広報やない平成29年1月12日号テキスト版01

広報やない平成29年1月12日号（P2~8）

「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感へ
柳井市長 井原 健太郎
新年明けましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、新春を健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
現在、本市では、今後10年のまちづくりの指針となる「第2次柳井市総合計画」を策定中です。本計画では、10年後の将来都市像を「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」として掲げています。「スクール・コミュニティ」や「地域の夢プラン」などを通じて、今まで以上に市民の力と、市民と行政の協働によって困難な時代を切り拓いていきたいと思います。
さて、本年は、本市が生んだ明治維新の先覚者・僧月性の生誕から200年の節目を迎えます。公益財団法人 僧月性顕彰会では「月性さん顕彰プロジェクト」として、7人の明治維新研究者による連続講演会や、月性の漢詩などを中高生にもわかりやすく解説する書籍の発刊、11月5日には記念行事などを計画されています。これを機に、より多くの市民の皆さまに月性師の人間像に触れていただきたいと願っています。
昨年10月に3回目を迎えた「サザンセト・ロングライドinやまぐち」は、33都道府県、10代から80代までの1,129人の参加申込がありました。休憩所での充実した食事、瀬戸内海の多島美、沿道の応援などが好評をいただきました。本年10月の第4回大会では、新たにショートコースの導入も検討されており、さらに多くの方々の参加を目指しています。
空き家バンク制度を活用した定住促進は、制度開始以降、36世帯、69人が本市へ移住されるなど成果を挙げています(昨年12月末現在)。その要因は、海が近い、山も近い、そして、まちが近いといった豊かな自然と住みよさ(東洋経済新報社「住みよさランキング2016」中国・四国の92市中、2位)にあると言えます。また同時に、昨年11月の人気テレビ番組・NHK「鶴瓶の家族に乾杯」の放映の際にも感じられた、本市に暮らす“市民一人ひとり"が有する魅力は特別です。これらの魅力の更なる発信により、人口定住や交流人口の拡大を進めて参ります。
全国の多くの自治体で、少子化、高齢化、人口減少が大前提となるなか、本市においては「将来にわたって市民のためになるか」を常に念頭に置き、既存事業や施設の廃止や集約、ダウンサイジング(縮小)、複合化・多機能化などについて、可能性を模索していく必要があります。そうすることで、積極的にチャレンジする施策や真に必要な事業の推進と、財政の健全化を両立させ、持続可能な市政運営を実現できるものと考えます。
そのことを多くの市民の皆さまと共有したいとの思いから、市政全般にわたる自由な意見交換の場「市民と市長と気楽にトーク」を、市長就任以来、今日まで328回積み重ねてきました。皆さまとの対話を通して、労働力や担い手の不足、自然災害への備え、医療や介護等の様々な問題を、市民一人ひとりが、「ひとごと」ではなく「じぶんごと」として考え、自ら率先して課題解決に向けて取り組んでいただいています。私は「幸せ」と「市民参加」は一体のものであり、市民同士、また市民と行政の協働こそが、「幸せ」を追求する最も現実的かつ有効な方法であると考えてきました。市民の皆さまには引き続き、「わたしも一役」の思いで各分野、各地域においてご活躍され、そして「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただきたいと心から願っています。
終わりに、皆さま方のご健勝ご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶といたします。

↑昨年11月、大畠駅に設置された僧月性の観光看板です。今年は月性生誕200年を記念する顕彰プロジェクトが予定されています。
↖11月14日、柳井市総合計画審議会(高井孝則会長・秋田和美副会長)から第2次柳井市総合計画基本構想案・基本計画案が答申されました。
←「サザンセト・ロングライドinやまぐち」は、沿道の応援も盛り上がりを見せ、すっかり人気イベントとして定着しました。税の申告はお早めに
申告にはマイナンバーが必要です
税の申告は市県民税や国民健康保険税の課税基礎であるとともに、市が提供する各種行政サービス料金の算定基礎にもなります。期間内に申告・納付をお願いします。
なお、申告相談の期間中はたいへん混み合うことが予想されます。必要な資料を事前に整理しておくなど、申告時間の短縮にご協力ください。
市県民税の申告
■申告期限 3月15日水曜日
▼申告する必要がある人は、期限までに必ず申告をしてください。
▼市県民税の申告書は1月下旬に発送予定です。
■対象となる人と所得
▼平成29年1月1日に柳井市に住所がある人
▼前年(平成28年1月1日～12月31日の1年間)の所得
■申告相談の日程と会場
日時 場所
2月17日金曜日 9時30分～16時 伊保庄出張所
2月20日月曜日 9時30分～16時 ふれあいタウン大畠
2月21日火曜日 9時30分～16時   ふれあいタウン大畠
2月22日水曜日 9時30分～16時 阿月出張所
2月23日木曜日 10時30分～16時 平郡西集会所
2月24日金曜日 9時～12時 平郡漁村センター
2月27日月曜日 9時30分～16時 日積出張所
2月28日火曜日 9時30分～16時 日積出張所
3月2日木曜日 9時30分～16時 神代学習等供用会館
3月3日金曜日 9時30分～16時 遠崎学習等供用会館
3月6日月曜日 9時30分～16時 余田出張所
3月7日火曜日 9時30分～16時 伊陸出張所
3月8日水曜日 9時30分～16時 伊陸出張所
3月9日木曜日 9時30分～16時 新庄出張所
2月16日木曜日～3月15日水曜日 土曜日・日曜日・祝日除く 
8時30分～17時15分 市役所税務課
●問い合わせ
 税務課 電話22-2111内線133,134

