�U　柳井市障害者福祉計画

第１章　計画の基本的な考え方

１　基本理念
障がい者施策は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（共生社会）」の実現を目的として講じられる必要があります。
この計画では、共生社会の実現に向け、障がい者等の自立と社会参加を促進するため、本市が取り組むべき施策の基本方針を定めます。

２　施策推進の基本的視点
本計画に掲げる施策については、以下の視点に留意しながら推進するものとします。

（１）自己決定の尊重と意思決定支援
障がい者等は、必要な支援を受けながら自らの決定に基づき社会に参加する主体であることから、障がい者施策の策定や実施に当たっては、障がい者等や家族などの関係者の意見を尊重し、施策への的確な反映に努めます。また、障がい者等の自己決定の尊重と適切な意思決定のため、その意思を表明することができるよう支援するとともに、意思疎通のための手段を選択する機会の提供に努めます。

（２）社会的障壁の除去
障がい者等が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという、いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ、障がい者等の活動を制限し、社会への参加を制約している事物、制度、慣行、観念等の社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮することにより、障がい者等の社会への参加が実質的なものとなるよう支援します。

（３）当事者本位の総合的・分野横断的な支援
障がい者等が多様なライフステージに対応した適切な支援を受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育、雇用等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開し、包括的かつ切れ目のない支援体制の構築に努めます。また、支援に当たっては、障がい者等の家族をはじめとする関係者への支援も重要であることに留意します。

（４）障がい特性等に配慮した支援
障がい者施策は、障がい特性、障がいの状態、生活実態等に応じた障がい者等の個別的な支援の必要性を踏まえて実施します。その際、外見からは分かりにくい障がいが持つ特有の事情を考慮するとともに、状態が変動する障がいは、症状が多様化しがちであり、一般に、障がいの程度を適切に把握することが難しいことに留意します。また、女性や子ども、高齢者等の複合的に困難な状況に置かれやすい障がい者等へのきめ細かい配慮を行います。

（５）計画的な取組の推進
施策の実施に当たっては、国や県と連携して役割分担を行うとともに、保健、医療、子ども・子育て、住宅、教育、雇用等の障がい者施策に関係する他の施策や計画等との整合を図ることにより、実効性のある取組の計画的な施策展開を図ります。

第２章　主要施策の基本方針

１　相互理解の促進
（１）あいサポート運動の推進
○　山口県が県民運動として実施している「あいサポート運動」を推進し、障がいや障がいのある人への理解促進を図ることにより、全ての市民がお互いを認め合い、支え合いながら、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指します。

○　施設がバリアフリー化されても、市民一人ひとりの理解や心づかいがなければ、福祉のまちづくりは進まないことから、「あいサポート運動」の普及を通じて、地域における「心のバリアフリー（様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと）」を推進します。

あいサポート運動」とは、誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある人が暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくっていくことを目的とした運動で、平成２１年１１月に鳥取県で始まりました。山口県は、平成２７年８月に鳥取県と協定を結び、他の協定県とも協働しながら「あいサポート運動」を推進しています。

（２）理解・啓発活動の推進
○　柳井圏域１市４町（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町）で実施している理解促進研修・啓発事業により、障がいや障がいのある人への理解促進を図るための研修や啓発活動、イベント等を実施します。

○　市社会福祉協議会と連携し、学校や地域で行われる福祉教育を推進します。

２　差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
（１）障がいを理由とする差別の解消の推進
○　国や県、関係機関等と連携して、市民や事業者への「障害者差別解消法」及び「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」に関する理解啓発に努め、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を推進します。

○　障がい者差別に関する相談について、市社会福祉課を窓口とする体制を整備するとともに、障害者差別解消法に基づく障害者差別解消支援地域協議会（柳井市地域自立支援協議会内に設置）において、支援関係者による情報共有や個別事例の検討を行います。また、必要に応じて県の相談窓口につなぎます。

○　障害福祉サービス等を含む福祉関係事業者が必要かつ合理的な配慮を適切に行うことができるよう、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」の周知啓発に努めます。

○　障がい者等にとって、代筆は日常生活の様々な場面で必要となる合理的配慮であることから、法令上、自署によることを求められている手続きを除き、本人の意思確認を適切に実施できる場合には代筆による対応が認められるよう、理解促進に努めます。

○　本市職員は、事務・事業を実施するに当たり、障害者差別解消法第１０条第１項により職員が遵守すべき服務規律の一環として策定された「柳井市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、障がい者等が必要とする社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行う等の適切な対応を行います。

（２）権利擁護・意思決定支援の推進
○　障がい者等が特別な存在としてではなく、地域の中で一人の生活者として尊重され、自分らしい生活を選択し、決定することができるよう、権利擁護や意思決定支援の取組を推進します。

○　自らの意思を決定すること（意思を形成及び表明する段階を含む。）が困難な障がい者等の自己決定を尊重する観点から、支援関係者による意思決定支援が適切に行われるよう「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ります。

