第２章　障がい者等を取り巻く状況

１　柳井市の人口の推移と予測
（１）総人口・年齢区分別人口の推移と予測
本市の総人口は、昭和２２年の５１,１４３人をピークに減少しており、令和５年６月末には２９,８４０人となりました。総人口は、今後も減少していくことが見込まれています。
令和2年　総人口 30,799人　15歳未満 3,247人　15〜64歳 15,476人　65歳以上 12,076人
令和5年　総人口 29,840人　15歳未満 2,928人　15〜64歳 15,146人　65歳以上 11,766人
令和12年　総人口 26,865人　15歳未満 2,643人　15〜64歳 13,351人　65歳以上 10,871人　
令和17年　総人口 24,852人　15歳未満 2,366人　15〜64歳 12,331人　65歳以上 10,155人
令和22年　総人口 22,884人　15歳未満 2,178人　15〜64歳 10,962人　65歳以上 9,744人
資料
�@　令和２年 令和２年国勢調査
�A　令和５年 山口県オープンデータ 柳井市 地域・年齢別人口（６月３０日時点）
�B　令和１２年以降 国立社会保障人口問題研究所推計値

（２）年齢区分別人口割合の推移と予測
６５歳以上の人口も減少していくことが見込まれていますが、人口割合としては増加していき、令和２２年には高齢化率が４２.６％になると推計されています。
令和2年　15歳未満 10.5%　15〜64歳 50.3%　65歳以上 39.2%
令和5年　15歳未満 9.8%　15〜64歳 50.8%　65歳以上 39.4%
令和12年　15歳未満 9.8%　15〜64歳 49.7%　65歳以上 40.5%
令和17年　15歳未満 9.5%　15〜64歳 49.6%　65歳以上 40.9%
令和22年　15歳未満 9.5%　15〜64歳 47.9%　65歳以上 42.6%
資料
�@　令和２年 令和２年国勢調査
�A　令和５年 山口県オープンデータ 柳井市 地域・年齢別人口（６月３０日時点）
�B　令和１２年以降 国立社会保障人口問題研究所推計値

２　障がい者等の状況
（１）障がい者等の推移
障がい者手帳の所持者数は、減少傾向にあります。
平成29年　全体 2,143人　身体障がい者 1,506人　知的障がい者 324人　精神障がい者 313人
令和2年　全体 2,052人　身体障がい者 1,447人　知的障がい者 315人　精神障がい者 290人　
令和5年　全体 2,015人　身体障がい者 1,397人　知的障がい者 300人　精神障がい者 318人

（２）高齢化・重度化・重複化の状況
�@　障がい者の高齢化
障がい者手帳所持者のうち、６５歳以上の高齢者の割合は、この間全体の６割強を占めています。
平成29年　全体 61.6%　身体障がい者 80.3%　知的障がい者 11.7%　精神障がい者 23.3%
令和2年　全体 60.4%　身体障がい者 77.9%　知的障がい者 13.7%　精神障がい者 24.1%　
令和5年　全体 60.9%　身体障がい者 78.9%　知的障がい者 11.7%　精神障がい者 28.6%　

�A　障がいの重度化
障がい者手帳所持者のうち、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかを所持している重度障がい者の割合は、この間全体の４割超を占めています。
平成29年　全体 43.1%　身体障害者手帳1級・2級 45.2%　療育手帳Ａ 46.9%　精神障害者保健福祉手帳1級 29.1%
令和2年　全体 41.5%　身体障害者手帳1級・2級 45.3%　療育手帳Ａ 40.3%　精神障害者保健福祉手帳1級 23.8%　
令和5年　全体 42.2%　身体障害者手帳1級・2級 47.0%　療育手帳Ａ 39.7%　精神障害者保健福祉手帳1級 23.6%　　

�B　重複障がい者
知的障がい者のうち、１割超の人が身体障がいを併せ持っています。
平成29年　11.1%
令和2年  12.4%　
令和5年  12.7%

３　アンケート調査結果
（１）調査概要
�@　調査内容
アンケート調査票は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課の「障害福祉計画策定に係る実態調査及びＰＤＣＡサイクルに関するマニュアル（令和２年３月）」を参考とし、地域課題や回答者の負担軽減も考慮して、在宅者用、施設入所者用及び障がい児用の３種類を作成しました。

�A　調査対象者
調査対象者は、令和５年９月７日現在の障害福祉サービス受給者及び障害児通所支援受給者の中から抽出しました。
障害福祉サービス受給者　受給者数 287人　抽出数（調査対象者数） 206人（71.8%）　抽出方法 無作為抽出法
うち在宅者　受給者数 223人　抽出数（調査対象者数） 160人（71.7%）　　
うち施設入所者　受給者数 64人　抽出数（調査対象者数） 46人（71.9%）
障害児通所支援受給者　受給者数 130人　抽出数（調査対象者数） 94人（72.3%）　抽出方法 有意抽出法（障害児通所支援受給者については、保護者の負担軽減を図るため、世帯で複数の子どもの利用がある場合にはそのうちの１人を対象者としました。）

�B　配付・回収方法
郵送による配付・回収を基本とし、視覚に障がいがある人については電子データで回答・提出できるよう配慮しました。

�C　調査期間
令和５年９月１２日から同年１０月２０日まで

�D　回収状況
在宅者　配付数 160人　有効回答数 105人　無効回答数 0人　有効回答率 65.6%
施設入所者  配付数 46人　有効回答数 24人　無効回答数 0人　有効回答率 52.2%
障がい児　配付数 94人　有効回答数 61人　無効回答数 0人　有効回答率 64.9%
合計　配付数 300人　有効回答数 190人　無効回答数 0人　有効回答率 63.3%