所得税及び復興特別所得税の申告
■平成28年分確定申告期間 2月16日木曜日 ～3月15日水曜日
※還付申告の場合は、1月1日以後に提出することができます。
■申告相談
○日時 2月16日木曜日～3月15日水曜日(土曜日日曜日は除く)/9時～16時(相談は17時まで)
○場所 柳井税務署
※2月15日水曜日以前は、申告会場を設けていないため、郵便または信書便で提出してください。
※来場の際はできるだけ公共交通機関を利用してください。
■確定申告が必要な人
▼事業所得や不動産所得などがある人で1年間の所得金額の合計が所得控除合計額を超える人
▼土地、建物などを売却した人
▼年間2,000万円を超える給与収入がある人
▼年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える人
■確定申告をすると所得税が戻ってくるのは
▼マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
▼多額の医療費を支払った場合
▼災害や盗難にあった場合
▼年の途中で退職し、再就職していない場合
▼その他新しく控除を受ける場合
■公的年金等の確定申告が必要なのは
▼公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
▼還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
▼確定申告が必要ない場合であっても、市県民税の申告は必要な場合があります。
■自宅のパソコンで申告書の作成を
 確定申告書の作成は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp＜外部リンク＞)の「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
▼画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され申告書などが作成できます。
▼作成した申告書等はe-Tax(要事前準備)での送信や郵送で提出できます。
▼マイナンバーの入力と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。ただし、e-Taxで送信すれば本人確認書類の提示等は不要です。
■振替納税をご利用ください
 納税のために金融機関や税務署に出向く必要がなく、大変便利で確実な納付方法です。申し込みは「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入・押印の上、申告期限までに税務署または金融機関に提出してください。
 振替納税を利用すると、所得税及び復興特別所得税は4月20日木曜日、消費税及び地方消費税は4月25日火曜日にそれぞれ口座から引き落とされます。
■中国税理士会柳井支部による税の相談会(無料・申込不要)
 所得税及び復興特別所得税をはじめ、消費税、法人税、相続(贈与)税など税に関する疑問・質問に地元税理士が相談に応じます。
○日時 2月18日土曜日9時～16時
○場所 ゆめタウン柳井2階特設コーナー
●問い合わせ
 中国税理士会柳井支部
 電話26-0455(担当:田中)

申告にはマイナンバーが必要です
平成28年分からの申告手続きなどには
マイナンバー(12桁)の記載+本人確認書類の提示または写しの添付
が必要です。
■マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている人
マイナンバーカードだけで番号確認と身元確認ができます。
■マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない人
番号確認書類と身元確認書類の両方が必要です。
▼番号確認書類の例
 マイナンバーの通知カード、マイナンバーの記載された住民票の写し
▼身元確認書類の例
 運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳  など

柳井市財政公表～平成27年度決算～
柳井市のお金のつかいみち
平成27年度歳入歳出決算額が平成28年第4回定例議会において認定されました。
一般会計・特別会計の決算状況と主な事業についてお知らせします。
一般会計の決算状況
 実質収支は2億6,376万円の黒字ですが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。一方、道路や下水道などの社会資本整備、公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向です。
 今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
一般会計決算状況
歳入決算額(1) 168億4,831万円
歳出決算額(2) 165億1,776万円
形式収支 (3)((1)-(2)) 3億3,055万円
翌年度繰越財源 (4) 6,679万円
実質収支 ((3)-(4)) 2億6,376万円
歳出のトップは民生費
 歳入は民生費や教育費など様々な分野に充てられます。目的別歳出のトップは民生費で全体の31.0%を占め、次いで総務費(12.1%)、公債費(11.7%)と続いています。
平成27年度の主な事業
 平成27年度は実施計画の着実な遂行とあわせ、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」の具現化を図る中で、市民の安心・安全に直結する分野を着実かつ効率的に実行していくとともに、企業立地や6次産業の振興による雇用創造、少子化対策やUJIターンの促進も含めた人口定住に取り組みました。 