○　国の「成年後見制度利用促進基本計画」及び「柳井市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の利用促進を図ります。

○　判断能力が十分でない障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、市社会福祉協議会における日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の活用を図ります。

（３）虐待防止体制の整備
○　障がい者等に対する虐待防止を推進するため、虐待の禁止や、被虐待者の保護、養護者への支援等についての理解啓発を図るとともに、障がい者虐待に係る相談や虐待の未然防止、早期発見・早期対応、事後の支援等を迅速かつ適切に行うことができるよう、市社会福祉課（市障害者虐待防止センター）と柳井圏域障害者虐待防止センターが緊密に連携し、地域における障がい者虐待防止体制を確保します。

○　圏域の障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等の従事者を対象に、障害者虐待防止研修を実施し、「障害者虐待防止法」の趣旨の理解を図るとともに、意思決定支援を重視したサービスの提供を促進します。

○　障がい者虐待事案が発生した場合には、必ず管理職を含むチームで組織的に対応するとともに、困難事例については山口県障害者権利擁護センターによる「支援専門職チーム派遣事業」を積極的に活用し、早期の改善・解決に向けた取組を行います。

３　自立や社会参加を支える基盤の整備
（１）相談支援の充実
○　計画相談支援、地域相談支援及び一般的な相談支援が各々の機能を活かし、相互に連携するとともに、障がい者等や家族がアクセスしやすい相談支援体制を確保します。

○　相談支援を中心として、一人ひとりのライフステージに応じ、中長期的な視点による継続した支援を行います。特に障害児相談支援においては、障がいの疑いがある段階から本人や家族に対する継続的な相談支援を行うとともに、障がい児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう関係者間の十分な調整を図ります。

○　相談支援専門員は、利用者の意思を尊重するとともに、客観的利益の観点からケアマネジメントを行う専門職です。障害福祉サービス等の適切な利用を図るためには、相談支援専門員による支援が不可欠であるため、地域における人材の確保に努めます。

○　精神保健に課題を抱える人やその家族に対して、子育て、介護、生活困窮等の包括的な支援が確保されるよう、本市における相談支援体制を構築します。また、精神疾患の早期発見・早期治療に資するため、必要な場合には医療につなげる支援を行います。

（２）生活支援の充実
○　障がい者等が地域においてライフステージに応じた適切な支援を受けることができるよう、柳井市障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス等の充実及び均てん化を図ります。また、障がい者等のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた地域生活支援事業の充実を図ります。

○　補装具や日常生活用具に関する情報提供を行い、障がい者等のニーズや時代に応じた福祉用具等の普及を促進します。

○　障害年金や特別障害者手当等の各種手当、医療費の給付・助成など、障がい者等を経済的に支援するための制度について十分な周知を図ります。

○　障がい者等の外出を支援するため、タクシーの利用助成を行います。また、鉄道やバス、タクシー、船舶、飛行機等の運賃や有料道路通行料金の割引制度の周知を図ります。

（３）就労支援の充実
○　地域の就労支援ネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を図ります。

○　障がい者等の希望や能力に沿った就労を実現するための前提として、適切なアセスメントに基づく職業選択や職業準備性を整えるための就労訓練が重要であることについて、理解啓発を図ります。

○　障がい者等が直ちに一般就労に移行することが難しい場合においても、適性に応じて能力を発揮し、地域において健全かつ自立した生活を実現するため、福祉的就労による生産活動や就労訓練の機会を確保します。
　
（４）障がい児支援の充実
○　障がい児が身近な地域において療育支援を受けることができるよう、柳井市障害児福祉計画を策定し、障害児通所支援の充実及び均てん化を図ります。

○　障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、福祉、保育、教育、雇用等の関係機関の連携を図ります。この中で、障がい児の発達を支援する観点から、幼児の成長記録や支援上の配慮に関する情報について、個人情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関で共有するなど、障がい児及びその家族に対し、乳幼児期から学校卒業以降も一貫した効果的な支援を提供できる体制の構築を図ります。

○　障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進するため、療育の充実を図り、障がい児が地域において保育や教育等を受けられる環境の整備に努めます。

○　医療的ケア児（人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児）や重症心身障がい児（重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している障がい児）等の専門的な支援を要する障がい児に対し、各関連分野が共通の理解に基づいて協働する包括的な支援体制の構築に努めます。

（５）保健・医療提供体制の充実
○　妊婦や乳幼児の保護者を対象とした健康教育や健康相談を実施するなど、妊娠、出産、育児に関する相談支援体制の充実を図ります。

○　乳幼児健康診査や就学時健康診断により、障がいの早期発見・早期支援を図ります。

○　発達が気になる子どもを含め、障がい児を養育する家庭が地域の中で不安を抱えたまま孤立しないよう、委託相談支援事業所や柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）、岩国児童相談所と連携して発達や療育に関する相談の機会を確保します。