�E　各項目の割合や表記について
各項目の割合は、少数点第２位を四捨五入しているため、合計しても１００％にならない場合があります。また、ｎは割合を算出するための母数を意味します。

（２）障がい者（在宅者・施設入所者）についての調査結果
1 回答者（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
本人　在宅者 64人（61.0%）　施設入所者 2人（8.3%） 
家族　在宅者 35人（33.3%）　施設入所者 5人（20.9%） 
家族以外の介助者　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 15人（62.5%）
無回答　在宅者 4人（3.8%）　施設入所者 2人（8.3%） 

2 調査対象者の年齢（令和５年９月１日現在）（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）　
１８歳から２９歳　在宅者 24人（22.9%）　施設入所者 2人（8.3%）　
３０歳から３９歳　在宅者 16人（15.2%）　施設入所者 2人（8.3%）　
４０歳から４９歳　在宅者 20人（19.1%）　施設入所者 10人（41.7%）　
５０歳から６４歳　在宅者 27人（25.7%）　施設入所者 9人（37.5%）　
６５歳から７４歳　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 1人（4.2%）　
７５歳以上　在宅者 6人（5.7%）　施設入所者 0人（0.0%）　

3 障がいの種別（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝112）（施設入所者　ｎ＝30）　
身体障がい者　在宅者 25人（22.3%）　施設入所者 8人（26.7%）　
知的障がい者　在宅者 47人（42.0%）　施設入所者 19人（63.3%）　
精神障がい者　在宅者 38人（33.9%）　施設入所者 3人（10.0%）　
手帳無し　在宅者 2人（1.8%）　施設入所者 0人（0.0%）　　

4 難病の認定（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
受けている　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 0人（0.0%）　
受けていない　在宅者 77人（73.3%）　施設入所者 22人（91.7%）　
わからない　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 2人（8.3%）　
無回答	在宅者 1人（1.0%）　施設入所者 0人（0.0%）

5 自立支援医療（精神通院）の受給（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
ある　在宅者 41人（39.1%）　施設入所者 2人（8.3%）　
ない　在宅者 50人（47.6%）　施設入所者 20人（83.4%）
わからない　在宅者 12人（11.4%）　施設入所者 2人（8.3%）　
無回答　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 0人（0.0%）

6 発達障がいの診断（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
ある　在宅者 25人（23.8%）　施設入所者 2人（8.3%）　
ない　在宅者 62人（59.0%）　施設入所者 16人（66.7%）
わからない　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 6人（25.0%）　
無回答　在宅者 3人（2.9%）　施設入所者 0人（0.0%）

7 高次脳機能障がいの診断（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
ある　在宅者 5人（4.8%）　施設入所者 3人（12.5%）　
ない　在宅者 82人（78.1%）　施設入所者 19人（79.2%）　
わからない　在宅者 15人（14.3%）　施設入所者 2人（8.3%）　
無回答　在宅者 3人（2.8%）　施設入所者 0人（0.0%）　

8 介護保険の認定（在宅者 ｎ＝105）
要支援 10人（9.5%）　
要介護 6人（5.7%）　
受けていない 85人（81.0%）　
わからない 2人（1.9%）
無回答 2人（1.9%）　

9 医療的ケアの有無（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝107）（施設入所者　ｎ＝27）
気管切開　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 0人（0.0%）
人工呼吸器（レスピレーター）　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 0人（0.0%）
吸入　在宅者 2人（1.9%）　施設入所者 1人（3.7%）
吸引　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）
胃ろう・腸ろう　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）
鼻腔経管栄養　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）
中心静脈栄養（IVH）　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）　
透析　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）
カテーテル留置　在宅者 1人（0.9%）　施設入所者 2人（7.5%）	
ストマ（人工肛門・人工膀胱）　在宅者 0人（0.0%）　施設入所者 0人（0.0%）
服薬管理　在宅者 20人（18.7%）　施設入所者 11人（40.7%）
その他	在宅者 5人（4.7%）　施設入所者 1人（3.7%）
受けていない　在宅者 64人（59.9%）　施設入所者 11人（40.7%）
わからない　在宅者 6人（5.6%）　施設入所者 1人（3.7%）
無回答　在宅者 7人（6.5%）　施設入所者 0人（0.0%）

10 一緒に生活している人（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝112）
「父母・祖父母・兄弟姉妹」が最も多い結果となりました。
父母・祖父母・兄弟姉妹 61.6%
配偶者・パートナー 5.3% 
子ども 1.8%
グループホームに入居している 17.9% 
いない（一人で暮らしている） 10.7%
その他 2.7%　

11 世帯の経済状況（在宅者 ｎ＝105）
「少し心配している」が最も多く、在宅者の５割超の人が「経済的な心配がある」と回答しています。
まったく心配はない 14.3%
それほど心配はない 30.5%
少し心配している 40.0%
非常に心配している 15.2%