平成27年度の主要事業
総務費
人材育成支援事業 柳井ひとづくりアカデミーの開催 24万円
市民活動支援事業 やない市民活動センターの運営 699万円
民生費
緊急通報体制整備事業 ひとり暮らしの重度身体障害者や高齢者等対象 660万円
新庄児童クラブ施設整備事業 児童クラブの整備 5,422万円
衛生費
救急告示病院運営費補助事業 運営体制確保のための補助 1,574万円
にこにこ健康づくり推進事業 地域主体の健康づくりへの支援 2,573万円
農林水産業費
基盤整備合意形成推進事業 ほ場の基盤整備事業実施に向けた基礎調査 1,050万円
漁船捲上施設補修事業 漁船捲上施設の修繕 449万円
鳴門漁港海岸保全施設整備事業 護岸嵩上げ等(H25～29) 2,451万円
商工・労働費
企業立地促進事業 情報収集等の取り組み、事業所設置奨励金 864万円
観光振興ビジョン策定事業 新たなビジョンの策定 9万円
土木費
橋りょう長寿命化事業 老朽化した橋りょうの補修工事 1,672万円
姫田古市線道路改良事業 市道姫田古市線の道路拡幅等 8,348万円
消防費
防災無線整備事業 子局スピーカ増設の実施設計 429万円
教育費
スクール・コミュニティ推進事業 学校と住民によるコミュニティづくりの推進 105万円
柳井小学校屋内運動場改築事業 屋内運動場の改築 3億7,284万円
新庄小学校改修事業 屋内運動場の耐震補強及び特別教室棟の改築 1億8,749万円
新庄公民館建設事業 建設に向けた地質調査、基本実施設計等 2,099万円

平成27年度一般会計決算額の内訳
一般会計歳出( )は26年度   165億1,776万円(165億9,943万円)

議会費 1億8,717万円 1.1%
議会運営のための経費
総務費 19億9,994万円 12.1%
市の全般的な事務などの経費
民生費 51億1,414万円 31.0%
子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 11億8,509万円 7.2%
ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工・労働費 7億1,916万円 4.4%
商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 9億7,102万円 5.9%
農林水産業の振興などの経費
土木費 17億3,955万円 10.5%
道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費
消防費 6億7,449万円 4.1%
広域消防組合負担金や消防活動のための経費
教育費 17億5,430万円 10.6%
学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 2,173万円 0.1%
災害箇所の復旧のための経費
公債費 19億3,337万円 11.7%
市債を返済するための経費
諸支出金 2億1,780万円 1.3%
水道事業会計への繰出金

一般会計歳入 ( )は26年度  168億4,831万円(168億9,287万円)

市税 48億0,929万円 28.6%
固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 3億8,305万円 2.3%
基金からの繰入金および前年度繰越金
諸収入 6億4,530万円 3.8%
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 4億8,555万円 2.9%
財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 8億7,517万円 5.2%
国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 48億3,463万円 28.7%
市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 20億5,911万円 12.2%
特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 11億8,204万円 7.0%
特定の事業に県から交付されるもの
市債 15億7,417万円 9.3%
建設事業を行うための国や金融機関からの借金など

特別会計の決算状況
国民健康保険・介護保険・公共下水道などの平成27年度特別会計の歳入決算総額は116億7,138万円、歳出決算総額は114億6,429万円となりました。

平成27年度特別会計決算内訳
会計名         歳入     歳出      差引残額
国民健康保険事業会計 54億0,343万円 52億8,637万円 1億1,706万円
港湾整備事業会計  229万円   229万円   0円
市有林野区事業会計  156万円   150万円   6万円
市営駐車場事業会計  1,150万円  1,103万円  47万円
簡易水道事業会計  6億2,397万円 6億2,284万円 113万円
公共下水道事業会計  13億1,371万円 13億1,371万円 0円
農業集落排水事業会計 2億8,192万円 2億8,192万円 0円
介護保険事業会計  34億7,275万円 33億8,687万円 8,588万円
後期高齢者医療事業会計 5億6,025万円 5億5,776万円 249万円
計            116億7,138万円 114億6,429万円 2億0,709万円

財政指標による市の状況
平成27年度決算で財政に関する指数や比率が算定されました。
一定の改善がなされたものの、依然として安心できない財政状況にあります。今後さらなる経費節減、合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。

各種指標の比較
    県内13市平均 柳井市
    H27  H27    H26  H25
財政力指数  0.612 0.524(10位)  0.518 0.517
経常収支比率 91.7% 93.9%(10位)  95.5% 94.3%
実質公債費比率 08.6% 09.7%(7位)  10.6% 11.6%

■財政力指数 0.524
 市町村の財政力を示す指標(平成27年度までの3カ年平均)です。市町村が標準的な行政を実施する場合に必要な経費に対する税収入等の占める割合です。
 この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 93.9%
 社会福祉に要する経費や借入金の償還金、人件費など経常的な経費に対し、市税・地方交付税・地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
 財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 9.7%
 公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業債の償還に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率(平成27年度までの3カ年平均)です。
■地方債(市債)残高 187億3,212万円
 地方債(市債)は道路整備や学校建設のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費には、世代間の公平のため、施設を使用する将来の市民も負担するという趣旨があります。
 平成27年度末の地方債残高は対前年度比9,281万円の減となっています。
■基金残高 47億2,308万円
 基金には特定の目的のために設立されたものや将来の収入減少、支出増加に備えるための財政調整基金等があります。
 平成27年度末の残高は、対前年度比2億7,525万円の増となっています。
 
 決算状況は財政課ホームページでも閲覧できます。
 http://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ
 財政課
 電話22-2111内線441～443