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東日本大震災と柳井市の防災
■東日本大震災
東日本大震災は、2011年3月11日14時46分頃に発生。三陸沖130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード(M)は、9・0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所の情報によれば1900年以降、世界でも4番目の規模の地震でした。
震度は宮城県北部の栗原市で最大震度7が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度6強を観測しました。
また、この震災では岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲い、被害状況等は、死者・行方不明者約1万9千人、全壊建物約12万8千戸。震災1年を経過した今なお約34万人の人が全国での避難生活を余儀なくされています。
■柳井市の支援活動
震災を受けて市では、その直後から津波の警戒体制をとり、現地の被害状況が明らかになった段階では、被災地支援のための災害支援対策班を設置しました。そして、災害給水派遣などの人的支援、募金・義援金の受付、救援物資の受付、被災者支援、ボランティアのサポートなどを実施しました。
柳井市の東日本大震災支援活動
H23.3.14 募金・義援金受付窓口設置
H23.3.17~4月3日 災害給水派遣(石巻広域水道企業団)
H23.3.18 被災者向け相談窓口設置
H23.3.18 市営住宅入居受付窓口設置
H23.3.18~3月23日 救援物資の受付
H23.4.20~5月24日 一般事務派遣(宮城県石巻市)
H23.6.18~6月28日 市社協職員派遣(宮城県七ケ浜町)
H23.6.26~7月4日 保健師派遣(宮城県東松島市)
■被災地支援活動
被災地では今なお復興に向けてボランティアが求められています。ボランティアのニーズは、地域によって、そして時間の経過とともに、変化しています。ボランティア活動は、社会福祉協議会・ボランティアセンターで直接探すことができるほか、民間事業者等による参加しやすいボランティアツアーなどがあります。
また、被災者に分配される「義援金(義捐金)」や被災地で活動するNGO/NPOの活動資金になる「NGO/NPOへの支援金」に協力する支援活動もあります。
支援活動には、さまざまな方法があります。「自分にできること」を少しずつ始めることが被災地の復興に繋がっていきます。被災地では、息の長い支援が求められています。
■助けあいジャパン
「助けあいジャパン」とは、東日本大震災発生をきっかけに立ち上げられたプロジェクトです。内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、現地からの情報提供を受けながら、インターネットを通じてボランティアによる救援を支援しています。
http://tasukeaijapan.jp
■柳井市の防災体制
東日本大震災以降、柳井市では防災力の向上に向け災害時応援協定の締結や情報伝達手段の強化、地域の防災力向上など各種対策を進めてきました。
○災害時応援協定の締結
(1)山口県及び市町相互間の災害時応援協定
▼協定団体 山口県及び県内全19市町
▼協定内容 災害時の人的、物的支援等
(2)市町村広域防災ネットワーク
▼協定団体 中部地方から九州地方までの17市町
▼協定内容 災害時の人的、物的支援等
(3)災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱い
▼協定団体 中国電力(株)柳井営業所
▼協定内容 災害時における円滑な情報伝達体制の確立
(4)災害時における情報交換に関する協定
▼協定団体 国土交通省中国地方整備局
▼協定内容 災害時の情報交換、人的支援
○災害情報伝達手段の多様化
(1)防災行政無線の整備
市では屋外サイレン・スピーカーの整備を計画しています。新たなサイレンの設置や電話応答装置の新設、J‐ALERTへの対応、災害時要援護者施設や集客施設への戸別受信機の整備などを予定しています。
(2)エリアメール・緊急速報メールの導入
携帯電話へ災害緊急情報を配信するエリアメール・緊急速報メールを導入しました。
▼配信内容 避難勧告・指示、津波警報、その他緊急情報
▼配信機種 対応する携帯電話
※申込不要で登録の必要はありませんが、通話中など、受信できない場合や一部受信設定の必要な機種もあります。
○地域の防災力向上
(1)自主防災組織等の設立促進
今回の震災では、避難所運営や復興などで地域の共助が注目されています。市では自主防災組織や自主防災連絡組織の設立に対して補助金を交付して設立を促進しています。詳しくは危機管理室までお問い合わせください。
(2)防災講習会の講師派遣
地域の防災力の向上のために、市では自治会、団体等の防災講習会へ講師を派遣しています。
講師派遣依頼については危機管理室までお問い合わせください。
防災メールの登録
防災情報を入手するために防災メールに登録しましょう。
(1)次のメールアドレスに空のメールを送信してください。QRコード対応の携帯電話をご利用の場合は、右のコードからアドレスを読み取ることができます。
■申込用メールアドレス yanai@xpressmail.jp
(2)返信された登録用メールに記載されたアドレスに接続をしてしてください。
(3)インターネットに接続され、登録用ページに切り替わります。画面上の指示に沿って登録手続をしてください。
●問い合わせ 危機管理室 電話(22)2111内線431