12 日常生活における介助の必要性（在宅者 ｎ＝105）
「お金の管理」が最も多く、「外出」や「コミュニケーション」、「薬の管理」についても在宅者の４割超の人が「介助が必要」と回答しています。
食事　ひとりでできる 81.9%　一部介助が必要 14.3%　全部介助が必要 2.8%　無回答 1.0%
トイレ　ひとりでできる 80.0%　一部介助が必要 13.3%　全部介助が必要 5.7%　無回答 1.0%
入浴　ひとりでできる 70.5%　一部介助が必要 19.0%　全部介助が必要 9.5%　無回答 1.0%
衣服の着脱　ひとりでできる 81.9%　一部介助が必要 11.4%　全部介助が必要 5.7%　無回答 1.0%
身だしなみ　ひとりでできる 60.9%　一部介助が必要 31.4%　全部介助が必要 6.7%　無回答 1.0%
室内の移動　ひとりでできる 88.5%　一部介助が必要 8.6%　全部介助が必要 1.9%　無回答 1.0%
外出　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 29.5%　全部介助が必要 16.2%　無回答 1.9%
コミュニケーション　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 35.2%　全部介助が必要 8.6%　無回答 3.8%
お金の管理　ひとりでできる 38.1%　一部介助が必要 33.3%　全部介助が必要 27.6%　無回答 1.0%
薬の管理　ひとりでできる 52.4%　一部介助が必要 20.9%　全部介助が必要 25.7%　無回答 1.0%

13 日常生活における介助の必要性（施設入所者 ｎ＝24）
施設入所者は在宅者と比べてより多くの介助が必要であり、「外出」や「お金の管理」、「薬の管理」については全部介助の割合が高くなっています。
食事　ひとりでできる 37.5%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 12.5%
トイレ　ひとりでできる 20.8%　一部介助が必要 58.3%　全部介助が必要 20.9%
入浴　ひとりでできる 8.3%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 41.7%
衣服の着脱　ひとりでできる 37.5%　一部介助が必要 41.7%　全部介助が必要 20.8%
身だしなみ　ひとりでできる 8.3%　一部介助が必要 50.0%　全部介助が必要 41.7%
室内の移動　ひとりでできる 50.0%　一部介助が必要 33.3%　全部介助が必要 16.7%
外出　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 25.0%　全部介助が必要 75.0%
コミュニケーション　ひとりでできる 4.2%　一部介助が必要 66.7%　全部介助が必要 29.1%
お金の管理　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 0.0%　全部介助が必要 100.0%
薬の管理　ひとりでできる 0.0%　一部介助が必要 0.0%　全部介助が必要 100.0%

14 主な支援者（在宅者 ｎ＝105）
「父母等」が最も多く、在宅者の８割の人が「家族が主な支援者」と回答しています。
父母・祖父母・兄弟姉妹 72.4%
配偶者・パートナー 5.7%
子ども 1.9%
ホームヘルパーや事業所・施設の職員 17.1%
その他の人（ボランティアなど） 1.9%
いない 1.0%

15 家族の支援者の年齢（令和５年９月１日現在）（在宅者 ｎ＝84）
「５０〜６４歳」が最も多く、また、６５歳以上との回答が４割超を占めており、家族の支援者の高齢化が進んでいます。
１８歳未満 0.0%
１８歳から２９歳 0.0%
３０歳から３９歳 1.2%
４０歳から４９歳 9.5%
５０歳から６４歳 39.3%
６５歳から７４歳 27.4%
７５歳以上 17.8%
わからない 2.4%
無回答 2.4%

16 現在の障がい福祉サービスの利用（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝132）
「就労継続支援Ｂ型」が最も多い結果となりました。
居宅介護 7.6%
同行援護 3.0%
短期入所 9.8%
生活介護 8.3%
自立訓練（生活訓練） 5.3%
就労継続支援Ａ型 7.6%
就労継続支援Ｂ型 31.1%
就労移行支援 2.3%
就労定着支援 3.8%
共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ） 7.6%
その他 6.1%
利用していない 6.8%
無回答 0.7%

17 今後３年以内の新たなサービスの利用の意向（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝131）
在宅者の６割超の人が「新たなサービスの利用の意向がある」と回答しています。
居宅での家事援助 9.2%
居宅での身体介助 2.3%
通所事業所での身体介助 0.0%
日常生活の基本的な訓練 6.9%
通所事業所での就労訓練 7.6%
一般就労のための就労支援・訓練 7.6%
グループホームへの入居 9.9%
障害者支援施設への入所 7.6%
その他 10.7%
新たな支援や介助は必要ない 30.6%
無回答 7.6%

18 今後３年以内の地域生活への移行の意向（施設入所者 ｎ＝24）
回答者の全員が「今のまま施設で生活したい」と回答しています。アンケート調査票の中には、「障がいの特性により地域での生活が難しい」との補足が記入されているものもありました。
今のまま施設で生活したい 100.0%
グループホームに入居したい 0.0%
家族と一緒に生活したい 0.0%
一般の住宅で一人暮らしをしたい 0.0%
その他 0.0%

19 地域生活をしていく上で不足している支援（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝259）（施設入所者　ｎ＝71）
在宅者は「経済的な負担の軽減」が最も多く、施設入所者は「居宅での家事援助や身体介助」が最も多い結果となりました。
居宅での家事援助や身体介助　在宅者 3.1%　施設入所者 12.7%
通所事業所での身体介助　在宅者 1.5%　施設入所者 4.2%
居宅での医療的ケア　在宅者 1.5%　施設入所者 7.0%
日常生活の基本的な訓練　在宅者 5.8%　施設入所者 4.2%
コミュニケーションの支援　在宅者 7.7%　施設入所者 5.6%
外出支援　在宅者 7.4%  施設入所者 5.6%
就労支援　在宅者 5.4%  施設入所者 2.8%
相談支援　在宅者 10.0%  施設入所者 2.8%
日中の居場所や社会参加の機会　在宅者 7.4%　施設入所者 9.9%
障がい者に適した賃貸住宅　在宅者 8.5%  施設入所者 8.5%
障がい者用のグループホーム　在宅者 10.0%　施設入所者 2.8%
経済的な負担の軽減　在宅者 12.4%　施設入所者 8.5%
地域住民の理解　在宅者 7.7%　施設入所者 9.9%
不足していない　在宅者 8.1%　施設入所者 2.8%
無回答　在宅者 3.5%　施設入所者 12.7%

