広報やない平成31年1月10日号テキスト版01

広報やない平成31年1月10日号（P2~8）

新年のごあいさつ
柳井市長 井原 健太郎
新年あけましておめでとうございます。新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年(平成30年)は、長年検討を重ねてきた柳井商業高等学校跡地の利活用において、大きな一歩を踏み出す1年となりました。平成20年3月の柳井商業高等学校の閉校以来、県有地であるとはいえ、市内中心部に位置する約3万5千平方メートルの広大な学校跡地をいかに利活用していくかは、市政における大きな課題の一つでした。様々な検討、協議を経て平成29年5月、「文教ゾーン」としての活用を表明。同年9月には、柳井商業高等学校跡地の利活用に関する基本的方針として、校舎、体育館等の跡地への複合図書館などの整備について公表しました。各地区での説明会や関係団体との意見交換会、ワークショップなどを重ね、昨年5月には「すべては、人づくりから～子ども・教育環境の充実」をコンセプトとした「柳井商業高等学校跡地利活用基本構想」を策定しました。現在、この構想に基づき、卓球道場やプールの解体工事が終了し、校舎・体育館の解体や、複合図書館及び公園の設計業務を進めています。
図書館利用者の図書館に対する考え方は、近年大きく変わってきています。例えば以前は、「図書館は静かに利用するところ」と認識されていましたが、現在では声に出して読み聞かせなどをすることは当然のこととなっており、ここ数十年の間に、図書館の機能に対するニーズも多様化してきました。昭和61年に開館した現柳井図書館でも、33年を経過する中で、蔵書や閲覧・自習スペースの問題、子育て世代への配慮などの課題が指摘されてきており、これらを解決していきたいと考えています。さらに、お子さんからご年配の方々までが、集い、つながり、学びあう複合的な機能を持った図書館としていくため、市民の皆様からもワークショップを通じて、具体的な整備の方針や機能について、たくさんのご意見、ご提案をいただいたところです。
まず、読み聞かせスペースや児童用トイレ、授乳室など、お子さんと一緒でも気兼ねなく利用できる、子育て世代にやさしい空間をつくるとともに、児童書や絵本などを重点的に整備し、子どもの読書活動を一層促進していきたいと思います。
本年2月には、妊婦さんや乳幼児等の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談への情報提供や助言をする「柳井市子育て世代包括支援センター」を、市保健センター内に開設します。同支援センターでは必要に応じて、保健医療や福祉の関係機関と連携・協力するなど、妊娠期から乳幼児期まできめ細かく、そして切れ目なく子育て世代を支援していきます。
複合図書館はそれらの事業とも協働し、さらには、柳井市社会福祉協議会が行う絵本で親子のふれあいを深めるブックスタート事業や、ボランティアグループなどによる読み聞かせなど多様な本に関わる子育て支援活動とも連動していくことを目指しています。まさに子育て期の親子にこの新図書館「子ども・子育てにやさしい複合図書館」を、楽しく利用していただきたいと考えています。
こうした積み重ねこそが、少子化・人口減少の時代にあって、子育て世代を呼び込むことにもなるのです。
新図書館が、市の中央図書館の役割を十分に担えるよう蔵書やレファレンスサービスなどの充実を図るとともに、大畠図書館や各地区の公民館、学校などとの連携を強化します。また、周辺大学と連携したサテライト講座やワークショップを開催し、市民活動のブラッシュアップや参加者同士の交流などを図ります。自習室としても利用できる多目的スペースや少人数でも利用しやすい複数の小さな部屋、防音設備やWi-Fi環境などを整備することにより、様々な世代の市民の皆様の活動を支援し、「人づくりの拠点となる複合図書館」、「地域の情報拠点としての複合図書館」としていきます。
また、「安心・安全に利用できる複合図書館」として指定避難所とし、防災備蓄倉庫を整備するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザイン、開館時間の延長など、子育て世代だけでなく、全ての世代の方々が利用しやすく、目的がなくても来館したくなるような居心地の良い滞在型の図書館を目指します。
(次ページに続く)
図書館は、経済的負担を伴うことなく、全ての市民が自らの意志で利用でき、自ら学ぶことができる場です。読書に加え、様々な講座・イベントなどを通して多くの出会いをつくる「もっとも開かれた公共施設」ではないでしょうか。
今後、市内12か所で「複合図書館に関する地区説明会」を開催する予定です。できる限り多くの市民の皆様に、ご参加いただきたいと思います。そして、市民の皆様の思いがつまった図書館を、私は目指していきたいのです。
柳井商業高等学校跡地の整備については、市の実質負担が3割程度となる合併特例債などの有利な財政支援制度を賢く活用しつつ、市体育館を始め将来的な公共施設の再配置を視野に入れ、着実に進めてまいります。また、JR柳井駅のバリアフリー化、サテライトオフィスの開設や企業立地などで、躍動する柳井市をつくっていく年としたいと思います。
平成30年の“今年の漢字"に選ばれたのは「災」でしたが、本市においても様々な“災"に見舞われた1年でもありました。中でも10月には、大島大橋へ貨物船が衝突する事故が発生して送水管が破断し、断水は長期間にわたりました。この事態に、柳井広域の水道用水供給事業を担う水道企業団の長として、山口県や周防大島町、施工業者と連携し、「一分一秒でも早く島に水を」との思いで対応にあたったその経験を、今後の巨大地震・津波などの自然災害に対する危機管理や連携協力体制の更なる強化に生かしてまいります。
昨年は明治改元から150年の記念の年であり、本市と近郊を舞台にした作品を多く残した明治の文豪・国木田独歩の没後110年にあたる年でもありました。6月に開催した柳井ひとづくりアカデミーで講演いただいた上智大学の木村洋准教授は、初めて訪ねた本市の印象を「柳井市の風景には幸福感が漂っていて、独歩が柳井周辺の見聞に執着した理由がよく分かった。」と仰っていました。先人たちが培ってきた歴史と文化、さらには、生活と自然とが密接している風土の上に、市民の皆様には、「柳井で暮らす幸せ」、幸福を実現・実感していただけることを祈念し、新春のご挨拶といたします。

