めた将来的な支援体制の確保が大きな課題となっています。このため、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、相談支援専門員の連携や負担軽減（支援の円滑化）、無報酬対応の解消、次世代を担う人材の育成・確保等に努めます。 　 オ　障害児通所支援 @　障害児通所支援で行う「療育」は、障がい児の自立した生活を専門的にサポートする教育方法（治療・教育）であり、保育や教育を補完（後方支援）するサービスです。 A　療育は、より低年齢のうちから取り組むほど効果がいとされています。このため、障がいの早期発見と早期支援が重要であり、このことは、障がい児の健全な成長のみならず、家族支援にもつながります。こうした認識の下、本市では療育相談会（つくしんぼ教室）を開催しており、乳幼児健診から保健師を通じてこの相談会を案内し、必要に応じて療育につなげていく仕組みを整備しています。また、保育所や幼稚園、小中学校、放課後児童クラブへの心理士による専門的な支援を行うなど、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）に資する取組を行っています。 B　療育の提供は、障がい児を中心とした包括的な支援体制の中で適切に行われる必要があります。このため、サービス提供事業所と相談支援専門員が保育所等と緊密な連携を図れるよう、市の関係部署で役割分担を行い、制度周知や協力体制の構築に努めます。 C　障がい児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、学校や放課後等デイサービス事業所等の送り出す側の支援者と企業や就労支援事業所等の受け入れる側の支援者の連携を図るなど、卒後進路やサービス利用に関する適切な支援を行います。 D　放課後等デイサービスについては、需要に対して供給が絶対的に不足している状況にあるため、引き続き事業者の参入促進に努めます。 第３章　地域生活支援事業の実施に関する事項 １　地域生活支援事業の必要量の見込み （１）理解促進研修・啓発事業 「障がい」や「障がい者」に関する理解を深めるための研修や啓発活動を行います。 理解促進研修・啓発事業の実施の有無　　 令和5年度　有り 令和6年度　有り 令和7年度　有り 令和8年度　有り （２）自発的活動支援事業 障がい者等やその家族、地域住民等が地域で自発的に行う活動を支援します。 自発的活動支援事業の実施の有無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和5年度　有り 令和6年度　有り 令和7年度　有り 令和8年度　有り （３）相談支援事業 @　障害者相談支援事業 障がい者等やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 障害者相談支援事業の実施見込箇所数 令和5年度　3箇所（圏域） 令和6年度　3箇所（圏域） 令和7年度　3箇所（圏域） 令和8年度　3箇所（圏域） 基幹相談支援センターの設置の有無 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　有り A　基幹相談支援センター等機能強化事業 相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談事業に加え、専門的職員を配置することにより相談支援機能の強化を図ります。 基幹相談支援センター等機能強化事業の実施の有無　　　　　　　　　　　　 令和5年度　有り 令和6年度　有り 令和7年度　有り 令和8年度　有り B　住宅入居等支援事業 一般住宅への入居支援や家主等への相談・助言を通じて、障がい者等の地域生活を支援する事業です。本市では、障害者相談支援事業の活用や居住支援協議会等の関係機関との連携により、同様の支援の提供に努めます。 住宅入居等支援事業の実施の有無 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　無し （４）成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の利用が必要と認められる知的障がい者や精神障がい者のうち、身寄りのない人や身寄りに頼れない人、虐待を受けている人、経済的理由により制度利用が困難な人を対象に、権利擁護を図るため、成年後見制度の利用を支援します。 成年後見制度利用支援事業の利用見込者数　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　2人 令和6年度　2人 令和7年度　2人 令和8年度　3人 （５）成年後見制度法人後見支援事業 地域における権利擁護支援体制の充実を図るため、法人後見の活動を支援します。 成年後見制度法人後見支援事業の実施の有無　　　　　　　　　　　　　　 令和5年度　有り 令和6年度　有り 令和7年度　有り 令和8年度　有り （６）意思疎通支援事業 @　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者を対象に、手話通訳者、要約筆記者を派遣します。 意思疎通支援事業の利用見込件数　　　　　　　　　　　 手話通訳 令和4年度実績　49件 令和6年度　50件 令和7年度　51件 令和8年度　52件 要約筆記 令和4年度実績　0件 令和6年度　1件 令和7年度　2件 令和8年度　3件 A　手話通訳者設置事業 手話通訳士の資格を有し登録を受けた人又は手話通訳者として登録を受けた人を設置し、聴覚障がい者の意思疎通を支援します。 