20 １か月の外出の頻度（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
在宅者は「毎日」が最も多く、施設入所者は「１か月に数回」が最も多い結果となりました。
毎日　在宅者 45.7%　施設入所者 0.0%
１週間に数回　在宅者 39.1%　施設入所者 12.5%
１か月に数回　在宅者 12.4%　施設入所者 75.0%
まったく外出しない　在宅者 0.9%　施設入所者 12.5%
無回答　在宅者 1.9%　施設入所者 0.0%

21 外出するときの主な同伴者（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
在宅者の４割超の人及び施設入所者の１割超の人が、家族による支援を受けて外出していると回答しています。
父母・祖父母・兄弟姉妹　在宅者 41.0%　施設入所者 16.7%
配偶者・パートナー　在宅者 2.9%　施設入所者 0.0%
子ども　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0%
ホームヘルパーや事業所・施設の職員　在宅者 20.0%　施設入所者 83.3%
その他の人（ボランティアなど）　在宅者 2.9%　施設入所者 0.0%
一人で外出する　在宅者 31.4%　施設入所者 0.0%
無回答　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0%

22 外出の目的（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝282）
「買い物」が最も多い結果となりました。
通勤・通学・通所 22.7%
訓練やリハビリ 4.3%
医療機関への受診 19.5%
買い物 25.9%
友人・知人に会う 6.0%
趣味やスポーツ 5.0%
グループ活動 2.1%
散歩 11.3%
その他 2.1%
無回答 1.1%

23 外出の目的（複数回答有り）（施設入所者 ｎ＝50）
「買い物に行く」が最も多い結果となりました。
実家に帰省する 16.0%
訓練やリハビリに行く 0.0%
医療機関への受診 18.0%
買い物に行く 30.0%
散歩に行く 22.0%
スポーツなど社会活動に参加する 0.0%
その他 14.0%

24 外出時の移動手段（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝282）
徒歩 24.9%
自転車 8.1%
自家用車 27.9%
タクシー 12.2%
乗合タクシー 2.6%
バス 6.1%
列車（電車） 9.6%
その他 7.1%
無回答 1.5%

25 外出時に困ること（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝229）（施設入所者　ｎ＝56）	
在宅者の８割超の人及び施設入所者の９割超の人が、外出時に困ることがあると回答しています。
公共交通機関が少ない（ない）　在宅者 14.0%　施設入所者 1.8%
列車やバスの乗り降りが困難　在宅者 4.0%　施設入所者 7.2%
切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい　在宅者 5.3%　施設入所者 7.2%
道路や駅に階段の段差が多い　在宅者 6.1%　施設入所者 1.8%
外出先の建物の設備が不便　在宅者 4.4%　施設入所者 0.0%
発作など突然の身体の変化が心配　在宅者 6.6%　施設入所者 12.5%
困ったときの対応か心配　在宅者 20.1%　施設入所者 12.5%
介助者が確保できない　在宅者 4.8%　施設入所者 14.3%
外出にお金がかかる　在宅者 12.3%　施設入所者 8.9%
周囲の目が気になる　在宅者 6.6%　施設入所者 7.2%
その他　在宅者 2.2%　施設入所者 17.7%
特に困ることはない　在宅者 12.3%　施設入所者 3.6%
無回答　在宅者 1.3%　施設入所者 5.3%

26 平日の日中の過ごし方（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝105）
「福祉サービスの事業所に通所している」が最も多い結果となりました。
会社勤めなど仕事をしている 11.5%
ボランティアをしている 0.0%
専業主婦（主夫）をしている 0.9%
福祉サービスの事業所に通所している 52.4%
病院などのデイケアに通所している 13.3%
リハビリテーションを受けている 0.0%
自宅で過ごしている 14.3%
病院などに入院している 0.9%
大学や専門学校などに通学している 0.0%
その他 2.9%
無回答 3.8%

27 勤務形態（在宅者 ｎ＝16）
仕事をしている人のうち、４割超の人が非正規職員であると回答しています。
正職員で他の職員と勤務条件は同じ 6.3%
正職員で短時間勤務 18.7%
パートなどの非常勤職員、派遣職員 43.8%
自営業、農林水産業など 18.7%
その他 12.5%

28 就労の意向（在宅者 ｎ＝90）
仕事をしていない人のうち、４割超の人が「仕事をしたい」と回答しています。
仕事をしたい 41.1%
心身の状態により仕事はできない 33.3%
家庭の事情により仕事はできない 0.0%
仕事はしたくない 10.0%
他に収入がある 5.6%
無回答 10.0%

29 障がい者の就労支援で必要なこと（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝273）
「職場の障がい者理解」が最も多く、次いで「通勤手段の確保」の順となりました。地方部では公共交通機関が限られているため、自動車等の移動手段を持たない（持てない）場合、就労の機会や職場の選択において制約を受けてしまう状況もあります。
通勤手段の確保 13.9%
短時間勤務や勤務日数などの配慮 11.0%
在宅勤務の拡充 4.4%
職場の障がい者理解 16.5%
企業ニーズに合った就労訓練 5.8%
職場でのバリアフリーなどの配慮 4.0%
職場で介助や援助が受けられること 10.3%
職場以外で相談ができること 10.6%
職場との連絡調整や生活面の支援 13.6%
その他 5.5%
無回答 4.4%

