第２章　障害福祉サービス等の必要量の見込みと確保策等 １　障害福祉サービス等の必要量の見込み （１）障害福祉サービス ア　訪問系サービス @　居宅介護（ホームヘルプ） 生活上の支援を必要とする障がい者（児）を対象に、居宅での身体介助（入浴、排せつ、食事等）や家事援助（調理、洗濯、掃除等）、通院時の介助等を行います。 居宅介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　521時間　利用者数　39人 令和6年度　サービス量　526時間　利用者数　40人 令和7年度　サービス量　531時間　利用者数　41人 令和8年度　サービス量　536時間　利用者数　42人 A　重度訪問介護 重度の肢体不自由者や知的障がい又は精神障がいにより自己判断能力が制限されている障がい者で、常時介護を必要とする人を対象に、居宅での身体介助や家事援助、外出時の移動支援や入院時の支援等を総合的に行います。 重度訪問介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 B　同行援護 視覚障がいにより移動が著しく困難な障がい者（児）を対象に、外出時における必要な情報提供や介助を行います。 同行援護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　87時間　利用者数　7人 令和6年度　サービス量　89時間　利用者数　7人 令和7年度　サービス量　91時間　利用者数　7人 令和8年度　サービス量　93時間　利用者数　7人 C　行動援護 知的障がい又は精神障がいにより自己判断能力が制限されている障がい者（児）で、常時介護を必要とする人を対象に、行動上の危険を回避するために必要な支援や外出介助を行います。 行動援護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 D　重度障害者等包括支援 常時介護を必要とする意思疎通が困難な障がい者（児）で、介護の必要性が著しくい人を対象に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。 重度障害者等包括支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0時間　利用者数　0人 イ　日中活動系サービス @　生活介護 常時介護を必要とする障がい者を対象に、日中の間、通所又は入所施設において身体介助や日常生活上の支援を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。 生活介護サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1,593人日　利用者数　81人 令和6年度　サービス量　1,609人日　利用者数　82人 令和7年度　サービス量　1,625人日　利用者数　83人 令和8年度　サービス量　1,641人日　利用者数　84人 継続入所者数9人を除いて算定 A　自立訓練（機能訓練） 身体障がい者や難病患者等が自立した生活を営めるよう、通所又は訪問により身体機能や生活能力の維持向上のために必要な訓練（リハビリテーション）及び相談支援を行います。 自立訓練（機能訓練）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 B　就労選択支援 障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 就労選択支援サービス見込量（月平均）　 令和7年度　サービス量　6人日　利用者数　1人 令和8年度　サービス量　6人日　利用者数　1人 C　自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練 知的障がい者や精神障がい者が自立した生活を営めるよう、通所（宿泊）又は訪問により入浴や排せつ、食事等の訓練及び相談支援を行います。 自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　サービス量　300人日　利用者数　13人 令和6年度　サービス量　303人日　利用者数　13人 令和7年度　サービス量　306人日　利用者数　13人 令和8年度　サービス量　309人日　利用者数　13人 D　就労移行支援 一般就労を希望する６５歳未満の障がい者を対象に、生産活動や職場体験等の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練や就職等の支援を行います。 