広報やない平成23年5月26日号テキスト版07

広報やない平成23年5月26日号（P15）

 市長コラム「柳井で暮らす幸せ」

■遠く柳井から広がる被災地支援

3月11日、千年に一度といわれる大地震、それに伴う大津波、そして原子力発電所事故の連鎖により、古今未曾有の東日本大震災が発生しました。
爾来、柳井市では「被災していない西日本の自治体として最大限できる限りのことをしていく」との方針の下、今日まで支援を続けています。市民の皆様お一人おひとりの「何か役に立ちたい」との思いが積み重なった結果、支援物資は1,300箱を超え、募金・義援金は5月18日現在で2,460万円を超えるなど、過去に例のない規模となりました。
また、市役所からは延べ5班14名の職員を給(水曜日)活動や罹災証明書の発行事務のため宮城県石巻市へ派遣しています。これは、本市の財政・人口規模からすると、県内他市と比較しても大きな支援となっていますが、市民の皆様の熱い思いや声を受けて、決断・実行させていただいているものです。
派遣した職員の中には、柳井市での消防団員としての知識を生かして給水作業の効率化に貢献し、他の支援自治体の職員さんからも感謝された一方で、被災者でもある現地消防団の方が先頭に立って救援活動に当たる姿に、逆に元気をいただいたようでした。また、市役所建物内に柳井産のバラをいけた花瓶を置き、疲労が極致に達しているであろう石巻市の職員さんへひと時の癒しを提供するなど、独自の成果を上げています。現地のご年配の被災者の方からは「最近の柳井高校野球部はどうか」などの声をかけていただいたりしたこともあったようです。
派遣した職員には、その極めて貴重な経験を、今後市民の皆様のために広く生かすよう、また、市民の皆様にはその経験を有効に活用していただくことを心から期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳井市長　　　　井　原　健太郎

柳井ニューディール～8つの約束～
取り組み状況をお知らせします

マニフェストの進捗状況は、ホームページに掲載するほか、「市民と市長と気楽にトーク」で資料配布しています。

2 柳井最大の強みである豊かな天然資源を活かして、農業・林業・水産業を振興します

(1)農林水産業で成功している他の地域の例を学び、積極的に政策に反映させます。
全国担い手サミットへの参加や、県内外の先進的な農事組合法人、生活改善実行グループへの視察研修の実施など、成功事例の研究に取り組んでいます。また、農山漁村女性起業セミナー等にも積極的に参加し、今後の政策立案に反映させていきます。

(2)子供たちに「健康第一」の観点から、市内の学校給食については、地産地消を徹底し、食育を推進します。
平成21年4月から柳井産納入システムを本格稼動し、学校給食協力会会員(15人・2団体)から新鮮な野菜を納入いただいています。平成22年度の実績は、タマネギ・キャベツ・ジャガイモなど10品目、約6.1トン。総重量による地産地消率は14.8％です。また、平成21年10月からは米飯給食を週4回としました。米を含む地産地消率は現在42.4％です。今後も新鮮さと納品の安心安全向上に努めます。
●問い合わせ　柳井ニューディール推進室電話(22)2111内線461