30 悩みや困ったことの相談相手（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝241）（施設入所者　ｎ＝45）
在宅者は「家族や親せき」が最も多く、施設入所者は「施設の職員」が最も多い結果となりました。
家族や親せき　在宅者 27.0%　施設入所者 11.1%
友人・知人　在宅者 6.2%　施設入所者 2.2%
近所の人　在宅者 1.2%	
職場の上司や同僚　在宅者 3.3%	
障がい者団体や家族会　在宅者 0.8%　施設入所者 4.5%
かかりつけの医師や看護師　在宅者 9.6%　施設入所者 4.5%
病院のケースワーカー　在宅者 3.7%　施設入所者 0.0%
担当の相談支援専門員　在宅者 16.6%　施設入所者 13.3%
ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや事業所・施設の職員　在宅者 17.8%　施設入所者 44.4%
介護保険のケアマネージャー　在宅者 1.7%　施設入所者 2.2%
民生委員・児童委員　在宅者 0.0%　施設入所者 2.2%
行政機関の相談窓口　在宅者 2.1%　施設入所者 2.2%
行政機関以外の相談窓口　在宅者 2.1%　施設入所者 4.5%
その他　在宅者 1.2%　施設入所者 0.0%
誰にも相談しない（できない）　在宅者 5.0%　施設入所者 8.9%
無回答　在宅者 1.7%　施設入所者 0.0%

31 障がいや福祉サービス等に関する情報の入手方法（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝230）（施設入所者　ｎ＝45）
在宅者は「担当の相談支援専門員」が最も多く、施設入所者は「施設の職員」が最も多い結果となりました。
本や新聞、雑誌の記事　在宅者 7.4%　施設入所者 2.2%
テレビやラジオのニュース　在宅者 9.5%　施設入所者 2.2%
インターネット　在宅者 5.2%　施設入所者 2.2%
家族や親せき、友人・知人　在宅者 12.2%　施設入所者 2.2%
障がい者団体や家族会　在宅者 4.4%　施設入所者 6.8%
かかりつけの医師や看護師　在宅者 7.8%　施設入所者 6.8%
病院のケースワーカー　在宅者 4.4%　施設入所者 2.2%
担当の相談支援専門員　在宅者 17.4%　施設入所者 15.7%
ホームヘルパーや事業所・施設の職員　在宅者 13.0%　施設入所者 28.7%
介護保険のケアマネージャー　在宅者 0.9%　施設入所者 2.2%
民生委員・児童委員　在宅者 0.4%　施設入所者 2.2%
行政機関の相談窓口や広報誌　在宅者 5.2%　施設入所者 2.2%
行政機関以外の相談窓口　在宅者 2.6%　施設入所者 2.2%
その他　在宅者 2.6%　施設入所者 0.0%
情報を入手できない　在宅者 4.8%　施設入所者 20.0%
無回答　在宅者 2.2%　施設入所者 2.2%

32 障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことの有無（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）	
在宅者の５割超の人及び施設入所者の２割超の人が、差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことがあると回答しています。
ある　在宅者 27.6%　施設入所者 20.8%
少しある　在宅者 25.7%　施設入所者 4.2%
ない　在宅者 38.1%　施設入所者 75.0%
無回答　在宅者 8.6%　施設入所者 0.0%

33 差別を受けたり嫌な思いをしたりした場所（複数回答有り）（在宅者　ｎ＝111）（施設入所者　ｎ＝11）
社会の中の様々な場所で、差別を受けたり嫌な思いをしたりしている状況が確認できます。
学校・仕事場　在宅者 19.8%　施設入所者 18.2%
仕事を探すとき　在宅者 7.2%　施設入所者 0.0%
外出中　在宅者 24.4%　施設入所者 18.2%
余暇を楽しむとき　在宅者 6.3%　施設入所者 9.0%
通所しているサービス事業所　在宅者 9.0%
入居しているグループホームや施設　在宅者 1.8%　施設入所者 18.2%
病院などの医療機関　在宅者 8.1%　施設入所者 18.2%
住んでいる地域　在宅者 10.8%　施設入所者 18.2%
行政機関　在宅者 3.6%　施設入所者 0.0%
その他　在宅者 8.1%　施設入所者 0.0%
無回答　在宅者 0.9%　施設入所者 0.0%

34 成年後見制度の把握（在宅者　n＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
成年後見制度の認知度は、依然として低い状況にあります。
内容を知っている　在宅者 19.1%  施設入所者 8.3%
聞いたことはあるが、内容は知らない　在宅者 35.2%　施設入所者 20.8%
まったく知らない　在宅者 40.9%　施設入所者 66.7%
無回答　在宅者 4.8%　施設入所者 4.2%

35 将来的な成年後見制度の利用の意向（在宅者　ｎ＝105）（施設入所者　ｎ＝24）
在宅者の３割弱の人及び施設入所者の１割超の人が「将来的に利用が必要」と回答しています。
必要と思う　在宅者 29.6%　施設入所者 16.7%
必要ではない　在宅者 7.6%　施設入所者 4.2%
わからない　在宅者 55.3%　施設入所者 70.8%
利用している　在宅者 2.7%　施設入所者 8.3%
無回答　在宅者 4.8%　施設入所者 0.0%

36 災害時における自分一人での避難の可否（在宅者 ｎ＝105）
在宅者の４割超の人が「一人では避難できない」、２割超の人が「わからない」と回答しています。
できる 34.3%
できない 40.9%
わからない 21.9%
無回答 2.9%