就労移行支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　45人日　利用者数　4人 令和6年度　サービス量　63人日　利用者数　5人 令和7年度　サービス量　88人日　利用者数　6人 令和8年度　サービス量　123人日　利用者数 7人 E　就労継続支援Ａ型（雇用型） 企業等での就労が困難な障がい者を対象に、雇用契約による就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ａ型サービス見込量（月平均）　　　　 令和4年度実績　サービス量　290人日　利用者数　16人 令和6年度　サービス量　307人日　利用者数　17人 令和7年度　サービス量　325人日　利用者数　18人 令和8年度　サービス量　345人日　利用者数　19人 F　就労継続支援Ｂ型（非雇用型） 企業等での就労が困難な障がい者を対象に、雇用契約によらない就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ｂ型サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1,408人日　利用者数　83人 令和6年度　サービス量　1,478人日　利用者数　86人 令和7年度　サービス量　1,552人日　利用者数　89人 令和8年度　サービス量　1,630人日　利用者数　93人 G　就労定着支援 就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障がい者を対象に、就労の継続を図るため、相談支援や企業・関係機関等との連絡調整を行います。 就労定着支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　3人 令和6年度　利用者数　4人 令和7年度　利用者数　5人 令和8年度　利用者数　7人 H　療養介護 医療と常時介護を必要とする障がい者を対象に、日中の間、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上のお世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものは療養介護医療として提供します。 療養介護サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　14人 令和6年度　利用者数　14人 令和7年度　利用者数　14人 令和8年度　利用者数　14人 I　短期入所（ショートステイ） 介護者の疾病や不在等により、施設への短期間の入所を必要とする障がい者（児）を対象に、入浴、排せつ、食事等の介助を行います。 短期入所（福祉型）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　68人日　利用者数　7人 令和6年度　サービス量　71人日　利用者数　8人 令和7年度　サービス量　74人日　利用者数　9人 令和8年度　サービス量　77人日　利用者数　10人 短期入所（医療型）サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 ウ　居住系サービス @　自立生活援助 施設や精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障がい者で理解力や生活力等に不安がある人を対象に、定期・随時の訪問や相談支援、医療機関等との連絡調整を行います。 自立生活援助サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　0人 A　共同生活援助（グループホーム） グループホームに入居している障がい者を対象に、相談支援や日常生活上の援助、身体介助等を行います。 共同生活援助サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　29人 令和6年度　利用者数　33人 令和7年度　利用者数　38人 令和8年度　利用者数　43人 B　施設入所支援 施設に入所している障がい者を対象に、夜間や休日において、身体介助や相談支援、日常生活上の援助等を行います。 施設入所支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　60人 令和6年度　利用者数　60人 令和7年度　利用者数　60人 令和8年度　利用者数　58人 継続入所者数9人を除いて算定 （２）相談支援 @　計画相談支援 障害福祉サービスや地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を利用する障がい者を対象に、障害福祉サービス等の利用に必要なサービス等利用計画を作成するとともに、利用状況の検証（モニタリング）や計画の見直し、事業者等との連絡調整を行います。 計画相談支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　75人　支給決定者数　288人 令和6年度　利用者数　79人　支給決定者数　294人 令和7年度　利用者数　83人　支給決定者数　300人 令和8年度　利用者数　87人　支給決定者数　306人 利用者数は相談支援専門員によるサービス等利用計画作成等の実施件数 A　地域移行支援 施設に入所している障がい者、精神科病院に入院している精神障がい者等を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。 地域移行支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　1人 B　地域定着支援 居宅において単身生活をする障がい者で、緊急時に家族等による支援が見込まれない人を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急事態への対応（相談支援や訪問等）を行います。 