2月1日金曜日からコンビニ交付サービスが始まります
マイナンバーカード(個人番号カード)で、
住民票の写しなどが全国のコンビニエンスストア等で取得できます。
いつでも
早朝、夜間、休日など市役所閉庁時でも取得できます。
どこでも
自宅、勤務先、お出かけ先などの最寄りのコンビニエンスストア等で取得できます。
かんたんに
マルチコピー機の画面表示に従ってタッチパネルを操作するだけで、簡単に取得できます。
■利用店舗
全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート他、多機能端末機(マルチコピー機)を設置するコンビニエンスストアなど約54,000店舗
■利用時間
毎日6時30分～23時
※戸籍証明書、戸籍の附票の写しは平日9時～17時
(12月29日～1月3日・システムメンテナンス日を除く)
■取得できる証明書
証明書の種類 手数料 取得できる人 取得範囲
住民票の写し 200円 柳井市に住民登録がある人 本人・同一世帯員
住民票記載事項証明書 200円 柳井市に住民登録がある人 本人・同一世帯員
印鑑登録証明書 200円 柳井市に住民登録がある人 印鑑登録をしている本人のみ
所得証明書・所得課税証明書 200円 1月1日から引き続き柳井市に住民登録がある人 本人の最新年度のみ
戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本) 450円 柳井市に本籍がある人 本人および同一戸籍内の人
戸籍の附票の写し 200円 柳井市に本籍がある人 本人および同一戸籍内の人

コンビニ交付サービスを利用するには、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードと4桁の暗証番号(カード取得時に設定)が必要です
■マイナンバーカードの申請方法
 通知カードの下部分『個人番号カード交付申請書』に記入・押印をして顔写真を貼り、通知カードに同封されていた返信用封筒で郵送してください(パソコン・スマートフォンからも申請できます)。
▼住所や氏名等が変わったときは、変更した所を訂正し郵送してください。
▼『個人番号カード交付申請書』を持っていない人は、市民生活課、各出張所・連絡所で取得できます(運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持参してください)。
▼マイナンバーカードの発行手数料は初回無料です。
▼申請から交付まで約1カ月程度かかります。
■取次所(柳井消防署)を廃止します
 コンビニ交付サービスの開始に伴い、市役所閉庁時に住民票の写しの交付申請受付・受渡しを行っていた取次所(柳井消防署)は1月31日に廃止します。
●問い合わせ
■住民票・戸籍等、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードについて
 市民生活課 電話22-2111内線162～164
■税の証明書等について
 税務課 電話22-2111内線133,134