37 災害時における支援者の有無（在宅者 ｎ＝105）
在宅者の６割超の人が「支援者がいる」と回答しています。しかし、父母が主な支援者であることが考えられ、高齢化の進行により、将来的には父母による支援が困難になっていくとともに、父母を含めた支援が必要となることも想定されます。
いる 61.9%
いない 17.1%
わからない 16.2%
無回答 4.8%

38 災害時の避難についての準備（在宅者 ｎ＝105）
在宅者の６割弱の人が「準備していない」、１割超の人が「準備することができない」と回答しており、災害への備えができていない人が７割を超える結果となりました。
準備している 21.9%
準備していない 59.0%
準備することができない 14.3%
無回答 4.8%

39 現在の住居の危険区域への該当の有無（在宅者 ｎ＝105）
在宅者の１割超の人が、住居が災害に関する危険区域に該当していると回答しています。
該当している 17.1%
該当していない 31.4%
わからない 47.6%
無回答 3.8%

40 災害発生時に困ること（複数回答有り）（在宅者 ｎ＝325）
障がい者とその家族は、災害に関して様々な不安や問題を抱えていることが確認できます。東日本大震災や熊本地震などの過去の大災害を教訓として、要配慮者及び要支援者が適切な配慮等を受けられるよう、各方面における準備や体制整備が必要です。
投薬や治療が受けられない 15.4%
補装具の使用が困難になる 1.9%
補装具や日常生活用具の入手ができない 2.8%
救助を求めることができない 9.2%
安全なところまで迅速に避難できない 15.1%
災害に関する情報が入手できない 12.6% 
周囲とのコミュニケーションがとれない 12.0%
避難場所の設備や生活環境が不安 17.5%
迷惑をかけるため避難所に避難できない 6.8%
その他 1.7%
特にない 3.4%
無回答 1.6%

（３）障がい児についての調査結果
1 回答者（ｎ＝61）
父親又は母親 60人（98.4%）　
祖父母又は兄弟姉妹 1人（1.6%）
その他の親族（叔父や叔母など） 0人（0.0%）
家族以外の介助者　0人（0.0%）

2 調査対象者の年齢（令和５年９月１日現在）（ｎ＝61）　
０歳から２歳　1人（1.6%）　
３歳から５歳　13人（21.3%）　
６歳から１１歳　29人（47.6%）　
１２歳から１４歳　10人（16.4%）　
１５歳から１７歳　8人（13.1%）　
１８歳　0人（0.0%）　　

3 一緒に生活している人（複数回答有り）（ｎ＝61）
父親 52人（85.3%）　
母親 58人（95.1%） 
祖父母 11人（18.0%） 
兄弟姉妹 42人（68.9%）　
その他の親族（叔父や叔母など） 1人（1.6%）
その他　0人（0.0%）

4 保護者の就労の状況（複数回答有り）（父親 ｎ＝52）（母親 ｎ＝58）
父親はフルタイム勤務 52人（100.0%）　
父親はパート・アルバイト勤務 0人（0.0%） 
父親は就労していない 0人（0.0%）
母親はフルタイム勤務 17人（24.3%）　
母親はパート・アルバイト勤務 27人（46.6%）　
母親は就労していない 14人（24.1%）　

5 障がいの種別（複数回答有り）（ｎ＝67）
身体障がい者 5人（7.4%）　
知的障がい者 29人（43.3%）　
精神障がい者 4人（6.0%）　
手帳無し 29人（43.3%）　

6 特別児童扶養手当の受給（ｎ＝61）
受けている 30人（49.2%）　
受けていない 27人（44.3%）　
わからない 4人（6.5%）　

7 難病の認定（ｎ＝61）
受けている　3人（4.9%）　
受けていない 57人（93.5%）　
わからない 1人（1.6%）　

8 自立支援医療（精神通院）の受給（ｎ＝61）
受けている 4人（6.6%）　
受けていない 55人（90.1%）　
わからない　2人（3.3%）　

9 発達障がいの診断（ｎ＝61）
ある　50人（82.0%）　
ない　8人（13.1%）　
わからない　9人（4.9%）　

10 高次脳機能障がいの診断（ｎ＝61）
ある 0人（0.0%）　
ない 56人（91.8%）　
わからない 4人（8.2%）　

11 医療的ケアの有無（ｎ＝61）
気管切開 0人（0.0%）
人工呼吸器（レスピレーター） 0人（0.0%）
吸入 0人（0.0%）
吸引 0人（0.0%）
胃ろう・腸ろう 0人（0.0%）
鼻腔経管栄養 0人（0.0%）
中心静脈栄養（IVH） 0人（0.0%）
透析 0人（0.0%）
カテーテル留置 0人（0.0%）
ストマ（人工肛門・人工膀胱） 0人（0.0%）
服薬管理 6人（9.9%）
その他 0人（0.0%）
受けていない 54人（88.5%）
わからない 0人（0.0%）
無回答 1人（1.6%）

12 発達に関する不安（複数回答あり）（ｎ＝88）
「コミュニケーションに関する不安」が最も多い結果となりました。
言語発達に関する不安 15.9%
運動発達に関する不安 5.7%
多動や衝動的行動に関する不安 21.6%
コミュニケーションに関する不安 39.8%
その他 11.3%
特になし 5.7%

13 発達の不安や障がいに気づいた年齢（ｎ＝61）
「３歳〜５歳」が最も多く、小学校就学前までの割合が９割強を占めています。障害児通所支援の利用者については、概ね障がいの早期発見がなされています。
０歳から２歳 39.4%
３歳から５歳 50.8%
６歳から１１歳 9.8%
１２歳から１４歳 0.0%
１５歳から１７歳 0.0%
１８歳 0.0%