地域定着支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　利用者数　0人 令和6年度　利用者数　0人 令和7年度　利用者数　0人 令和8年度　利用者数　1人 （３）障害児通所支援・障害児相談支援 ア　障害児通所支援 @　福祉型児童発達支援 未就学の障がい児を対象に、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練等を行います。　　　 福祉型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　260人日　利用者数　35人 令和6年度　サービス量　291人日　利用者数　40人 令和7年度　サービス量　326人日　利用者数　45人 令和8年度　サービス量　365人日　利用者数　51人 A　医療型児童発達支援 肢体不自由のある障がい児を対象に、通所により児童発達支援と治療を行います。 医療型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 B　放課後等デイサービス 就学（大学を除く）している障がい児を対象に、放課後や休業日において、通所により生活能力を向上させる訓練や社会交流の促進等を行います。 放課後等デイサービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　702人日　利用者数　81人 令和6年度　サービス量　765人日　利用者数　87人 令和7年度　サービス量　834人日　利用者数　93人 令和8年度　サービス量　909人日　利用者数　100人 C　保育所等訪問支援 保育所や幼稚園、小学校、放課後児童クラブ等に通う障がい児を対象に、保護者からの依頼に基づいて保育所等を訪問し、集団生活に適応するための専門的な支援を行うとともに、保育所等の職員に支援方法の助言等を行います。 保育所等訪問支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和6年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和7年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 令和8年度　サービス量　1人日　利用者数　1人 D　居宅訪問型児童発達支援 外出することが困難な重度の障がい児を対象に、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技術の付与等を行います。 居宅訪問型児童発達支援サービス見込量（月平均）　　　　　　　　　　　　　 令和4年度実績　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和6年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和7年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 令和8年度　サービス量　0人日　利用者数　0人 イ　障害児相談支援 障害児通所支援を利用する障がい児を対象に、サービス利用に必要な障害児支援利用計画を作成するとともに、利用状況の検証（モニタリング）や計画の見直し、事業者等との連絡調整を行います。 障害児相談支援サービス見込量（月平均） 令和4年度実績　利用者数　30人　支給決定者数　128人 令和6年度　利用者数　32人　支給決定者数　138人 令和7年度　利用者数　35人　支給決定者数　149人 令和8年度　利用者数　38人　支給決定者数　161人 利用者数は相談支援専門員による障害児支援利用計画作成等の実施件数 ウ　医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター 医療的ケア児や重症心身障がい者が必要とする保健、医療、福祉、教育等の多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児等に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担う「医療的ケア児等コーディネーター」を圏域で配置します。 圏域における医療的ケア児等コーディネーターの配置人数　 令和5年度　3人 令和6年度　3人　 令和7年度　3人 令和8年度　4人　 ２　成果目標等を達成するためのその他の取組 （１）地域生活支援の充実 @　地域生活支援拠点等の設置 令和5年度　1箇所（圏域） 令和6年度　1箇所（圏域） 令和7年度　1箇所（圏域） 令和8年度　1箇所（圏域） A　地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置人数 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 　　 B　地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の年間の実施回数 令和5年度　1回 令和6年度　1回 令和7年度　1回 令和8年度　1回 （２）発達障がい者等に対する支援（山口県事業により実施） @　ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 A　圏域におけるペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数（支援者） 令和5年度　0箇所 令和6年度　0箇所 令和7年度　0箇所 令和8年度　1箇所 B　ペアレントメンターの人数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 C　ピアサポートの活動への参加人数 令和4年度実績　0人 令和6年度　1人 令和7年度　1人 令和8年度　2人 用語解説 ペアレントトレーニング 発達障がいの子どもを持つ親が、子どもとのより良いかかわり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、子育てができるよう支援する保護者向けのプログラム。