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子育て世代空き家購入費補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年7月1日更新

柳井市子育て世代空き家購入費補助金(柳井市独自事業)

空き家バンク登録物件を購入し、定住する子育て世代を支援します。

空き家バンク登録物件はこちらです。

補助対象者要件

1 補助対象者は、補助対象となる空き家の名義人(以下「名義人」という。)は、次のいずれかに該当すること。

(1)名義人になった日に、本人または同居の配偶者が40歳以下であること。※単身可

(2)名義人となった日の属する年度末時点で15歳以下の子があること。

 ※申請時に15歳以下の子は、名義人と同居し養育され、かつ本市の住基台帳に続柄が子と記録されていること。

2 上記1に該当し、かつ申請時に次の要件をすべて満たすこと。

(1)本市の空き家バンク利用者登録台帳に登録されていること。

(2)定住を目的として、補助対象となる空き家を購入(以下「購入空き家」という。)し、名義人となること。

(3)同一世帯の方も含め、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

(4)世帯全員が購入空き家以外に居住用不動産を所有していないこと。

(5)世帯全員が本市において市税を滞納していないこと。

(6)世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(7)補助対象となる空き家の売主と3親等以内の親族でないこと。

(8)補助対象となる空き家に3年以上居住する見込みであること。

※この補助金では「補助対象となる空き家の名義人になった日」を登記記録の権利部に所有者として記録された日(所有権保存日)としています。

申請期間

申請期間は、購入空き家の名義人となった日から起算して1年以内です。

※申請時期は、名義人となった日以降となりますので、空き家購入後になります。

※令和6年4月2日から令和6年7月1日までに名義人となった方の申請期間は、取得家屋の名義人となった日から起算して1年3か月以内となります。

補助金の額

補助金の上限は、50万円です。ただし、50万円または空き家購入経費から消費税及び地方消費税相当額を除いた額に2分の1を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額)のいずれか少ない額となります。また、この補助金は、予算の範囲内において交付します。

申請書類

申請者は、柳井市子育て世代空き家購入費補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて提出してください。

1 空き家購入費の領収書のコピー

2 購入空き家の登記事項証明書

  ※法務局で取得してください。

3 申請者の住民票(続柄の記載がある世帯票)

  ※市民生活課戸籍係で取得してください。続柄の記載がある世帯全員の住民票が必要です。

4 世帯全員の固定資産評価証明書

  ※税務課収納係で取得してください。資産のない場合は、資産なし証明書を取得してください。

5 世帯全員の市税完納証明書

  ※税務課収納係で取得してください。発行されない場合は、申請時にその旨を申し出てください。

6 定住誓約書兼同意書(第2号様式)

7 暴力団に該当しない旨の誓約書兼同意書(第3号様式)

8 補助対象となる空き家の売主と3親等以内の親族でないことの宣誓書(第4号様式)

9 申請者がこの空き家に3年以上居住することの宣誓書(第5号様式)

10 その他市長が必要と認める書類

  ※下記の任意様式をご提出ください。

11 柳井市子育て世代空き家購入費補助金共有名義者承諾書(第6号様式)

  ※購入空き家が共有名義の場合にのみ必要です。

申請様式

柳井市子育て世代空き家購入費補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/25KB] [PDFファイル/90KB]

定住誓約書兼同意書(第2号様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/71KB]

暴力団に該当しない旨の誓約書兼同意書(第3号様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/66KB]

補助対象となる空き家の売主と3親等以内の親族でないことの宣誓書(第4号様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/59KB]

申請者がこの空き家に3年以上居住することの宣誓書(第5号様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/57KB]

柳井市子育て世代空き家購入費補助金共有名義者承諾書(第6号様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/59KB]

その他市長が必要と認める書類(任意様式) [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/70KB]

柳井市子育て世代空き家購入費補助金交付要綱 [PDFファイル/142KB]

【フラット35】地域連携型と連携

この事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。そのためには、市が交付する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を借入契約時までにお申し込み金融機関へ提出する必要があります。詳細については、下記までお問い合わせください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話:0120-0860-35