手話通訳者設置事業の設置者数 令和4年度実績　1人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　1人 手話通訳者設置事業の利用者数 令和4年度実績　16人 令和6年度　16人 令和7年度　17人 令和8年度　18人 （７）日常生活用具給付等事業 給付等要件に該当する障がい者（児）を対象に、介護・訓練用支援用具や自立生活支援用具等の日常生活用具を給付します。 日常生活用具給付等事業の給付見込件数 介護・訓練用支援用具 令和4年度実績　2人 令和6年度　3人 令和7年度　3人 令和8年度　3人 自立生活支援用具 令和4年度実績　2人 令和6年度　5人 令和7年度　5人 令和8年度　5人 在宅療養等支援用具 令和4年度実績　6人 令和6年度　5人 令和7年度　5人 令和8年度　5人 情報・意思疎通支援用具 令和4年度実績　2人 令和6年度　5人 令和7年度　5人 令和8年度　5人 排泄管理支援用具 令和4年度実績　963人 令和6年度　970人 令和7年度　970人 令和8年度　970人 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 令和4年度実績　1人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　1人 （８）手話奉仕員養成研修事業 手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。 手話奉仕員養成研修事業の実施の有無 令和4年度実績　有り 令和6年度　有り 令和7年度　有り 令和8年度　有り 養成講座修了見込者数 令和4年度実績　入門編　2人　基礎編　0人 令和6年度　入門編　2人　基礎編　2人 令和7年度　入門編　3人　基礎編　2人 令和8年度　入門編　4人　基礎編　3人 （９）移動支援事業 屋外での移動が困難な障がい者（児）を対象に、外出のための支援を行います。 移動支援事業の利用見込者数　　 令和4年度実績　6人 令和6年度　8人 令和7年度　8人 令和8年度　8人 移動支援事業の延べ利用見込時間数 令和4年度実績　304時間 令和6年度　350時間 令和7年度　350時間 令和8年度　350時間 （10）地域活動支援センター機能強化事業 地域活動支援センターは、障がい者を対象に、創作的活動又は生産活動の機会の提供や社会との交流等の支援を行います。地域活動支援センターT型は、専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療、福祉、地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域ボランティアの育成、障がいに関する理解促進を行います。 地域活動支援センター（T型）の実施箇所数 令和4年度実績　1箇所 令和6年度　1箇所 令和7年度　1箇所 令和8年度　1箇所 地域活動支援センター（T型）の利用見込者数（日平均）　　　 令和4年度実績　20人 令和6年度　20人 令和7年度　20人 令和8年度　20人 （11）日常生活支援事業 @　訪問入浴サービス事業 身体障がい者の居宅を訪問して入浴サービスを提供し、身体の清潔保持、心身機能の維持を図ります。 訪問入浴サービス事業の利用見込者数　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　1人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　1人 A　生活訓練等事業 障がい者（児）の生活の質の向上を図るため、日常生活上必要な訓練、指導等を行います。 生活訓練等事業の利用見込者数 令和4年度実績　0人 令和6年度　20人 令和7年度　20人 令和8年度　20人 B　日中一時支援事業 障がい者（児）の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労や一時的な休息を支援するため、本市が委託した事業所において一時的な見守りを行います。 日中一時支援事業の実施箇所数 令和4年度実績　8箇所（うち圏域外　5箇所） 令和6年度　5箇所（うち圏域外　2箇所） 令和7年度　5箇所（うち圏域外　2箇所） 令和8年度　5箇所（うち圏域外　2箇所） 日中一時支援事業の利用見込者数 令和4年度実績　38人 令和6年度　40人 令和7年度　40人 令和8年度　40人 日中一時支援事業の延べ利用見込日数 令和4年度実績　1,971日 令和6年度　2,000日 令和7年度　2,000日 令和8年度　2,000日 （12）社会参加支援事業 @　レクリエーション活動等支援事業 障がい者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するためのレクリエーション活動等を行うことにより、障がい者等の社会参加の促進を図ります。 レクリエーション活動等支援事業の利用見込者数　　　　　　　 令和4年度実績　74人 令和6年度　100人 令和7年度　100人 令和8年度　100人 A　点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障がい者等を対象に、広報紙等を点訳・音訳し、地域生活を営む上で必要な情報提供を行います。 