山口県では、県内の児童発達支援センターや発達障害者支援センターまっぷを支援機関として事業を行っている。 ペアレントメンター メンターとは相談者や助言者を意味し、発達障がい児（者）の子育て経験のある親がその経験を活かし、発達障がい児（者）やその家族の相談を受けたり、情報提供を行う。山口県では登録制度を設け、支援機関を中心にペアレントメンターによる相談会の開催やメンターの養成研修を実施している。 ピアサポート 同じ障がいや疾病等の経験を持つ仲間（ピア）が、互いの経験を活かしながら助け合うこと。 （３）子ども・子育て支援等の障がい児受入人数 保育所 令和4年度実績　60人 令和6年度　57人 令和7年度　57人 令和8年度　57人 放課後等健全育成事業（放課後児童クラブ） 令和4年度実績　18人 令和6年度　19人 令和7年度　19人 令和8年度　19人 （４）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @　保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 令和5年度　未設置 令和6年度　0回 令和7年度　0回 令和8年度　1回 A　保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 令和6年度　保健　0人　医療（精神科）　0人　（精神科以外）　0人　福祉　0人　介護　0人　当事者・家族　0人 令和7年度　保健　0人　医療（精神科）　0人　（精神科以外）　0人　福祉　0人　介護　0人　当事者・家族　0人 令和8年度　保健　2人　医療（精神科）　1人　（精神科以外）　0人　福祉　5人　介護　1人　当事者・家族　1人 B　保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 令和6年度　0回 令和7年度　0回 令和8年度　1回 C　精神障がい者における障害福祉サービス種別の利用者数 地域移行支援 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 地域定着支援 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　1人 共同生活援助 令和4年度実績　12人 令和6年度　14人 令和7年度　16人 令和8年度　18人 自立生活援助 令和4年度実績　0人 令和6年度　0人 令和7年度　0人 令和8年度　0人 自立訓練（生活訓練） 令和4年度実績　13人 令和6年度　13人 令和7年度　13人 令和8年度　13人 （５）相談支援体制の充実・強化のための取組 @　基幹相談支援センターの設置 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　有り（圏域） A　地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 令和4年度実績　0件 令和6年度　1件 令和7年度　1件 令和8年度　1件 B　地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 令和4年度実績　0件 令和6年度　1件 令和7年度　1件 令和8年度　1件 C　地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 令和4年度実績　12回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 D　個別事例の支援内容の検証の実施回数 令和4年度実績　12回 令和6年度　12回 令和7年度　12回 令和8年度　12回 E　主任相談支援専門員の配置数 令和4年度実績　10人 令和6年度　10人 令和7年度　10人 令和8年度　10人 F　協議会における相談支援専門員の参画による事例検討実施回数 令和4年度実績　柳井圏域12回　柳井市2回 令和6年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回 令和7年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回　 令和8年度　柳井圏域　12回　柳井市　2回 G　協議会への参加事業者・機関数 令和4年度実績　柳井圏域　11箇所　柳井市　10箇所 令和6年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 令和7年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 令和8年度　柳井圏域　11箇所　柳井市　13箇所 H　協議会の専門部会の設置数及び実施回数 令和5年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和6年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和7年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 令和8年度　柳井圏域　無し　柳井市　無し 柳井圏域地域自立支援協議会では、部会制に代えてプロジェクト制を導入している。 