14 発達の不安や障がいに気づいた場面等（ｎ＝61）
保護者による日常生活での気づきとともに、健診や保育所などの様々な機会を通じて障がいの早期発見がなされています。
日常生活の行動で気づいた 42.0%
１歳半健診 6.5%
３歳児健診 14.5%
５歳児健診 3.2%
病院で医師 4.8%
友人・知人 3.2%
就学時健康診断 1.6%
幼稚園・保育園・学校 19.4%
その他 4.8%
わからない 0.0%

15 発達の不安や障がいに気づいたときの相談相手（複数回答有り）（ｎ＝110）
「市保健センター」が最も多い結果となりました。保健師が専門性を持つ身近な相談相手として重要な役割を果たしています。
家族・親せき 16.4%
かかりつけの病院 14.6%
市保健センター 35.5%
児童相談所 1.8%
幼稚園・保育園・学校 15.5%
市社会福祉課 6.3%
友人・知人 6.3%
インターネット 0.0%
その他 3.6%
相談していない 0.0%

16 自宅での主な介助者（複数回答有り）（ｎ＝65）
「母親」が最も多い結果となりました。
父親 7.7%
母親 87.7%
祖父母 3.1%
兄弟姉妹 0.0%
その他の親族（叔父や叔母） 0.0%
ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの在宅サービス提供者 0.0%
その他 1.5%

17 平日の日中の主な過ごし方（ｎ＝61）
「小学校や中学校の特別支援学級に通学」が最も多い結果となりました。
幼稚園や保育園に通っている 24.6%
小学校や中学校の普通学級に通学 8.2%
小学校や中学校の特別支援学級に通学 42.6%
特別支援学校に通学 16.4%
全日制の高等学校に通学 3.3%
定時制や通信制の高等学校等に通学 1.6%
児童発達支援等のサービス提供事業所を利用 3.3%
家で過ごしている 0.0%
その他 0.0%

18 放課後の主な過ごし方（小学生以上 ｎ＝47）
「放課後等デイサービスを利用している」が最も多い結果となりました。
自宅で家族と過ごしている 25.5%
スポ少や部活動に参加している 8.5%
児童クラブを利用している 8.5%
放課後等デイサービスを利用している 34.0%
日中一時支援を利用している 2.1%
塾や習い事に行っている 4.3%.
親せきの家で過ごしている 0.0%
自宅で一人で過ごしている 6.4%
友達と遊んでいる 0.0%
その他 4.3%
無回答 6.4%

19 夏休み等の長期休業中の主な過ごし方（小学生以上 ｎ＝47）
「自宅で家族と過ごしている」が最も多く、次いで「放課後等デイサービスを利用している」の順となりました。
自宅で家族と過ごしている 31.9%
スポ少や部活動に参加している 8.5%
児童クラブを利用している 12.7%
放課後等デイサービスを利用している 29.8%
日中一時支援を利用している 2.1%
塾や習い事に行っている 0.0%
親せきの家で過ごしている 2.1%
自宅で一人で過ごしている 4.3%
友達と遊んでいる 0.0%
その他 4.3%
無回答 4.3%

20 療育や支援について充実が必要なこと（複数回答有り）（ｎ＝70）
「児童発達支援・放課後等デイサービスの充実」が最も多い結果となりました。
会話やトイレなど日常生活の支援 1.4%
学習支援 7.1%
友だちなど人とのかかわり方の支援 11.4%
保護者への支援 5.7%
経済的負担の軽減 12.9%
福祉サービス利用時の送迎 10.0%
児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの充実 32.8%
日中一時支援の充実 1.4%
医療的ケア児への療育や相談支援 2.9%
療育内容や事業所についての情報提供 2.9%
その他 2.9%
特にない 8.6%

21 福祉サービスを利用するときに困ったこと（複数回答有り）（ｎ＝82）
困ったことについては、「療育が保育所や学校等での指導に生かされていない（連携ができていない）」が最も多い結果となりました。
必要なときにサービスの利用ができなかった 15.9%
希望する事業所を利用できなかった 1.2%
事業所を選ぶ際に情報がなかった 14.6%
利用契約の方法がわからなかった 1.2%
利用した事業所とトラブルがあった 4.9%
相談支援事業所とトラブルがあった 0.0%
費用負担の関係でサービスが利用しづらかった 1.2%
利用量の管理がたいへんだった 6.1%
療育が学校等での指導に活かされていない 20.7%
医療的ｹｱに対応できる受入れ先がなかった 1.2%
その他 4.9%
特に困ったことはない 28.1%

22 外出時に困ること（複数回答有り）（ｎ＝102）
「困った時の対応が心配」が最も多い結果となりました。
公共交通機関が少ない 7.8%
列車やバスの乗り降りが困難 6.8%
切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい 6.8%
道路や駅に階段の段差が多い 3.9%
外出先の建物の設備が不便 5.9%
発作など突然の身体の変化が心配 1.0%
困った時の対応が心配 22.6%
介助者が確保できない 2.9%
外出にお金がかかる 8.9%
周囲の目が気になる 12.8%
その他 4.9%
特に困ることはない 15.7%

23 将来の生活場所についての意向（ｎ＝54）
「自宅以外での自立した生活」が最も多い結果となりました。
自宅で一緒に生活 16.4%
自宅以外での自立した生活 45.9%
グループホームへの入居 9.9%
障害者支援施設への入所 3.3%
その他 1.6%
わからない・考えていない 21.3%
無回答 1.6%

