広報やない平成24年1月12日号(P4~7)
柳井市財政公表 平成22年度決算
柳井市のお金のつかいみち
平成22年度歳入歳出決算額が、平成23年12月の定例議会において認定されましたので、一般会計と特別会計の決算状況及び主な事業についてお知らせします。
一般会計の決算状況
実質収支は5億6,580万円の黒字となっていますが、一時的な結果で、必ずしも今後このような傾向が続くというものではありません。国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは厳しい状況にあります。
一方、道路や下水道などの社会資本整備や福祉、医療等の財政需要は増加する傾向にあります。
今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
歳出のトップは民生費
歳入は民生費や教育費など様々な分野に充てられます。
目的別歳出のトップは民生費で全体の27.8%を占め、次いで総務費(16.4%)公債費(13.0%)、と続いています。
平成22年度一般会計の主な事業
平成22年度予算は、「柳井で暮らす幸せ」を実現するために特に「教育」や「子育て」の分野に重点を置き、事業推進を図りました。
平成22年度の主要事業
(1)教育の充実
教育費 柳北小学校校舎改築事業 3,605万円
教育費 学校安全安心確保事業(日積小・伊陸小・余田小リース校舎借上) 877万円
教育費 大畠中学校耐震補強事業 4,316万円
教育費 市体育館改修事業 2,368万円
(2)安心子育て
民生費 子ども手当等支給事業 5億714万円
民生費 地域子育て創生事業(児童遊園遊具修繕等) 849万円
衛生費 産科医確保支援事業 429万円
衛生費 妊婦健康診査事業 2,516万円
(3)その他新規・重点事業
総務費 事業仕分け 198万円
衛生費 女性特有のがん検診事業 557万円
民生費 平郡デイサービス施設整備事業(増築工事、介護浴槽更新) 1,900万円
農林水産業費 ニューファーマー総合支援対策事業(新規就農支援補助) 96万円
平成22年度一般会計決算額一覧
一般会計歳出(前年度) 169億858万円(163億6,846万円)
議会費 1億5,609万円
議会活動にかかる経費
総務費 27億7,570万円
市の全般的な事務などの経費
民生費 46億9,721万円
子どもやお年寄り、障害者などの福祉のための経費
衛生費 11億3,263万円
ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工労働費 6億892万円
商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 9億5,233万円
農林水産業の振興などの経費
土木費 20億3,198万円
道路、港湾及び住宅などの整備や維持のための経費
消防費 6億6,283万円
広域消防組合負担金や消防にかかる経費
教育費 12億5,313万円
学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 6,479万円
災害箇所の復旧のための経費
公債費 21億9,693万円
市債を返済するための経費
諸支出金 3億7,604万円
水道事業会計への繰出金、普通財産購入のための経費
一般会計歳入(前年度) 176億1,050万円(169億4,292万円)
市税 50億5,686万円
固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 9億6,224万円
用品調達、ふるさと振興基金などからの繰入金および前年度からの繰越金
諸収入 11億636万円
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 5億6,180万円
財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 6億3,709万円
国が徴収した税を一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 49億8,352万円
市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 17億2,926万円
特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 11億9,345万円
特定の事業に県から交付されるもの
市債 13億7,992万円
建設事業など行うために国、金融機関から借り入れる借金など
柳井市の家計簿
市の歳入および歳出決算額をおおよその額として年間収入が500万円の家計に置き換えると、次のようになります。参考としてご覧ください。
市の歳入および年間決算額
市税 51億円
使用料・手数料など 8億円
補助金・交付税など 85億円
基金取り崩し 4億円
前年度からの繰越金 6億円
市債 14億円
貸付金元利収入 8億円
計 176億円
家計の収入および年間換算額
給料等 145万円
パート収入等 23万円