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 @　山口県が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修への市職員の参加 令和4年度実績　3人 令和6年度　3人 令和7年度　3人 令和8年度　3人 A　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 体制の有無 令和5年度　無し 令和6年度　無し 令和7年度　無し 令和8年度　有り 共有回数 令和8年度　1回 ３　障害福祉サービス等の提供体制の確保のための方策等 （１）基本的な課題と取組 ア　地域の社会資源の活用 障がい者等の自立と社会参加を促進していくためには、身近な地域で必要な支援を受けることのできる環境が不可欠です。そして、特に地方部では、社会資源や労働力が限られる中で、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みの構築が求められています。このため、柳井圏域１市４町では、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に障害福祉サービス等の提供体制を確保するとともに、制度のすき間を埋める施策の実施やインフォーマルサービスとの連携を図るなど、地域の社会資源を最大限に活用した重層的な支援体制の整備を進めます。 イ　地域の支援関係者の連携 障害福祉サービス等の提供体制を維持向上させていくためには、行政を含む地域の支援関係者の連携と役割分担が不可欠です。このため、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に支援関係者の連携を図り、地域のニーズや課題、支援の状況などを共有しながら、現場主義に基づく支援体制の整備・改善に努めます。 ウ　地域の障がい福祉人材の確保 全国的に福祉・介護を担う支援関係者の高齢化や労働力不足の問題が深刻化しており、事業者の求人に対して人材が集まらないなど、地方の人口規模の小さい自治体ではその影響が早期に現れています。このことは、社会全体の問題であり、市町による対応には限界がありますが、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に次のような取組を行い、障がい福祉の人材の確保に努めます。 @　労働力不足の解決に向けた技術・制度革新が期待されますが、当面は地域のマンパワーを結集して対応していく必要があります。このため、短期的な取組として、サービス提供事業所間の連携・協力を促進するとともに、介護サービス事業者に障がい福祉分野への参入（共生型サービスの活用等）を働きかけるなど、地域における既存の社会資源を活用して体制補強を図ります。また、不足する社会資源や地域課題の周知等により、新規事業者の参入を促進します。 A　障害福祉サービス等の適正な制度運営を前提として、支援関係者が現場の状況に応じて迅速かつ的確に対応できる（支援関係者が支援に困らない）環境を構築します。 B　圏域における情報交換や研修の機会を通じて、行政を含む支援関係者間の「顔の見える関係づくり」を推進するとともに、個別事案の対応や支援体制の整備などを協働して行う中で、福祉現場における「連帯感」を醸成し、福祉・介護職ならではの「やりがい」や「働きがい」の実感につなげていく取組を行います。 （２）サービス等の種類ごとの課題と取組 ア　訪問系サービス @　訪問系サービスは、障がい者等の在宅生活を支えるための基本的なサービスであり、特に居宅介護については、全国のどの地域においても確実なサービスの提供が求められます。 A　地域におけるホームヘルパーが絶対的に不足しています。このため、介護サービスの訪問介護事業所に居宅介護又は共生型サービスの指定取得を働きかけるとともに、柳井圏域の居宅介護事業所と連携し、ホームヘルパーの担い手を増やす取組を検討します。 イ　日中活動系サービス @　日中活動系サービスは、障がい者等の自立や社会参加の基盤となるものであり、在宅生活における家族の負担軽減にもつながるサービスです。 A　柳井圏域では、通所の生活介護事業所や就労継続支援Ａ型事業所が不足しており、圏域外の事業所の利用が必要な状況です。 B　宿泊型自立訓練は、地域生活への移行を支援するために必要なサービスであり、精神科医療機関からの退院後の利用が多く、在宅生活に戻るためのリハビリテーションの役割を果たしています。引き続き事業者と連携して支援体制の確保に努めます。 C　就労移行支援及び就労定着支援は、福祉的就労から一般就労への移行と職場定着を支援するためのサービスです。この中で、就労移行支援は身近な地域で就労訓練を提供することができる貴重なサービスであり、事業者と連携して支援体制の確保に努めます。また、地域における就労支援体制の整備（雇用と福祉の連携）を進め、就労移行支援の利用者（一般就労へ移行するために就労訓練を受ける人）の増加を図ります。 