広報やない平成23年8月25日号テキスト版02

広報やない平成23年8月25日号（P4～6）

 柳井市の人事行政の運営状況

「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、その概要をお知らせします。
●問い合わせ　総務課電話(22)2111内線433

◆採用職員数(平成22年4月2日～平成23年4月1日)
大学卒業程度(行政職)5人、保健師1人、看護師1人、選考0人、計7人

◆退職職員数(平成22年度)13人

◆部門別職員数(各年4月1日現在)
22年、23年、対前年増減の順
一般行政部門
　議会 5人 5人
　総務 70人 74人 4人
　税務 23人 22人 ▲1人
　民生 52人 48人 ▲4人
　衛生 32人 32人
　労働 1人 1人
　農水 34人 33人 ▲1人
　商工 6人 6人
　土木 32人 30人 ▲2人
　小計 255人 251人 ▲4人
特別行政部門
　教育 42人 42人
　消防 2人 2人
　小計 44人 44人
普通会計
　小計 299人 295人 ▲4人
公営企業等会計部門
　水道 14人 14人
　下水道 10人 9人 ▲1人
　その他 14人 14人
　小計 38人 37人 ▲1人
総合計 337人 332人 ▲5人

◆採用試験実施状況(平成22年度)
採用予定数、申込者数、1次試験合格者数(受験者数)、2次試験合格者数(受験者数)、採用者数の順
上級試験(大学卒業程度)4人、51人、10人(40人)、5人(8人)、5人
保健師採用試験1人、6人、3人(5人)、1人(3人)、1人
看護師採用試験1人、1人、1人、(1人)、2次試験なし、1人

◆職員数の推移(教育長含む)
19：378人、20：355人、21：345人、22：337人、23：332人
※職員数については、柳井市職員定数条例により管理を行っています。その部門別の状況及び増減状況は右のとおりです。

◆人件費の状況(22年度普通会計決算)
住民基本台帳(23.3.31)　35,260人
歳出額Ａ(千円)16,732,687
実質収支額(千円)565,849
人件費※Ｂ(千円)2,759,859
人件費率(Ｂ／Ａ)16.5％
※人件費は、特別職に支給される給料、報酬を含みます。

◆職員給与費の状況(23年度一般会計予算)
職員数Ａ294人
給与費
　給料(千円)1,209,479
　職員手当(千円)207,036
　期末・勤勉手当(千円)436,381
　計Ｂ(千円)1,852,896
一人あたり(Ｂ／Ａ)(千円)6,302
※職員手当には、退職手当は含まれません。給与費は、当初予算に計上された額です。

◆職員の平均給料月額・平均年齢の状況
一般行政職(平成23年4月1日現在)
平均給料月額348,363円 平均年齢44歳5月

◆職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)
区分 決定初任給 採用2年経過日給料額
一般行政職
　大学卒　決定初任給172,200円、採用2年経過日給料額184,200円
　高校卒　決定初任給140,100円、採用2年経過日給料額148,500円

◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
一般行政職
　大学卒　経験年数10年258,200円、経験年数15年320,400円、経験年数20年354,133円
　高校卒　経験年数10年該当年齢者なし、経験年数15年該当年齢者なし、経験年数20年324,400円
※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます。

◆職員手当の状況(平成23年4月1日現在)
期末手当・勤勉手当(23年度)
支給月数は国に準じています。
6月期期末・勤勉　1.225・0.675、12月期期末・勤勉　1.375・0.675、計2.6・1.35
※役職段階、職務の級などによる加算措置があります。

退職手当(23年度)

柳井市の支給月数　自己都合/勧奨・定年
　　勤続20年 23.5 30.55
　　勤続25年 33.5 41.34
　　勤続35年 47.5 59.28
　　最高限度額 59.28 59.28
　　その他加算措置 定年前早期退職1年につき2％加算(最高20％)
支給月数は国に準じています。