親からの援助(仕送り等) 241万円
預貯金・保険等の解約 11万円
繰越金 17万円
借入金 40万円
貸付金の返済分 23万円
計 500万円
市の歳出および年間決算額
人件費 28億円
物件費、補助金など 32億円
扶助費 27億円
維持補修費 1億円
他会計への繰出金 24億円
公債費 22億円
普通建設事業 15億円
貸付金 8億円
積立金・投資および出資金 12億円
計 169億円
家計の支出および年間支出換算
食費 80万円
光熱水費などの生活雑費 91万円
家族の医療費 77万円
家、車の維持・修理費 3万円
子どもへの仕送り 68万円
借入金の返済 62万円
家の増改築費用 43万円
親戚、友人への援助 23万円
預貯金 34万円
計 480万円
市債残高:310億4,825万円、市民1人当たり:88万552円
(一般会計:191億4,644万円 + 特別会計:119億181万円)
基金残高:33億6,829万円 、市民1人当たり:9万5,527円
※市の人口は35,260人(平成23年3月31日現在)で計算しています。
特別会計の決算状況
国民健康保険・介護保険・公共下水道など、平成22年度特別会計の歳入決算総額は104億7、666万円で、歳出決算総額103億202万円となりました。
平成22年度特別会計決算内訳
会計名 歳入 歳出 差引残額
国民健康保険事業会計 歳入43億9,214万円 歳出42億7,897万円 差引残額1億1,317万円
港湾整備事業会計 歳入305万円 歳出214万円 差引残額91万円
市有林野区事業会計 歳入47万円 歳出42万円 差引残額5万円
同和対策資金貸付事業会計 歳入285万円 歳出285万円 差引残額0円
市営駐車場事業会計 歳入2,995万円 歳出2,995万円 差引残額0円
土地開発事業会計 歳入3億4,188万円 歳出3億4,188万円 差引残額0円
簡易水道事業会計 歳入2億9,127万円 歳出2億9,127万円 差引残額0円
老人保健事業会計 歳入42万円 歳出42万円 差引残額0円
公共下水道事業会計 歳入14億 346万円 歳出14億346万円 差引残額0円
農業集落排水事業会計 歳入3億2,775万円 歳出3億2,125万円 差引残額650万円
介護保険事業会計 歳入31億5,115万円 歳出31億663万円 差引残額4,452万円
後期高齢者医療事業会計 歳入5億3,327万円 歳出5億2,278万円 差引残額1,049万円
計 歳入104億7,766万円 歳出103億202万円 差引残額1億7,564万円
財政指標による市の状況
平成22年度決算で財政に関する指数や比率が算定されました。
若干改善された点もありますが、依然として安心できない財政状況にあります。今後さらなる経費節減、合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。
■財政力指数 0.551
市町村の財政力を示す指標です(平成22年度3か年平均)。市町村が標準的な行政を実施する場合に必要な経費に対する、税収入等の占める割合です。
この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 87.7%
経常収支比率は、社会福祉に要する経費や借入金の償還金および人件費など経常的な経費に対し、市税・地方交付税・地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 15.4%
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業債の償還に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率です。(平成22年度3か年平均)
■地方債(市債)残高 191億4,644万円
地方債(市債)は、公共下水道事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。 この返済に充てられる公債費は、後世の市民にも負担してもらおうという趣旨もあります。
平成22年度末地方債残高は、対前年度比4億3、654万円の減となっています。
■基金残高 33億6,829万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少や支出の増加に備えるための財政調整基金等があります。
平成22年度末の残高は、対前年度比10億7、519万円の増となっています。
各種指標の比較
今回(13市中の順位)、参考値として県内13市平均、前回、前々回の順
財政力指数 0.551((10)) 0.651 0.581 0.600
経常収支比率 87.7%((4)) 89.8% 91.7% 93.3%
実質公債費比率 15.4%((9)) 12.7% 16.8% 17.3%
詳しくは市のホームページをご覧ください。
http://www.city-yanai.jp/siyakusyo/zaisei/index.html
●問い合わせ 財政課 電話(22)2111内線441~443