D　就労継続支援Ｂ型は、事業所数が充足しており、現在のところ需要と供給は概ね均衡しています。しかし、障がい者の高齢化や障がいの重度化が進む中で、事業者は事業運営の継続に強い危機感を持っています。また、「工賃向上」と「福祉的な支援」の両立に苦慮する中で、国の方針として高齢の障がい者の就労ニーズへの対応が求められており、難しい経営判断を迫られています。引き続き、事業者と連携して必要な支援体制を確保するとともに、事業者間の連携を緊密にし、社会状況の変化に適切に対応できるよう、意見交換や情報共有を図ります。 E　短期入所は、通常の利用とともに、地域生活支援拠点等における緊急時の受入れ・対応及び体験の機会・場の機能を担うサービスです。しかし、短期入所事業所は、障害者支援施設における併設型が多く、定員数や支援員の配置の問題から、利用が限られてしまう状況もあります。このため、短期入所が地域生活支援における重要なサービスであることを明確にし、事業者と連携して短期入所の効率的かつ効果的な利用を促進します。 ウ　居住系サービス @　居住系サービスは、在宅での生活が困難な障がい者に住まいと介助を提供するサービスです。 A　グループホーム（共同生活援助）は、家族等介助者の高齢化に伴い、施設入所でも入院でもない、地域で暮らしていくための重要な選択肢として利用ニーズがまっています。また、国の方針としても地域移行や地域生活支援の観点からグループホームの整備を推進しており、社会的に大きな需要が見込まれるサービスと言えます。柳井圏域では、近年、事業所の増加がありましたが、依然として供給不足の状況にあるため、引き続き事業者の参入促進に努めます。 B　施設入所者については、高齢化や障がいの重度化が進行しており、より多くの介助が必要となってきています。また、昨今のヘルパー不足によって、在宅における重度障がい者の支援体制を確保していくことが難しく、地域の実情としては、施設入所者の地域生活への移行を推進できる状況にはありません。こうした中で、障害者支援施設（入所施設）の利用ニーズは依然として高く、将来的な入所希望を含めた待機登録者数は増加傾向にあります。また、介助を担う家族の入院や死亡等により、緊急待機登録を要する案件も発生していることから、障害者支援施設での支援が真に必要な人に対し適切にサービスの提供ができるよう、引き続き事業者と連携して支援体制の確保に努めます。 エ　相談支援・障害児相談支援 @　相談支援及び障害児相談支援は、障害福祉サービス等の適切な利用を支えるサービスです。この中で、相談支援専門員は、ケアマネジメント（利用者の意向や状況を把握し、必要な支援に結びつけること）により、障がい者等の多様なニーズに対応するとともに、相談支援活動を通じて支援に関わる情報を収集し、地域課題の改善・解決につなげていくという、障害福祉サービス等提供体制における重要な役割を果たしています。 A　８０５０（はちまる・ごうまる）問題など、近年は障がい者等とその家族が抱える問題が複雑・高度化し、各分野を超えた包括的な支援を必要とする事案が増加しています。このため、行政、相談支援専門員及び介護支援専門員（ケアマネージャー）の連携と役割分担をより一層進め、保健、医療、福祉、介護、保育、教育、雇用等、多機関協働の中核としての機能を備えた相談支援体制の構築を図ります。 B　相談支援等の事業は、制度的に採算が取りにくいという実態があります。また、担い手不足も相まって、各事業所では、近年のサービス等利用者の増加に対して相談支援専門員の増員が難しく、一人当たりの業務量の増加やノウハウの継承も含めた将来的な支援体制の確保が大きな課題となっています。このため、柳井圏域地域自立支援協議会を中心に、相談支援専門員の連携や負担軽減（支援の円滑化）、無報酬対応の解消、次世代を担う人材の育成・確保等に努めます。 　 オ　障害児通所支援 @　障害児通所支援で行う「療育」は、障がい児の自立した生活を専門的にサポートする教育方法（治療・教育）であり、保育や教育を補完（後方支援）するサービスです。 A　療育は、より低年齢のうちから取り組むほど効果がいとされています。このため、障がいの早期発見と早期支援が重要であり、このことは、障がい児の健全な成長のみならず、家族支援にもつながります。こうした認識の下、本市では療育相談会（つくしんぼ教室）を開催しており、乳幼児健診から保健師を通じてこの相談会を案内し、必要に応じて療育につなげていく仕組みを整備しています。また、保育所や幼稚園、小中学校、放課後児童クラブへの心理士による専門的な支援を行うなど、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）に資する取組を行っています。 B　療育の提供は、障がい児を中心とした包括的な支援体制の中で適切に行われる必要があります。このため、サービス提供事業所と相談支援専門員が保育所等と緊密な連携を図れるよう、市の関係部署で役割分担を行い、制度周知や協力体制の構築に努めます。 C　障がい児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、学校や放課後等デイサービス事業所等の送り出す側の支援者と企業や就労支援事業所等の受け入れる側の支援者の連携を図るなど、卒後進路やサービス利用に関する適切な支援を行います。 D　放課後等デイサービスについては、需要に対して供給が絶対的に不足している状況にあるため、引き続き事業者の参入促進に努めます。