点字・声の広報等発行事業の発行見込回数 広報やない 令和4年度実績　12回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 やない議会だより 令和4年度実績　4回 令和6年度　4回 令和7年度　4回 令和8年度　4回 市社協だより 令和4年度実績　3回 令和6年度　4回 令和7年度　4回 令和8年度　4回 随時発行 令和4年度実績　2回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 B　奉仕員養成研修事業 視覚障がい者のコミュニケーション手段の一つである点字の講習会を開催します。 奉仕員養成研修事業の受講見込者数　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　57人 令和6年度　60人 令和7年度　60人 令和8年度　60人 （13）障害支援区分認定等事務事業 障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等の事務を適切に行います。 障害支援区分の認定見込者数 令和4年度実績　83人 令和6年度　80人 令和7年度　80人 令和8年度　80人 （14）自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障がい者及び知的障がい者が運転免許を取得するために要する経費を助成します。また、身体障がい者が就労等を目的に自ら所有し運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成します。 自動車運転免許取得助成事業の利用見込者数 令和4年度実績　1人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　1人 自動車改造助成事業の利用見込者数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　1人 ２　地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策等 （１）理解促進研修・啓発事業 柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、地域住民を対象とした研修や啓発活動、イベント等を実施します。 （２）自発的活動支援事業 柳井手話グループサルビアの会と連携し、聴覚障がい者の緊急時に手話通訳の対応ができる支援体制の構築に努めます。 （３）相談支援事業 委託相談支援事業所と連携し、地域の中核的な相談支援機能を確保します。 （４）成年後見制度利用支援事業 国の「成年後見制度利用促進基本計画」及び「柳井市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の利用促進を図ります。 （５）成年後見制度法人後見支援事業 市民後見人の活用も含めた法人後見を推進するため、後見等の業務を適正に行うことができる法人の確保に努めます。 （６）意思疎通支援事業 山口県聴覚障害者福祉協会及び柳井手話グループサルビアの会との連携により支援体制を確保します。 （７）日常生活用具給付等事業 障がい者等の日常生活上の便宜を図るため、給付対象用具の情報提供に努めます。 （８）手話奉仕員養成研修事業 柳井圏域１市４町の共同で、山口県聴覚障害者福祉協会への委託により手話奉仕員養成講座を開催し、意思疎通支援の担い手の確保に努めます。 （９）移動支援事業 柳井圏域のヘルパー事業所（居宅介護、同行援護）との委託契約により実施しています。ヘルパー不足の問題がありますが、引き続き事業者の協力を得ながら事業実施に努めます。 （10）地域活動支援センター機能強化事業 引き続き事業者の協力を得ながら柳井圏域におけるセンター機能を確保します。 （11）日常生活支援事業 @　訪問入浴サービス事業 介護保険サービスの訪問入浴介護事業所との委託契約により実施しています。柳井圏域には事業所が無く、本市をサービス提供エリアとしている訪問入浴介護事業所が岩国市に２箇所あります。引き続き事業者の協力を得ながら事業実施に努めます。 A　生活訓練等事業 柳井市手をつなぐ育成会と連携して事業実施を図ります。 B　日中一時支援事業 障害福祉サービスや障害児通所支援を提供している法人との委託契約により実施しています。障がい児の利用が大幅に増加しており、引き続き事業者の協力を得ながら事業実施に努めます。 （12）社会参加支援事業 @　レクリエーション活動等支援事業 柳井市心身障がい連絡協議会と連携して、柳井市障がい者スポーツ・レクリエーション事業実行委員会を設置し、柳井市障がい者フライングディスク交流大会を開催します。 A　点字・声の広報等発行事業 音訳しらかべの会と連携し、点訳、音訳等による情報提供を行います。 B　奉仕員養成研修事業 白壁点字サークルと連携し、点字の普及啓発や技術等の習得を目的とした点字講習会を開催します。 （13）障害支援区分認定等事務事業 障害福祉サービスの円滑な利用に資するため、障害支援区分認定審査会を定期的に開催するとともに、障害支援区分認定調査及び医師意見書作成を迅速かつ的確に行います。 （14）自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障がい者及び知的障がい者の社会参加を促進するため、事業内容の周知に努めます。