扶養手当(月あたり)
　
　柳井市
　　(1)配偶者：13,000円
　　(2)扶養親族：6,000円/人

　※国も同様


住宅手当(月あたり)

　柳井市
　　(1)借家▼家賃23,000円以下：家賃-12,000円
　　　　　▼家賃23,000円以上：(家賃-23,000)÷2＋11,000円(最高27,000円)
　　(2)持ち家：3,000円

　※(1)は国に同じ、(2)の国は-


通勤手当(月あたり)
　
　柳井市
　　(1)交通機関利用(支給限度額)：55,000円
　　(2)交通用具利用(距離制)：2,000～24,500円
　
　※(1)は国に同じ、(2)の国は距離区分が一部異なる


時間外勤務手当(22年度)
　支給総額：43,473千円
　職員1人あたりの支給年額：145千円

特殊勤務手当(22年度)
　職員全体に占める手当支給職員の割合：11.0％
　支給対象職員1人あたりの平均支給年額：107,059円
　手当の種類：12
　代表的な手当の名称：福祉主事手当・税務外勤手当・土木現業従事手当


◆特別職(教育長を含む)の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

給料月額
　市長 783,000円
　副市長 616,500円
　教育長 553,500円
　　期末手当等
　　　 6月期　1.9月分
　　　12月期　2.05月分
　　　　計　　3.95月分

報酬月額
　議長 425,000円
　副議長 366,000円
　議員 325,000円
　　期末手当等
　　　 6月期　1.4 月分
　　　12月期　1.55月分
　　　　計　　2.95月分

◆一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
7級 部長・部次長級8人 3.0％
6級 課長級 50人 18.8％
5級 課長補佐級 13人 4.9％
4級 主査・出張所長級 128人 48.1％
3級 主任級 39人14.7％
2級 職員 19人 7.1％
1級 職員9人 3.4％
計 266人 100.0％
※市の行政給料表は、国の行政職俸給表(一)の10級から1級のうち、7級から1級を採用しています。


◆勤務時間等

　勤務時間 8時30分～17時15分
　休憩時間 12時～13時


◆有給休暇平均取得状況(平成22年1月1日～12月31日)：10.1日

◆育児休業取得状況(22年度)：4人(女性職員)

◆介護休暇取得状況(22年度)：0人

◆分限処分者の状況(22年度)：3人(休職)

◆懲戒処分の状況(22年度)：0人

◆営利企業等従事制限に係る許可の状況(22年度)
　　申請件数：0件
　　承認件数：0件

◆研修受講状況(22年度)

　研修区分 研修数 受講者数 内容
　階層別研修9件22人 県ひとづくり財団
　特別研修 22件61人 県ひとづくり財団県建設技術センターなど
　派遣研修 3件3人 市町村アカデミー
　　　計 34件 86人

◆勤務成績の評定状況

現状 年1回の昇給時期(1月1日)に勤務成績を評定します。
　　　↓
今後 勤務成績を人材育成、任用、給与等に反映していくため、新たな人事評価制度の導入を検討しています。


◆公務災害の認定状況(22年度)　公務災害：2件 　通勤災害：0件

◆勤務条件に関する措置の要求状況(22年度)　要求件数：0件

◆不利益処分に関する不服申し立て状況(22年度)　申立件数：0件

◆健康管理に関する状況(22年度)

　定期健康診断(法定)
　　血液検査、胸部エックス線撮影等 155人
　人間ドック 181人
　その他の検診
　　生活習慣病検診、Ｂ型肝炎抗体検査 228人
　健康相談
　　血圧・脈拍測定、その他相談 32人
　健康講座
　癌について23人

◆福利厚生の状況(22年度)

　慶弔事業
　　弔慰金等の給付 27件
　元気回復事業
　　柳井まつりシャギリ参加等 31人
　貸付事業 11件

●問い合わせ　総務課電話(22)2111内線433