柳井市財政公表～平成29年度決算～
柳井市のお金のつかいみち
平成29年度歳入歳出決算額が、平成30年第4回定例議会において認定されました。
一般会計と特別会計の決算状況及び主な事業についてお知らせします。
一般会計の決算状況
  実質収支は2億3万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。一方、道路や下水道などの社会資本整備、公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向にあります。今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
歳出のトップは民生費
  歳入は民生費や教育費など様々な分野に充てられます。目的別歳出のトップは民生費で全体の32.6%を占め、次いで公債費(11.9%)、総務費(11.3%)と続いています。
平成29年度の主な事業
  平成29年度は4月からスタートした「第2次柳井市総合計画」に定める将来都市像の実現に向けて、ローカル・マニフェスト「「幸せ」をつくる2017」の具現化を図るため、実施計画との整合性を図りながら「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感できる仕組みづくりに取り組みました。
一般会計決算状況
歳入決算額 (1) 164億6,204万円
歳出決算額 (2) 162億3,599万円
形式収支 (3)((1)-(2)) 2億2,605万円
翌年度繰越財源 (4) 2,602万円
実質収支 (3)-(4) 2億3万円
総務費
 遊休地利活用推進事業 柳井商業高等学校跡地活用のための基本構想策定 315万円
 ふるさと納税推進事業 ポータルサイトの活用による促進 4,822万円
民生費
 柳井児童クラブ施設整備事業 児童クラブの整備 4,293万円
 子ども医療費助成事業 乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大 640万円
衛生費
 救急告示病院運営費補助事業 運営体制確保のための補助 1,574万円
 ふるさとスロージョギング&ウォーキングマップ作成事業 54万円
農林水産業費
 産地パワーアップ事業 南すおう農協広域ライスセンター改修整備の補助 4,534万円
 鳴門漁港海岸保全施設整備事業 護岸嵩上げ等 2,921万円
 漁港機能保全事業 漁港施設の長寿命化を図るための補修・保全工事 9,648万円
商工労働費
 創業支援事業 新規創業者への創業経費、初期投資経費の補助 100万円
 観光振興対策事業 サザンセト・ロングライド等の開催、地域おこし協力隊の配置 1,345万円
土木費
 古開作線整備事業 古開作線の整備 16,500万円
 姫田古市線道路改良事業 市道姫田古市線の道路拡幅等 17,263万円
消防費
 ヘリコプター緊急離着陸場整備事業 緊急時のヘリコプター離着陸場の整備 247万円
教育費
 学習適応支援事業 専門員の配置等により学校生活に適応できるよう児童を支援 979万円
 余田小学校建設事業 管理特別教室棟の改築工事 721万円
 新庄公民館第2駐車場整備事業 駐車場の整備 1,268万円
 南浜スポーツゾーン照明設備改修事業 照明設備の改修 292万円

平成29年度一般会計決算額の内訳
一般会計歳入 ( )は28年度  164億6,204万円(171億3,599万円)
市税 47億8,624万円 固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 5億9,236万円 ふるさと振興基金などからの繰入金、前年度繰越金
諸収入 6億4,546万円 貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 5億6,425万円 財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 8億1,874万円 国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 45億5,716万円 市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 18億9,833万円 特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 13億3,204万円 特定の事業に県から交付されるもの
市債 12億6,746万円 建設事業を行うための国や金融機関からの借金など
一般会計歳出 ( )は28年度   162億3,599万円(168億5,098万円)
議会費 1億7,342万円 議会活動にかかる経費
総務費 18億2,806万円 市の全般的な事務などの経費
民生費 52億8,029万円 子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 10億6,411万円 ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工労働費 7億4,061万円 商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 11億2,863万円 農林水産業の振興などの経費
土木費 17億7,866万円 道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費
消防費 7億837万円 広域消防組合負担金や消防活動のための経費
教育費 12億6,172万円 学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 1,632万円 災害箇所の復旧のための経費
公債費 19億3,502万円 市債を返済するための経費
諸支出金 3億2,078万円 水道事業会計への繰出金

特別会計の決算状況
 国民健康保険、公共下水道、介護保険など、平成29年度特別会計の歳入決算総額は112億1,717万円、歳出決算総額は106億7,950万円となりました。

平成29年度 特別会計決算内訳
    会計名 歳入   歳出   差引残額
 国民健康保険事業会計 52億4,524万円 48億2,249万円 4億2,275万円
 市有林野区事業会計 92万円 84万円 8万円
 市営駐車場事業会計 711万円 675万円 36万円
 簡易水道事業会計 6,750万円 6,750万円 0円
 公共下水道事業会計 13億9,823万円 13億7,695万円 2,128万円
 農業集落排水事業会計 2億5,590万円 2億5,590万円 0円
 介護保険事業会計 36億4,097万円 35億5,003万円 9,094万円
 後期高齢者医療事業会計 6億0,130万円 5億9,904万円 266万円
 計 112億1,717万円 106億7,950万円 5億3,767万円

各種指標の比較
県内13市平均 柳井市
29 29 28 27
財政力指数 0.606 0.529(10) 0.527 0.524
経常収支比率 94.5 99.8(13) 97.2 93.9
実質公債費比率 7.7 10.3(12) 9.9 9.7
( )内は県内13市中の順位
財政指標による市の状況
 平成29年度決算において、次のとおり財政に関する指数や比率が算定されました。 
 やや悪化が見られ、今後の動向に注意が必要な状況にあります。
 今後さらなる経費節減および合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。
■財政力指数 0.529
 市町村の財政力を示す指標(平成29年度3カ年平均)です。市町村が標準的な行政を実施するために必要な経費に対する税収入等の占める割合です。この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 99.8%
 社会福祉に要する経費や借入金の償還金、人件費など経常的な経費に対し、市税、地方交付税、地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
 財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 10.3%
 公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業会計に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率(平成29年度3カ年平均)です。
■地方債(市債)残高
 180億4,212万円
 地方債(市債)は道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費には、世代間の公平のため、施設を使用する将来の市民も負担するという趣旨があります。 
 平成29年度末地方債残高は対前年度比4億6,354万円の減となっています。
■基金残高 53億6,564万円
 基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少、支出増加に備えるための財政調整基金等があります。 
 平成29年度末の残高は対前年度比7,294万円の減となっています。
 決算状況は財政課ホームページでも閲覧できます。
 http://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ
 財政課 電話22-2111内線441～443