24 将来仕事に就くために必要な支援（複数回答有り）（ｎ＝241）
「職場での障がいの理解と必要な配慮」が最も多く、次いで「コミュニケーション能力の習得」の順となりました。
学校での進路相談の充実 12.0%
相談支援専門員による支援 10.8%
就職のための知識や技術の習得 15.3%
コミュニケーション能力の習得 16.2%
健康相談や通院などの健康面の支援 2.0%
企業ニーズに合った就労訓練 9.9%
職場での障がいの理解と必要な配慮 17.0%
バリアフリーなど職場環境の整備 0.8%
職場以外での相談支援 4.9%
職場との連絡調整や生活面の支援 9.9%
その他 0.8%
特に必要な支援はない 0.0%
無回答 0.4%

25 保護者が悩んだり困っていること（複数回答有り）（ｎ＝164）
「進学や進路のこと」が最も多く、次いで「将来の生活のこと」の順となりました。
育児や教育のこと 14.0%
医療やリハビリ、介護のこと 4.3%
医療費などの経済的なこと 0.6%
進学や進路のこと 25.6%
将来の生活のこと 25.0%
福祉サービスの利用のこと 5.5%
かかりつけの医療機関がないこと 0.6%
友だちや相談相手がないこと 3.1%
強く叱ってしまうこと 3.1%
障がいについての周囲の理解 15.2%
その他 1.8%
特に困っていることはない 1.2%

26 保護者が悩んだり困ったときの相談相手（複数回答有り）（ｎ＝210）
「家族や親せき」が最も多く、次いで「担当の相談支援専門員」の順となりました。障がい児支援では、保護者（家族）を含めた支援が特に必要であることから、相談支援専門員が保護者と信頼関係を構築しながらケアマネジメントを行い、身近な相談相手となっている状況が確認できます。
家族や親せき 23.8%
友人・知人 10.0%
近所の人 1.4%
職場の上司や同僚 4.3%
障がい者団体や家族会 2.4%
かかりつけの医師や看護師 7.1%
病院のケースワーカー 0.5%
福祉サービス事業所の職員 14.3%
担当の相談支援専門員 21.0%
同じ障がいをもつ子どもの保護者 8.1%
民生委員・児童委員 0.0%
インターネット 1.4%
行政機関の相談窓口 1.9%
行政機関以外の相談窓口 1.4%
その他 1.4%
誰にも相談しない（できない） 1.0%

27 障がいや福祉サービス等に関する情報の入手方法（複数回答有り）（ｎ＝172）
「担当の相談支援専門員」が最も多く、次いで「インターネット」の順となりました。インターネットによる情報取得が進んでおり、ホームページの充実等、保護者のニーズに沿った対応が求められます。
本や新聞、雑誌の記事 6.4%
テレビやラジオのニュース 2.9%
インターネット 18.0%
家族や親せき、友人・知人 4.1%
障がい者団体や家族会 3.5%
かかりつけの医師や看護師 5.2%
病院のケースワーカー 0.0%
福祉サービス事業所の職員 11.0%
担当の相談支援専門員 23.3%
幼稚園・保育所・学校 8.7%
同じ障がいをもつ子どもの保護者 9.9%
民生委員・児童委員 0.6%
行政機関の相談窓口や広報誌 1.7%
行政機関以外の相談窓口 4.1%
その他 0.0%
情報が入手できない 0.6%

28 障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことの有無（ｎ＝61）
６割強の家庭が「差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことがある」と回答しています。
ある 24.6%
少しある 36.1%
ない 37.7%
無回答 1.6%

29 差別を受けたり嫌な思いをしたりした場所（複数回答有り）（ｎ＝60）
「幼稚園・保育所・学校」が最も多い結果となりました。
幼稚園・保育所・学校 41.7%
外出中 25.0%
余暇を楽しむとき 13.3%
福祉サービス事業所 0.0%
病院などの医療機関 5.0%
住んでいる地域 11.6%
行政機関 1.7%
その他 1.7%

30 成年後見制度の把握（ｎ＝61）
成年後見制度の認知度は、依然として低い状況にあります。
内容を知っている 36.1%
聞いたことはあるが、内容は知らない 44.3%
まったく知らない 19.7%

31 将来的な成年後見制度の利用の意向（ｎ＝61）
２割超の家庭が「将来的に利用が必要」と回答しています。
必要と思う 23.0%
必要ではない 9.8%
わからない 67.2%

32 災害時の避難における家族以外の支援の要否（ｎ＝61）
２割超の家庭が「家族以外の支援が必要」と回答しています。
必要 27.9%
必要ない 27.9%
わからない 44.2%

33 災害時の避難についての準備（ｎ＝61）
災害への備えができていない家庭が８割を超える結果となりました。
準備している 18.1%
準備していない 78.7%
準備することができない 1.6%
無回答 1.6%

34 現在の住居の危険区域への該当の有無（ｎ＝61）
３割超の家庭が「住居が災害に関する危険区域に該当している」と回答しています。
該当している 32.8%
該当していない 41.0%
わからない 22.9%
無回答 3.3%

35 災害発生時に困ること（複数回答有り）（ｎ＝99）
「避難場所の設備や生活環境が不安」が最も多く、次いで「迷惑をかけるため避難所に避難できない」の順となりました。このような避難に関する不安や心配が、障がい児とその家族の迅速な避難行動の阻害要因となっている可能性があります。
投薬や治療が受けられない 8.1%
補装具の使用が困難になる 0.0%
補装具や日常生活用具の入手ができない 5.1%
安全なところまで迅速に避難できない 15.1%
避難場所の設備や生活環境が不安 34.3%
迷惑をかけるため避難所に避難できない 18.2%
その他 5.1%
特にない 13.1%
無回答 1.0%