○　地域において発達障がいの診断・治療や発達支援ができる医師の確保が急務となっていることから、県と連携して状況の改善に努めます。

○　脳血管疾患等の障がいにつながる生活習慣病を予防するため、特定健診や特定保健指導等の保健事業の充実を図ります。

○　難病患者や小児慢性特定疾病児童への適切な支援を行うため、柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）との緊密な連携を図り、保健・医療・福祉による包括的な支援体制の構築を図ります。

○　自立支援医療費、療養介護医療費、重度心身障害者医療費等の助成制度により、障がい者等の経済的な負担を軽減し、適切な治療につなげます。

（６）地域の支援体制づくり
○　地域の支援体制づくりの中心となる柳井圏域地域自立支援協議会と柳井市地域自立支援協議会の役割分担を明確にするとともに、個別事例の検討等を通じて抽出される地域課題に対し、的確に対応できるよう協議会機能の活性化を図ります。

○　障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源を最大限に活用した支援体制の構築に努めます。

４　住みよい生活環境の整備
（１）地域生活移行・地域定着の推進
○　障がい者等が地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動の場を提供する事業所を確保するとともに、グループホームの整備を促進します。

○　障がい者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する人への支援等を進めるため、柳井圏域地域生活支援拠点等の機能の充実と強化を図ります。

○　精神障がい者とその家族が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、柳井健康福祉センター等の関係機関と連携し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を図ります。
　　
（２）福祉のまちづくりの推進
○　障がい者等や高齢者などの日常生活や社会生活を制限する様々な障壁（バリア）を取り除き、全ての人がその意志と能力に応じて平等かつ積極的に社会参加ができるよう、「心のバリアフリー」を基盤とした福祉のまちづくりを推進します。

○　「山口県福祉のまちづくり条例」や「バリアフリー法」等に基づく施設整備を促進し、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの普及に努めます。

○　山口県の「やまぐち安心おでかけ福祉マップ」など、障がいのある人を含む全ての人が安心して外出できるよう、ユニバーサルデザインの配慮がなされた施設を紹介する取組を推進します。

○　山口県と連携して、公共施設や店舗などに設置されている身体障がい者用駐車場の適正利用を図るため、「やまぐち障害者等専用駐車場利用認定制度」の普及・定着を推進します。

○　障がい者等が必要な援助や配慮を得やすくするための「ヘルプマーク」の普及に努めます。

（３）情報環境・意思疎通支援の充実
○　障がい者等が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できるよう、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に基づき、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の向上及び意思疎通支援の充実を図ります。

○　障がいや難病のため意思疎通を図ることに支障がある人に対して、点訳や音訳、手話通訳等による意思疎通支援を行うとともに、地域における意思疎通支援の担い手の確保に努めます。

（４）安心・安全のまちづくりの推進
○　障がい者等は、災害時の避難行動に多くの困難が伴い、また、避難生活では厳しい環境下に置かれることも少なくないことから、障がい者等に配慮した防災対策を推進します。

○　自力での避難や情報収集、意思疎通が困難な障がい者等に、災害に関する情報を迅速に伝達できるよう、防災行政無線や防災メール等の活用を図ります。また、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を作成し、障がい者等の円滑な避難に資する取組を行います。

○　聴覚や言語に障がいがある人など、音声による通報が困難な人の通報手段となる「１１０番アプリシステム」や「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の広報・普及に努めます。

○　柳井地区広域消費生活センターや市社会福祉協議会と連携し、契約や金銭管理に支援が必要な障がい者等への消費者被害対策を推進します。

５　障がい者スポーツ・文化芸術活動の振興
（１）障がい者スポーツの推進
○　柳井市障がい者フライングディスク交流大会を開催し、障がい者等の社会参加や地域における交流を促進するとともに、障がい者スポーツの普及を図ります。

○　キラリンピック（山口県障害者スポーツ大会）など、県主催の大会やスポーツ教室への参加を推進します。

○　柳井圏域１市４町におけるスポーツイベントの開催を検討します。

（２）文化芸術活動の充実
○　山口県障害者芸術文化祭への参加を推進します。

○　障がいに関する啓発グッズを作成する際には、圏域の障害福祉サービス等の利用者が描いたイラストなどの活用に努めます。

６　教育支援の充実
（１）相談支援の充実
○　障がいのある幼児の円滑な就学を支援するため、柳井市特別支援専門家チームによる市内の全ての保育所・幼稚園への巡回訪問を実施し、特別な支援を要する子どもの早期発見・早期支援を図ります。また、年中・年長児の保護者を対象に、個別の教育相談を行う機会を設け、就学に向けて保護者の意向と子どもの特性を勘案した選択肢を提供します。

（２）特別支援教育の充実
○　障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に学ぶ取組を充実させることを通して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進します。

○　地域コーディネーターと各小・中学校の校内コーディネーターの連携により、特別支援教育を推進します。