広報やない平成27年8月27日号テキスト版01

9月は救急医療普及月間
柳井医療圏の休日・時間外受診患者数のうち、二次救急医療機関である周東総合病院の受診者数は、平成19年12月に休日夜間応急診療所を開設したことにより減少しています。しかし、救急搬送による患者数は増加傾向にあり、しかもその約36％は軽症患者です(平成26年度柳井地区救急医療対策協議会運営委員会資料)。
二次救急医療機関の機能を十分に発揮するためには、救急搬送が適正に行われることが重要です。救急車の適正利用に、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
■9月は「救急医療普及月間」
救急医療や救急業務を正しく理解していただくため、9月9日を「救急の日」、同日を含む1週間(9月6日㈰～12日㈯)を「救急医療週間」、9月を「救急医療普及月間」としています。
■柳井地区広域消防組合の出動件数
平成26年中における柳井地区広域消防組合管内(1市3町／柳井市・周防大島町・上関町・平生町)での救急出動の状況などは次のとおりです。
▼件数　3,579件(管内人口の19人に1人に相当)
▼搬送種別
　1位　急病(59.3％)
　2位　一般負傷(15.8％)
　3位　転院搬送(13.6％)
　(1～3位で全体の88.7％)
▼年齢別
　65歳以上(71.7％)
■救急車の配備状況
現在、柳井地区広域消防組合には、計7台の救急車を配備し、救急隊員が日夜救急活動に従事しています。
▼救急車の配備状況(数字は台数)
柳井消防署本署(南町)・2
同東出張所(神代)・1
同南出張所(上関町室津) ・1
同西部出張所(周防大島町東三蒲)・1
同中部出張所(周防大島町西安下庄)・1　同東部出張所(周防大島町内入)・1

当管内での、救急車が出動して現場に到着するまでの平均時間は、6分38秒です。
通常、1回の救急搬送が発生した場合、新たな体制を整えるために1時間～2時間必要です。その間に新たな救急要請が生じた場合、本署または他出張所からの応援となるため、さらに時間を要することになります。
■救急車を呼ぶときのポイント
119番に電話し、「救急です」と通報すると、次のことをお聞きします。落ち着いて答えてください。
(1)現在地と、目印になる建物等
(2)傷病者の氏名、性別、年齢
(3)傷病者の容態
(4)かかりつけ医の有無等
(5)通報者の氏名と電話番号
▼サイレンが聞こえたら、状況に応じて道路に出て、救急車の誘導等をしてください。
▼救急車が到着するまでに、現場に居る人が適切な応急手当をすることができれば、救命効果に役立ちます。
明らかに軽症の場合は、自家用車やタクシーを利用するなどし、救急車の利用を控えることが、助かる命を救えることにつながります。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

救急車の適正利用のために、早めの受診を心がけましょう
体調が悪い場合は、できるかぎり早めに、かかりつけの医療機関を受診しましょう。通常の診療時間中であれば、医療機関で専門的な検査や治療を受けることができます。
時間外(休日等の昼間・平日夜間)に受診が必要な場合には、休日夜間応急診療所(初期救急医療)をご利用ください。
■初期救急医療
「初期救急医療」とは、外来での比較的軽症な救急患者を受け入れるものです。
休日夜間応急診療所は、休日等の昼間と平日夜間の応急処置的な医療に対応するために設置しています。
そのため、患者さんの症状や当番医師の専門科目によっては、二次救急医療機関の総合病院等で受診していただくことがあります。
■二次救急医療
「二次救急医療」とは、入院治療を必要とする救急患者を受け入れるものです。
主に救急搬送によるもので、病院群輪番病院(周東総合病院)で対応しています。
●問い合わせ　
▼救急車等の状況
　柳井地区広域消防組合消防本部
　電話22-0040(代表)
▼休日夜間応急診療所等
　健康増進課(保健センター)
　電話23-1190

休日夜間応急診療所  (中央1丁目5番3号)　 電話22-9001(診療時間内のみ)　 
区分  診療日    診療時間
休日昼間 ▼日曜日・祝日   9時～12時 受付／11時30分まで
  ▼盆(8月15日)   13時～17時 受付／16時30分まで
  ▼年末年始(12月30日～1月3日) 
平日夜間 月～金曜日
※土曜日の診療および上記の日曜日・祝日・盆・年末年始の夜間診療はありません。 19時～22時
　受付／21時30分まで

体調が悪い！！　こんなときは・・・
平日の昼間 かかりつけの医療機関へ
平日の夜間(19時～22時)
休日の昼間(9時～17時) 休日夜間応急診療所へ　電話22-9001(診療時間内のみ)
小児の電話相談は県小児救急医療電話相談(19時～翌朝8時)
電話083-921-2755
電話＃8000 
※いずれの場合も、症状を記録したメモや現在服用中の薬が確認できる「くすりの手帳」をご用意の上、落ち着いて医療機関を受診、または電話相談をしてください。

「柳井市の人事行政の運営状況」(6～8ページ)は、PDF版または音訳でご確認ください。

「臨時福祉給付金」の申請
「臨時福祉給付金」は、消費税率の引き上げに伴い所得の低い人への負担を緩和するため、臨時的に支給されます。
柳井市に申請できるのは、平成27年1月1日時点で柳井市に住民票のあった人です。
○申請期間　9月24日木曜日～平成28年1月15日金曜日(郵送の場合は消印有効)
※期間中に申請しなかった場合、辞退したものとみなしますのでご注意ください。
○申請窓口　市社会福祉課、各出張所・連絡所
○支給対象者　平成27年度市民税(均等割)が非課税の人。ただし、課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者等は対象外。
○申請方法等
▼9月中旬に税務課から送付する“課税されていない旨の通知”に、「給付金申請書類」を同封します。
▼申請書類が届いても、課税されている人に扶養されている場合など給付金の支給対象とならないこともありますのでご了承ください。
▼申請書に必要事項を記入し、必要書類(本人確認書類や振込先口座の確認ができる書類の写し等)を添付の上、同封の返信用封筒で郵送または窓口で申請してください。
▼通知が届かない人で、給付金の支給要件に該当すると思われる場合は、市社会福祉課にご連絡ください。
●問い合わせ
　市社会福祉課
　電話22-2111内線181・184

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください
市や厚生労働省などがATMの操作をお願いしたり、給付金の手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

マイナンバー制度のお知らせ
「通知カード」送付先に関する居所情報登録申請
　今年10月以降、住民票のある住所地にご自身の「マイナンバー」の記載された「通知カード」が送付されます。
　以下のような「やむを得ない理由」により住所地で受け取ることができない人は、事前に居所情報登録申請することで、住所地以外で「通知カード」を受け取ることができます。
※この対応は、あくまでも「やむを得ない場合」の取扱いです。
　生活の本拠が住所地から居所地に移動している場合には、その居所を住所として、住民基本台帳法上の届出を行っていただくこととなります。
○申請が必要な人(やむを得ない理由)
▼東日本大震災により被災し居所地へ避難しており、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
▼DV等被害者(ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為、児童虐待等の被害者の人など)で居所地へ移動しており、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
▼長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中に住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
○申請ができる人　登録対象者並びにその法定代理人及び任意代理人
○申請方法　「居所情報登録申請書類」を住所地市区町村窓口に提出または郵送
※申請書は市区町村窓口や総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/＜外部リンク＞)などで入手できます。
○申請期限　9月25日金曜日(郵送の場合、必着)
●問い合わせ
　申請方法等詳しくはお問い合わせください。
　市民生活課
　電話22-2111内線163・164